原発地域の皆さん、泉田知事の発言を聞いてもまだ、目が覚めませんか？これではいかんと思いませんか？

この記事は、ぜひぜひ、ひとりでも多くの方々に伝えてください！
時間の無い方は、せめて太文字だけでも良いので、読んでください！
といっても、ほとんどが太文字なのです。
どうしてかというと、至極真っ当な意見ばかりだからです。

泉田知事のような、人として正しい、倫理観と常識と智能を持ち合わせた方こそが、国の長になるべきだと思います。
市民の手で、主権者の知恵と数をなんとか合わせて、そうなるような道筋を実現させませんか？
なんて……まるで身勝手な、けれども心の底からの願望を、ちょっとつぶやいてみました。


では、『NAMAENAKIのつぶやき』というブログに掲載されていた、新潟県・泉田知事のインタビューの内容を、ここに転載させていただきます。
太文字などの追加は、わたし個人の意思で行いました。

↓以下、転載はじめ

「世界標準に達してない」　泉田知事インタビュー全文
聞き手＝論説委員・稲垣えみ子
2014年4月23日02時51分
http://digital.asahi.com/articles/ASG4376Y6G43PTIL02R.html


泉田裕彦・新潟県知事とのやり取りは次の通り。

原発の新規制基準「住民守れぬ」→
原発３０キロ圏首長アンケート(3/11)→

――泉田知事は、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長との対談で、
「原発の立地自治体でつくられている避難計画は、実際には機能しないのでは？」と指摘されました。
どんな点が、なぜ、機能しないと考えておられるのでしょう。

泉田知事：
まず大前提として、原子力規制委員会が『新しい規制基準をクリアしている』と判断した原発も、『安全な原発』ではないのです。

そもそも、規制基準適合審査とは、安全審査ではありません。
一定の確率で事故が起きることを前提にしている基準であり、この基準を満たしたからといって、安全性を保証するものではありません。
いざトラブルが起きたとき、周辺の住民が、健康に影響のある被曝（ひばく）をすることは、避けられない内容の規制なのです。
つまり、緊急事態が生じたときに、自治体がしっかりした対応ができなくては、住民の命、安全、健康は守れません。

では、いざというときに、住民を安全に逃がすことができるのか。
私は、２００７年の中越沖地震で、原発と地震の複合災害を、疑似体験しました。
その経験からいうと、計画の形をつくっただけでは、とても住民を安全に避難させられるとは思えません。

　
――なぜそう思うのですか。

泉田知事：
避難計画で、あらかじめ逃げる場所を指定しておくことはできるでしょう。
問題は、放射能が出てくるまでの制限時間内に、安全に逃げ切ることができるかどうかです。

東日本大震災は、プレート境界型の地震でした。
私も現地を見ましたが、津波の影響のないエリアでは、直下型だった中越沖に比べて、比較的道路の被害は少ない印象でした。
直下型地震では、事態は、より深刻になる可能性があります。

中越沖地震で何が起きたかというと、道路が次々に寸断されたんです。
道路というのは、端に３０センチでも段差があったら、もう通れない。
とりあえずは、段差ができたところに砂利を敷いて、そこを徐行して通るしかないんですが、その応急措置をとるだけでも半日かかりました。
つまり、直下型地震が来ると、『道路が連続してつながっている』という、想定そのものが難しくなる。
１カ所でも段差ができたら、全部止まってしまうというのが、道路の性質なんですよ。
中越沖のときは、消防自動車もパトカーも救急車も、すべての緊急車両が動けなくなり、
現場に３時間かかっても、たどりつけなかったのです。

原発で事故が起きたとき、どのくらいで放射能が出てくるのでしょうか。
東日本大震災では、全電源喪失から８時間半で、ベントの判断をしています。
国会事故調では、それでも判断が遅かった、と指摘しています。
ということは、数時間のあいだに逃げなければ、間に合わない可能性があります。
ところが実際には、緊急車両ですら、通るのに半日かかってしまう。
住民が制限時間内に逃げられず、健康に影響のある被曝（ひばく）が避けられないケースが、おおいに起こり得るのです。

