衆院に続いて参院でも『強行採決』なら、これこそ安倍内閣のテロ行為！

白やぎさんのコメントをそのまんま、載せさせていただきます。（記事の付け加えと文字の強調はこちらでしました）

さっそく…… (白やぎ)
2013-12-03 19:19:38

石破氏がお詫びと訂正のコメントを出しましたね。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

2013年12月 2日 (月)

お詫びと訂正

石破　茂　です。

整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても、民主主義にとって望ましいものです。
　
一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で、自己の主張を述べるような手法は、
本来あるべき民主主義とは、相容れないものであるように思います。
　
「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に、民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、
この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことを、お詫び申し上げます。


しかしながら…
＞「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に、民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、
この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

言い回しは訂正できても、発言の本意は撤回できません。

それにしても、驚いたのが、この記事のコメント欄。
ざっくりと見たんですけど、批判と支持が半々くらい、かな？

ただ、「支持」側の意見の中に、
＞只拡声器を使ってがなりたてる行為を、「デモ」と称してますが、関係ない一般の人にとっては、騒音でしかありません。
平穏に日常生活を送る権利を、侵害されてるといえるでしょう。
右翼の街宣活動と、本質同じだと思います。
こういった行為はテロと変わらないと、私も思います。
石破氏は、むしろ撤回すべきではなかったと思います。

という書き込みがあり、これがものすごく気になりました。

「関係ない一般の人？？」
「平穏に日常生活を送る権利を侵害？？」

日本の行く先を左右しかねないこの法案について、連日、これだけ世の中が騒いでいる中で、
まだまだ「自分とは無関係」と、脳天気に考えてる方もいるんですね。
もっとも、わざわざブログに書き込んでいる点を考えると……つい裏読みしてしまいますけど（^^;）

それにしても……どこまで拡大解釈が広がるんでしょうか？
法案が実際に成立してしまったら、本当にえらいことになりますね。


「照会受けた病院に通院歴など回答義務」　　
【毎日新聞】2013年12月02日

国家機密を漏えいした公務員らへの、罰則を強化する特定秘密保護法案で、
特定秘密を取り扱う、公務員らに対する適性評価について、政府は２日、
行政機関から照会を受けた病院には、過去の通院歴などを回答する法的義務がある、との見解を示した。
法案には、明確な義務規定がないにもかかわらず、条文を解釈により「義務規定」とみなしたもので、
法案の不透明さが、さらに浮き彫りとなった。

内閣官房の鈴木良之内閣審議官が、参院国家安全保障特別委員会での法案審議で、
「照会を受けた団体は、回答義務がある」と述べた。
共産党の仁比聡平氏が、
「病院に調査があったときに、守秘義務を理由に、回答を拒むことはできるか」とただしたことへの答弁。
仁比氏は、
「法律上義務があるならば、患者は主治医を信頼して話せなくなる」と指摘した。

法案の１２条４項は、特定秘密を扱う公務員らが、適任者かどうか判断するため、
「公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる」と規定しているが、
病院など団体側については、義務規定がない。
鈴木氏の答弁は、政府が、この条文を事実上の「義務規定」とみなし、医師らに情報提供を強要する可能性があることを認めたものだ。
【木下訓明】

これからは、病気になっても、うっかり医者にもかかれなくなるようです。
TPPも、このところ詳細は報じられてませんが、下手すると、国民皆保険も崩れかねないですし……。

それよりなにより、「廃案」や「慎重な審議を」という声が、国内のみならず米国や国連、その他各方面から届いているにもかかわらず、
衆議院に続いて参議院でも、無理矢理の公聴会開催→強行採決、の流れにもっていくつもりでしょうか?
これこそ国会（いや、安倍内閣）の、テロ行為に他なりません！！


それと、ドサクサに紛れて、「皆さまの」某公共放送が、とんでもない事を画策しているようです。

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解
【毎日新聞】2013年12月03日　

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても、全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した、回答文書を提出していたことが２日、分かった。

経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で、義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を、放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは、現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら、計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、
「今後の方向性」として、放送法を改正して、「支払い義務化」を明記した回答文書を、経営委に提出。
文書は、
（１）すぐに義務化に踏み切る
（２）現行制度のもとで支払率を上げ、「世帯数の減少や、物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する
の、２通りの方法を示している。

全国の受信料支払率は、現在７３％台にとどまり、特に都市部で低く、「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、ＮＨＫ執行部には、「９割以上の世帯から徴収できる、制度的な保証がないと、義務化は無理」として、
未契約世帯に対する訴訟などで、支払率アップを期す声が根強い。
このため、９月に改めて経営委に提出した文書は、「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、
経営委にとって、後退した内容となった。

義務化は、第１次安倍晋三政権で、２００６年に総務相に就任した、現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。
当時は、相次ぐ職員の不祥事による、受信料不払いが急増しており、
菅氏は、「義務化で、２割は値下げが可能」と国会で述べたが、
ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

文書について、ＮＨＫ広報部は、「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
【土屋渓、有田浩子】



あの “歩く暴力装置” たる某首相の、お友達人事で再構成されたNHK経営委員会が、執行部に、
「番組を、放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは、現実的には困難だから」、
受信料制度の見直しを要請した。
執行部も執行部で、
放送法を改正し、「今後の方向性として」「テレビがなくても全世帯から徴収を義務化」しよう、という回答文書を出した。

そもそも、受信料義務化は第一次安倍内閣の時に、当時総務大臣で、現在官房長官である菅氏の強い希望だった。
当時は、不祥事による受信料不払いが多数あり、お流れになった。
それでなくとも、最近特に、犯罪まがいの一方的な契約？が問題視されているにもかかわらず、
どんどん、やり口がえげつなくなってきています。

さらに、最近経営委員になった某作家さんは、
「ＮＨＫが、日本の国営放送局として、国民のためになる番組や報道を提供できる放送局になれば、素晴らしいことだと思う」と言ってしまいましたから。
皆さまの受信料で成り立っている公共放送、という認識はないようです。

あ……だから、国民に都合の悪い法案の審議や、強行採決の場面は、放送しないのか。