原発作業員の約7割の最低賃金＝1時間837円！売り上げゼロの日本原電社員平均年収＝638万円！

ロイターの日本語版に掲載されていた特別リポートを紹介します。

特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
［東京　１１日　ロイター］　

福島第１原発の状況調査のため投入された、緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。
２０１１年６月に、建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。

暗闇に包まれた建屋内の、曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。
膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する、原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。
日本原子力産業協会の服部拓也理事長は、「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。

マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から、戦いは始まった。
１３メートル超の津波が、福島第１原発を襲い、非常用発電機が故障。
冷却機能が失われた。
その後、炉心溶融と、数回の水素爆発が起きた。
数週間、最悪の事態を避けるため、職員や自衛隊員の必死の作業が続いたが、原子炉を冷却するためのヘリコプターからの放水など、場当たり的で非力な対応が目立った。

チェルノブイリ事故以来、最悪となる原発事故により、日本政府の行政能力の高さや、最先端とみなされていた日本の技術力に対する疑問が浮き彫りになった。

２０１１年１２月に、野田佳彦首相（当時）は、原子炉の「冷温停止状態」を達成した、と宣言したが、日本は今後、前例のない処理費用に直面する。
専門家は、廃炉費用は少なくとも１０００億ドルかかり、被害者への賠償金支払いや近隣地域の汚染除去で、さらに４０００億ドルが必要になる、と指摘する。

震災から２年、周辺地域の処理作業は、場当たり的だ。
作業の大半は、関連分野の経験がほとんどない建設業者が請け負っている。
原発近くの市町村は、処理作業が計画通りに進んでいない、と指摘。
作業員が運び出した汚染土や廃棄物は、政府が最終処分場所が決められない中、福島県内の至るところに積み上げられている。
社団法人日本経済研究センターの試算では、福島県内の原発近隣地域の汚染除去作業費用だけでも、最大６０００億ドルに達する。

建設後、約４０年の福島第１原発の閉鎖は、それ自体が類のない挑戦だ。
東電と政府が示す、廃炉に向けた行程表では、今年後半に、７つの貯蔵プールのうち、最も破損している４号機プールから、使用済み燃料の取り出しに着手する。
２０２１年からは、全号機のプールから、溶融燃料の取り出しを開始し、３０─４０年後に廃炉を完了する計画。

当局者は、作業はほぼ予定通りに進んでいるとし、政府は廃炉を前倒しで行いたいとしている。
ただ、専門家は、より慎重な見方を示している。

原子力安全推進協会（旧日本原子力技術協会）の元最高顧問、石川廸夫氏は、４０年間の行程表について、
「あんなのは絵、夢物語だ」と述べ、完了はさらに数十年後になるかもしれない、との見方を示す。


＜戦場の霧＞

「Quince（クインス）」を共同開発した、千葉工業大学・未来ロボット技術研究センター。
この施設では、学生や技術者らが、全力で、災害現場に投入するロボットを開発する作業を進めている。

間仕切りのない広い施設内。
ロボット部品に囲まれた仮設ベッドで休息する人、コンピュータースクリーンに見入りながら麺をすする人、スマホをいじる人、とさまざまだ。

２０代の研究員は、シンプルなコントローラーを動かして、最新型の国産緊急災害対応ロボットに階段を上らせたり、狭い踊り場で方向転換させたりしている。
通信が途絶えた「Quince（クインス）」の回収には失敗したが、開発者らはいずれ見つけ出し、電子機器に対する長時間の放射線照射の影響に関する貴重な情報が得られる、との希望を捨てていない。

後継機の「Sakura」（サクラ）は、狭いスペースでも操縦できるだけでなく、従来型とは異なり、プラグイン充電方式を採用している。

原発内に残るがれきから放出される、高線量の放射線から人間を守るため、
原子炉の漏えい個所を特定して修復し、注水するという、最も基本的な最初のステップでさえ、達成するためには一層の技術開発が必要だ。

福島原発で一時的に使用された、水処理システムのメーカーである米クリオン社のジョン・レイモント社長は、
「（混乱して、過失や情報の錯綜が起こりやすい）戦場の霧のような状態だった」と指摘。
「今になってやっと、問題の様相が分かってきた」と話した。

これまでのところ東電は、内視鏡に似た遠隔操作カメラを、原子炉外部の配管に挿入した段階で足踏みしており、
燃料がれきの除去技術開発の手始めとして不可欠な有効データ収集は、ほとんど進んでいない。