　
――どうしたらいいのでしょう。

泉田知事：
新潟県からは、いわゆる、核シェルターのようなものがないと、避難しきれないと提案しています。
さきほど申し上げた、道路の問題に加えて、例えば、夜中に事故が起きた場合はどうするんでしょうか。
数時間で、全員に連絡して、圏外へ避難させるなんて至難の業です。
高齢者、お子さん、病気の人もいる。
逃げられるはずがないんです。

さらに、線量が高くなってくると、避難に必要なバスの運転手さんの手配もできません。
原発の構内で働く人でも、浴びてもよい放射線量の上限値は、法令で定められています。
実際に事故が起きると、この上限値を大幅に超える線量を、浴びる可能性があります。
そういう場所へ、運転手さんを派遣しようと思っても、できません。

実際、東日本大震災の時は、福島からＳＯＳをもらって、新潟からバスを派遣したんですが、
やっぱり、民間の人は、線量の高いところへは入れないんですよ。
法令で入っちゃいかんことになっているわけで。

緊急車両もたどり着けない、バスも派遣できない。
そういう状況で、どうやって避難するんですか。

　
――それで、核シェルターを用意するわけですね。集落に、一つのシェルターをつくるようなイメージでしょうか。

泉田知事：
現場からは、『各戸につくってくれ』という声も出ています。
みなさん、いろいろな事情を抱えています。
たとえば、寝たきりの家族がいたら、『体育館に行ってくれ』と言われても、行けないでしょう。
特に、新潟は雪国ですから、雪が降っていたら動けないんですよ。
だから、自宅にシェルターが欲しい、という声も出てくるのです。

　
――かなりの予算が必要になります。

泉田知事：
そうですね。
国に、必要な財源措置をしてもらわなければなりません。

問題はまだあります。
小さいお子さんの健康被害を避けるためには、ヨウ素剤を早く服用することが重要ですが、
国は、市町村に、『医師の説明をしたうえで配布しろ』と指示しているのです。
実際は難しいですよ。
原発から５キロ圏内の住民には、あらかじめ配っておけというのですが、仕事で来ている人や、たまたま原発近くの道路を通過している人もいます。
そういう人には、どうやって配るんですか？

さらに、直下型地震では、通信回線も途切れるんですよ。
携帯も通じません。
交通も通信も途切れるなかで、どうやって服用の指示を出すんですか？
それなのに、指示を届けることは自治体任せです。
３０キロ圏内は、事前配布もしません。
いざ事故が起きてから、『取りに来て下さい』といって、並んで取りに来てもらっている間に、メルトダウンが起きて被曝（ひばく）したらどうするんでしょう？

現実に、複合災害が起きたときのことを想定すると、とても、いまの国のやり方では、機能すると思えないんです。

　
――要介護者の避難も難題です。福島では実際に、多くの人が、避難の途中で亡くなりました。

泉田知事：
新潟ではいま、福祉施設など施設全体を、順次『核シェルター化』して、放射性物質が中に入れないように作り替えています。
無理に避難するよりは、そのほうが安全だと思うからです。
ただ当然、未来永劫（みらいえいごう）そこにいるわけにはいきません。
いずれ、救助に行くことになります。
誰が行くんでしょうか？

規制区域になった場合、消防が行くんでしょうか？
消防署員は自治体職員ですが、放射線量が高いところに突入するような装備もないし、訓練も受けていません。
放射能に対しては、民間人と全くいっしょです。
じゃあ、自衛隊が行くんでしょうか？
それとも、特別なレスキュー隊をつくるんでしょうか？
そんな法体系や、組織の整備や、コンセンサスが必要なのに、国は何もやらないわけですよ。
原発災害が起きたら、『即時避難』というだけです。
極めて無責任だと思います。

　
――そもそも国は、複合災害で原発事故が起きたとき、現実に何が起きるのかという想定を、きちんとしているのでしょうか。

泉田知事：
とてもそうは思えません。
原発が事故を起こすとしたら、地震や津波などの大災害が起きたときだ、と考えるのがふつうです。
そのとき、道路が機能していると考える方がおかしいのに、それすら想定しているように見えません。

なぜこんなことになっているのかというと、おおもとの国の法や制度が、福島の原発事故の反省を生かさないままになっているからです。
いまの法律では、自然災害は、災害対策基本法で対応します。
事務局は内閣府です。
一方、原子力災害は、原子力災害対策特別措置法で対応します。
事務局は原子力規制庁です。

