発展途上国の水とトイレ

２００５年８月２４日、国連はインドの６億人をはじめ、世界で２５億人が自分の家にまともなトイレがなく、公衆トイレも使えない状況にあると発表した。

インドの都市ムンバイでは、スラムに住む多くの人々が毎朝近くの線路を公衆トイレとして使用している。ラッシュアワーになると電車は５～１０分おきに轟音を響かせて通過するので、スラム住人は電車の運行に合わせて用を足すことになる。

水と衛生は切り離せない問題である。しかし、トイレつまり衛生の問題はあとまわしになる。
水は生命にかかわり、衛生は人間の尊厳にかかわる問題である。国家が、衛生や清潔を軽視し、衛生問題を政治的最優先課題としなくてはならない。

ＷＨＯと国連児童基金（ユニセフ）調査では、アフリカの一般的な村では、トイレを使用している人は４割に満たない。こうした村では５歳以下の子供が住人の４分の３を占め、毎日のように下痢や汚水が原因の病気にかかっている。国連２機関の推定では、世界では毎年２００万人以上の子供が下痢や衛生状態の悪さが原因で死亡している。

中国とインドでは、１２億人が衛生的には問題の多い環境で生活しているが、インドと中国は数の上では最大だが、両国とも積極的に具体策を打ち出し、衛生状態を改善するために努力している。アフリカが問題である。

２００２年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ＷＳＳＤ）では、国際社会は基本的な衛生施設を利用できない人々の割合を２０１５年までに半減することに合意した。この目標を達成するには、期限までに１３億の人々に衛生施設が提供されなければならない。

バングラデシュでは水と衛生の問題が、他の発展途上国と大きく異なる。バングラデシュでは、数百万人の人々が水不足や水のヒ素汚染に脅かされている。しかし、政府の目標では、水より衛生問題（トイレ）の問題が重視されているのである。
バングラデシュの農村部１０００か所には、国連支援でつくられた国営トイレ製造センターがある。しかし、政府と国連の多額の投資にもかかわらず、トイレはなかなか普及しなかった。
その状況を打開するため、政府が安価な製品を売るのではなく、民間のトイレ製造業の市場を作り上げることに方針転換した。トイレは劇的に普及した。
バングラデシュのトイレの普及は２５％から５０％へと上がり、民間部門にたくさんの新しい仕事を創出した。
現在、６０００の小規模な民間企業により、毎年１２億のトイレが生産されている。バングラデシュ政府は２０１０年までに全国の衛生施設を完備させる目標を掲げている。