公務員の地域給与制度について

話題になったのは大分前なので今更感が強いが一言。

人事院勧告に基づく公務員の地域給与制度について概要を述べると
１　民間との給与格差を考慮して公務員の基本給をカット
２　地域格差を考慮して手当てを支給
がキモである。
一見、民間の不況に合わせて公務員も血を流そうという立派な取り組みに見えるが、ちょっと待ってくれと言いたい。
まず、公務員の給与についてだが、そもそも公務員の平均給与額が民間に追いついたのは、バブルがはじけて１０年近くもたった頃のことである。それだけ、バブル期には民間と公務員の給与格差があったと言うことだ。
私の父は自衛官、つまり公務員である。バブルの頃はよくこう言われたという。「安い給料で公務員やるのなんてバカらしい」と。今現在公務員の中核を担っている４０代～３０代中盤の人たちは、かなりの人がこの言葉を浴びせられたことだろう。なんとも民衆は自分勝手な生き物である。

更にもう一点。キモの部分であげた２点目の手当とは、給与水準の高い地域はそれに見合った手当てを支給するというものである。全く中央の偉い人たちは自分だけは難を逃れようと必死だ、というイメージである。手当を支給するなら「民間の給与水準」ではなく、その地域の物価を基準として支払うべきではないのか？
都市部は土地代＝住居費こそ高いものの、交通の便には恵まれているし物価も競争が激しいから一部の物を除き安めである。地方の場合、住居費は安くついても物価は高いし交通の便も最悪（平日の昼間なのにバスが２時間に１本というところもあるのだよ）。寒冷地であれば光熱費が相当にかかる。

その様な状況で、寒冷地手当は削減、給与も削減。一体どうせよというのか。中央の偉い人たちは自分だけ良ければ、という考えだとしか思えない。
給与削減は時節柄しょうがないとしても、少なくとも手当は目的別に細分化して、必要な物は手厚くするべきである。少なくとも「民間の給与水準に合わせるため」などという噴飯物の理由で手当てを支給するべきではない。


更に更に、もう一つ付け加えるとすれば、給与水準が低い地方の公務員は、相対的にその地方では納税額が高額であろうし、消費に関しても牽引役となるであろう。その給与が下がると言うことは、地方経済がますます冷え込むと言うことだ。少なくとも不況期にやるようなことではない。これでは単なる地方切り捨てである。


この問題を整理すると、個人的感情から言えば「バブル期には公務員をバカにしていたくせに、不況時にはまるで公務員が不当なまでに高額な給与を得ているかのように叩く輩」や「一見公平なようでいて、実は自分たちだけ助かろうとしている中央の役人」達には非常な不快感を感じる。個人的感情を抜きにしても、地方経済を冷え込ませるだけの愚策でしかない。

感情論を抜きにすれば、公務員給与の削減もまぁやむを得ない部分があるであろう。が、それを実行する上で中央を厚く遇するような施策は止めるべきである。根本の考え方として、給与水準ではなく生活の水準を基に語るべきだろう。