１つの可能性として検討されているのは、水中遊泳が可能なロボットで、ドーナツ型をしていて、水の入ったサプレッションチェンバー（圧力抑制室）内を調査する。

日本で、こうした技術開発への取り組みが遅れた大きな理由は、原発災害が発生する可能性を認めようとしない空気だった。
認めれば、数十年にわたる原子炉の安全神話との矛盾が生じたからだ。
１９９０年に、東海村で、原子力事故（臨界事故）があった後に、ロボットが開発されたものの、
現在、研究は断念され、原発ロボットは科学博物館に展示されている。

未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長は、
「それ（東海村事故）以降、国の予算がついた原発用のロボット開発はされていない。
なぜかというと、記者発表したら、『人が入れないほど重大な事故が起こるのか』という質問が出てくるからだ」と説明した。

原発の建屋内に最初に入ったのは、米国製の多目的ロボット「パックボット」で、高線量エリアで使用された。

東電の喫緊の課題は、プールからの使用済み核燃料の取り出しで、４号機プールから始められる。
４号機プール内には、１５００本以上の核燃料棒が沈んでいるが、屋根部分は水素爆発で大破、大気にさらされた。

使用済み燃料プールにたどり着くためには、原子炉建屋上部からのがれき撤去が必要だったが、
放射線量が高過ぎて、人による作業が行えなかったため、作業は、クレーンなどの重機を使って、慎重に行われた。

再び大地震が起きれば、建物がさらに損傷を受けるのではないか、との懸念から、プロジェクトには独特な切迫感が漂っている。
ただし東電は、東日本大地震と同程度の揺れに耐えられるよう、構造は補強されている、と説明している。

冷却水の処理や貯蔵も、また困難な課題だ。
冷却に使用された汚染水が、原子炉の地下部分に大量にたまっており、海水や地下水に浸透する脅威が存在している。


＜悪化する作業員の待遇＞

事故直後の約８００兆ベクレルからは、劇的に減少したものの、福島原発からは、依然として毎時１０００万ベクレルのセシウムが放出されている。

作業員は毎朝、原発から２０キロ離れた「Ｊヴィレッジ」に集合し、防護服とゴム手袋、靴カバーで身を包んでから、バスで現場に向かう。
到着すると、マスクで顔を覆う。

第一線の作業員たちは、匿名を条件に、息の詰まるような防護服での作業、低賃金、孤独、ストレスへの不満を、次々に口にした。

昨年暮れに、東電が行ったサンプル調査によると、作業員の約７０％の最低賃金は、１時間当たり８３７円。
この地域の日雇い労働者では、１５００円稼ぐケースもある。

東電の、財務状況に関する調査委員会の、委員長をつとめた中央大学法科大学院の安念潤司教授によると、
作業員の賃金は、この近辺で、同様の技術が求められる職の水準を下回っている。

下請け業者に雇われている、ある４０代の作業員は、
「賃金がどんどん下がっている。こんな状況で働こうとするやつはいない」と現状の厳しさを訴える。
「胃は痛いし、いつもストレスを抱えている。作業を終えて自分の部屋に戻ってできるのは、翌日の心配だけ。メダルをもらってもいいくらいだ」と吐き捨てた。

メンタルヘルスの専門家は、作業員のストレスを、戦場の最前線の兵士のストレスにたとえている。

原発作業に当たる東電社員、１５００人を対象に調査を行った防衛医科大学校・精神科学講座の重村淳講師は、
「（ベトナム）帰還兵の多くは、社会から拒絶される中、ホームレスになったり、自殺してしまったり、アルコールやドラッグに溺れたりした。
下手をすると、そうした米国の歩んだ歴史を、ここでも歩んでしまうのかなという懸念がある」と指摘した。

計画では、今後数十年にわたり、廃炉作業に携わる作業員は十分確保できるとされているが、
被ばく線量が上限に達することなどを踏まえると、足りなくなることは目に見えている。

東電の公表データによると、
２０１２年１２月末の時点で、東電の作業員１４６人、下請け作業員２１人の被ばく線量が、５年当たり１００ミリシーベルトの上限を上回った。

福島原発では、津波に襲われた震災当日の２人を含め、８人の作業員が死亡しているが、放射能による死者は出ていない。


＜暗闇を手探りで進む状況＞

福島第１原発や、他の老朽化原発の廃炉作業に必要な、技術者の不足も問題だ。

安倍政権は、２０３０年代に原発稼働をゼロとする、民主党政権のエネルギー政策の見直しを表明したものの、代替エネルギーの計画はまだ示していない。
安全性に対する国民の懸念も根強く、原子力産業の将来に影を投げ掛けている。

東京大学大学院では、原子力工学の志願者数が、前年比で約３０％減少、東京都市大学でも、学部での専攻志望が減少している。

福島原発事故の終息には、４基の原子炉の完全廃炉と、核のゴミの処理が不可欠。
しかし、核のゴミは、受け入れ候補地の反対に直面し、今だに最終処理場が決まっていない。

事故処理では、安全確保のための監視が困難、との理由で、チェルノブイリ原発のように、石棺で原子炉を封じ込める選択肢は除外された。
処理コストの総額は、「神のみぞ知る」（中央大学の安念教授）世界だ。