原子力災害と自然災害は、同時に起きる可能性が極めて高いのに、こんなバラバラなことをしているから、当然起きうる事態が想像できないんです。

私は、中央防災会議で、ずっと『一本化してほしい』と発言しています。
民主党政権では、平野達男・復興大臣が、法改正をすると発言したのですが、政権交代後、検討対象から外れてしまいました。
自民党は、震災のとき当事者ではなかったので、あのときいかに混乱したか、実感が伴っていないように思えます。

このままでは、いざ何かが起きたとき、指揮系統がばらばらになって、避難がうまくいかずに大混乱した、東日本大震災の失敗を繰り返しますよ。
避難指示を出す権限は、自然災害では市町村長、原発災害では官邸。
どうしてこれで、住民をきちんと避難させることができるんでしょうか？

　
――お話を伺っていると、避難計画を立てること自体が難しい原発が多いようにも思えます。
そもそも日本では、『事故は起きない』という前提で原発を建ててきたので、
人口密集地にあったり、原発が集中立地していたり、避難路が一本しかなかったり、冬場の気象条件が厳しかったり、
事故時の避難を前提として建てられていない原発が、たくさんあります。

泉田知事：
だからこそ、いざというときに、住民の被害をいかに減らすかを考えれば、どの国よりも厳格な避難計画がなければおかしいでしょう。
そこをきちんとやらないっていうのは、住民にリスクを押しつけたまま、カネのためにだけ原発を動かすっていうふうにしか見えないじゃないですか。

　
――どうすればいいのでしょう。

泉田知事：
私は、福島の事故後にできた原子力規制委員会に、きちんと責任を果たしてほしいと思っています。
規制委は、設置法のなかで、『原子力利用における安全の確保を図ること』が任務とされています。
ところが、今の規制委は、原発のハードの設備を審査するだけです。
これでは、住民の安全は確保できません。

規制委は、政府から独立した権限を持っていて、政府の不備を直すことができます。
いざというときに、住民が安全に避難できないような、法や制度の不備があれば、
新たな法や制度を整備するよう、関係省庁に勧告することができるのです。
そういうふうに、制度設計されているんですよ。
そのために、三条委員会にしたわけです。
ところが、規制委は、そこから逃げています。
結局、住民の安全を守る体制は、すっぽりと抜け落ちたままです。

ちなみに、アメリカでも以前は、日本と似たような、事業者任せの規制でした。
ところが、１９７９年のスリーマイル島原発事故で、大混乱した反省から、
事故が起きることを前提に、政府も軍も出て、対応する体制に変えました。
さらに、９・１１の同時多発テロの後は、原発に航空機が突っ込んできたらどうするのか、という観点から、再び規制を変えていきました。

ところが日本は、あれだけの事故を起こしながら、あいかわらず、サイトの中のハードの性能だけをみれば『安全』ということにしてしまって、
何かが起きたときにどうするかを考えない。
この差は大きいですよ。
安全神話はそのまま残っているのです。
間違っています。

私は、規制委に自治体の代表を入れるべきだと思います。
どういうことかというと、いざというときに、自分が放射能を浴びるかもしれない人間を、入れるべきだと思うのです。
いまの日本の規制は、自分は放射能を浴びない人たちだけでやっているのです。

アメリカの規制当局（ＮＲＣ）から学ぶべきです。
ＮＲＣの最大の人材供給源は、海軍です。
彼らは、原子力の専門知識を持ち、組織の統制能力もあり、さらに『ユーザー』でもある。
つまり、いざというときにちゃんとやらないと、自分が放射能を浴びる立場なんですね。
こういう立場の人間が入っていないと、安全を確保するという観点に立った規制は、できないのではないでしょうか。

　
――現実にはいま、規制委による原発の適合審査だけが、着々と進んでいます。
優先審査が行われている原発では、夏前にも審査が終わる見込みで、政府は「世界一厳しい基準に適合した原発は再稼働する」と明言しています。

泉田知事：
『世界一厳しい基準』というのは、どこから出てきたのでしょうか？
実際には、世界標準にも達してないというのが、現実だと思います。

事故が進展して、冷却材が失われたら、最後には、線量が高いところへ誰かが近づいて、冷却をしなければいけないのです。
実際に、福島の事故でも、４号機の使用済み核燃料プールがメルトダウンを起こしたら、
囲いもないところで、大量の放射性物質が放出される、最悪の事態になりかねなかった。
たまたま水素爆発をしたので、外から水を入れることができたのです。

