「戦場に行った事のない人間（安倍氏）が、自らの主張を通す為にNGOを道具としている」中村現地代表

「安倍首相 NGOを道具にしている」

アフガニスタンで、医療や農業の支援活動をしている、福岡市の非政府組織（NGO）『ベシャワール会』の中村哲現地代表が、一時帰国し、25日、同市内で、毎日新聞のインタビューに応じた。
安倍晋三首相が、海外のNGOのために、自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに、
「NGOを道具にしている」と批判。
首相が、集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、現地での危険は増すとして、撤退を検討せざるを得ないとの考えも示し、
非軍事による国際貢献の重要性を訴えた。
【井本義親】

集団的自衛権　行使容認を批判

ペシャワール会は、1984年からアフガンやパキスタンで、医療活動を開始。
米軍のアフガン攻撃開始後も、活動を継続し、同地の干ばつ対策として、農業用の用水路建設にも取り組んでいる。

中村氏によると、欧米諸国がアフガンに軍隊を出したことから、現地住民の憎しみや怒りが倍増。
欧米のNGO関係者は現在、テロの標的となる危険が高まったことから、活動拠点のジャララバードから撤退した。
それでも同地に残るペシャワール会について、中村氏は、
「憲法9条を持つ日本は『戦闘に参加しない国』という信頼感があり、それが私たちの活動を守っている」と強調。
「欧米のように、軍事力を使い、日本人というだけでターゲットになれば、当然私は逃げる」と述べた。

首相が、15日の記者会見で、「限定的な集団的自衛権の行使」と説明したことについては、
「戦場に行ったことのない人間の発言。
武器を持って衝突すれば、互いに恐怖心や防衛心が強くなり、歯止めはなくなる」
として、ひとたび行使を認めれば、際限がなくなると警告した。


「危険あおらず外交努力を」

一方、首相は、海外で活動するNGOを救出するためとして、自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えた。
だが、これは、集団的自衛権と関係ない武器使用の問題で、中村氏は、
「自らの主張を通すために、NGOを道具としている。
集団的自衛権行使に賛成させるために、こじつけている印象は拭えない」と不快感を示し、
「国民の危機感をあおるのでなく、外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ、内閣の責任だ」と訴えた。