最終的に、処理費用がどれだけ膨らんでも、巨額の財政赤字と高齢化問題を抱える政府に、余力はないのが実情だ。
結局、コストの多くは、国民が、税金か電気料金引き上げ、あるいはその両方で負担することになる。
国民の不評を買うのは必至だが、避けては通れない。
経験したことのない事態だけに、今後も「暗闇を手探りで進む」状況は続く。

（斎藤真理、竹中清、ジェームス・トパム記者；翻訳　伊藤恭子、関佐喜子、中田千代子 ；編集　橋本浩）

↑以上、転載おわり

……と読みながら、えらいこっちゃなあ……とため息ついてるみなさん、
続きでこれを読んでください。

同じ日に、BUSINESS JOURNAL に掲載されていた記事です。

原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
2013.03.11


原発避難の実態について報じる、3月10日付朝日新聞より
　
東日本大震災と、福島第2原子力発電所の事故から、2年目を迎えた。
廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。
　
原発をめぐる問題は、大きく分けて2つある。
原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。
自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は、容易ではない。
その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法が、まったく決まっていないからだ。

原発を運転すると必ず出るのが、使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。
発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら、3～5年ほど保管される。
もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も、10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。
電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で、再処理して再利用する」と言っているが、いまだに、その施設が動くメドは立っていない。

再処理工場が運良く動いても、再処理後に、プルトニウムがゴミとして出てくる。
現在、国内には、プルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。
これは、高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは、1995年の事故以来止まったままだ。
高速増殖炉は、もはや政府でさえ、実用化できるとは思っていない、といわれている。

運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ、六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困る、ことになる。
どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。
長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、
核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。

原発はよく、「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。
それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。
彼らの主張はまるで、「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。


●原発停止でも、社員の平均年収は638万円
　
六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も、本来は売り上げが立たないはず。
しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から、年間合計2700億円の収入がある。

自民党衆議院議員の河野太郎氏は、日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。

「彼らは、携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。
携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られる、という理屈のようです。
基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。
9割基本料金で、1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。
第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。
しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。
自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」

日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。

また、東海第2発電所と、敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ、原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。
敦賀1号機は、稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。
東海第2は、地元の猛反対で、動かす見込みが立たない。
3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。
しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は、6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。

前出の河野氏が、「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。

「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。
原発の稼働／不稼働に関係なく、金額が同じなのはおかしいと指摘したら、
『今は原発が停止中で、コストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。
停止しているから利益が出ている、という不可解なことを平気で言う。
電力を販売しないほうが、圧倒的に利益が多い。
同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。
20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。
それも全部、電気代に上乗せされているわけです」


●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案
　
前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。
六ヶ所村はあくまで、「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは、独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。

河野氏はこう言う。

「独法というのは、たいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって、給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら、別に無理する必要もない、というスタンスでしょう。
そういうことは、独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても、引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」

では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、
使用済み核燃料を、プールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れて、その中で冷やし続けるしかない、と河野氏は解説する。
ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。

実は、ドライキャスクは、福島第1原発でもすでに使われており、
大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。
ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。

「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。
電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本、というように引き受けてくださいよというわけです。
その気持ちはよくわかります」（河野氏）

そして、河野氏は、
「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。

「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。
そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、
引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメ、ということです」（河野氏）

ドライキャスクの寿命は、50年以上。
50年ごとに、古いドライキャスクから新しいドライキャスクに、使用済み核燃料を入れ替え、
それを繰り返しているうちに、数千年たてば、技術の進歩で、核のゴミも無害化できるかもしれない。
この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。

しかし、すでに1万7000トンという、膨大な量に達している使用済み核燃料は、なんとかしなければいけない緊急の課題だ。
地下に埋めるなどという、非現実的な淡い期待感で、政策遂行されてはならない。
ましてや、原発を再稼動して、さらに核のゴミを増やすなどという選択肢は、あり得ないはずである。

最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。
河野氏は、やっと現実的な議論になってきた、と話す。

「これまでも、中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは、最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。
しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今は、とりあえずこの形で持っているしかない、ということです。
後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。
高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までには、すべて最終処分地へ搬出することになっていますが、
その最終処分地の選定と建設の目処が、まったく立たない。
やれる見込みがないのに、45年までに、青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。

政府の担当者に、
『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。
頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏）
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

↑以上、転載おわり


いやあ、ここまでえげつのうてアホらしい電気代を払てる国民て……、
世界のどこにもおらんと思う……。