もし同じことが再び起きたとき、誰がその場所へ行くんでしょうか？
労働法制上、民間事業者である電力会社の従業員に、命をかけて収束作業をするよう、命じることができるのでしょうか？
できない場合は、だれが収束作業をするのでしょう？
アメリカでは、あらかじめ、その場所へ行く人間が決まっていて、契約書にサインをしています。
日本では何もせず、いざというときに初めて、『決死隊』を精神論で募るんですか？
まさに神風特攻隊じゃないですか。
そんな肝心なことも、何も決まっていません。
議論もしていません。

せめて、世界標準のことをしてほしいんです。
日本は、これだけの事故を起こしてしまったんですから、
本来なら、世界をリードするような安全の仕組みをつくって、世界に発信する必要があるんじゃないでしょうか。
それが実際には、世界標準にも達していない現状を、正そうともしないで、やっていないものをやっているかのようなウソをつく。
こんなことをしていて、もう一回事故を起こしたら、国際的な信用を失います。
国としての水準が、問われる話だと思います。


――原発の再稼働を認めるかどうかについては、どう思われますか。

泉田知事：
その議論に入る、前の段階だと思います。
たとえどんな小さな工場でも、火事が起きれば、警察や消防が入って強制捜査を行い、現場を検証し、
なぜ火事が起きたのかを調べて、必要な処罰を行いますよね。
ところが、福島で、あれだけの重大な事故を起こしておきながら、いまだに、事故原因の究明も分析も、全く不十分なままです。
文明国としていかがなものか。

事故を引き起こしたヒューマンファクターの検証も、全く行われていません。
安全の確保は、機械の性能だけでは決まりません。
それを動かす人間が、どう考えどう行動するかが、決定的に重要なのです。

例えば、いざ事故が起きたとき、原子炉を冷やすために海水を注入するかどうか、だれがどう判断するんでしょうか。
福島の事故では、３月１３日になっても、『海水入れるのか』と、いかにももったいないというような議論をやっている。
一基５千億円するんですよ。
これをパーにするような重大な経営決断を、誰がするのか？
いざというとき、やっぱり経済が先に立つ、ということになったら、冷却や閉じ込めに失敗して、大惨事になりかねません。
そのつど誰かが判断するというのでは、とても住民の安全は守れない。

そうではなくて、特定の事態に至った場合には、即時に海水を注入するというような、対応ルールを改めて決めて欲しいと、規制委に文書を出しています。
でも規制委は、ここからも逃げています。

新潟県の、柏崎刈羽原発について言えば、まずは、東京電力から分離してほしいと思っています。
いまの東電は、安全よりお金優先になっています。
社長の頭の中は、安全について考える余裕なんてないわけですよ。
借金、廃炉、汚染水、賠償と、対応しなければならない問題が山積で、安全については１割くらいしか考えられない。
だから、いかにコストを安くするか、ということばかりです。
柏崎刈羽でも、当初、『防潮堤はなくても安全だ』と言われました。
水密扉があれば大丈夫だと。
住民の安全を考えたら、カネ優先になっている限りはだめだと思うのです。

東電は、企業経営の観点からも、モラルハザードを引き起こしています。
福島の事故処理で、国が、東電にお金を貸していた金融機関も株主も、免責してしまったからです。

資本主義のルールでは、金融機関はお金を貸すとき、その会社が事故を起こして、貸したお金が回収できなくなるリスクを、考えなければなりません。
ところが、事故を起こしても、国が保証してくれる、リスクがないとなれば、
金融機関は、たとえ危なくても、カネのために動かしてもらった方がいい、ということになる。
おかしいでしょう。
資本主義の倫理が、働く形になっていないんですよ。
株主も、事故を起こしたら、投資したお金が焦げ付くとなれば、みなで会社を監視する。
そうして安全文化が育つんです。
ところが株主も、免責されてしまった。

いまの東電は、安全文化が壊れた状態で、原発を運転すると言っている会社です。
もってのほかだ、と言わざるを得ません。
（聞き手＝論説委員・稲垣えみ子）