ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

小泉が無駄遣いやと安全装置を撤去し、安倍が日本の原発は万全と豪語した。責任取ってもらおやないの!

2013年05月13日 | 日本とわたし
地震・原発・災害情報のまとめブログの記事を紹介させていただきます。

↓以下、転載はじめ

【福島事故の原因】原発の安全装置を撤去した小泉政権!福島原発の安全対策を怠った安倍首相!福島原発事故は旧自民党の「手抜き対策」が最大の原因! new!!

自民党の議員たちは、福島原発事故が民主党によって引き起こされたかのように宣伝していますが、
安全対策を怠るどころか、安全装置を撤去して、事故の一因を作り出したのは、他ならない自民党なのです。
例えば、小泉政権時代に、福島原発を始めとする原発の安全装置を撤去していた話は有名です。

☆【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた


以下は、原子力安全委員会の速記録。
蒸気凝縮系の機能を削除したことが、書かれているのが分かります。

☆第10回 原子力安全委員会定例会議
URL http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/soki/soki2003/genan_so10.htm(まうみ注・このURLからはページが開けないようです)

引用:
それでは、2−3号に基づきまして、申請の概要につきまして、ご説明させていただきます。
申請者は、東京電力株式会社でございます。
対象となるプラントにつきましては、福島第一原子力発電所でございます。

原子炉の型式、熱出力につきましては、型式につきましては、3号がウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、MOX燃料を使えるということで、設置許可を受けてございまして、
これ以外の、2から6号については同じでございます。
熱出力につきましては、2から5号につきまして、2380MW、6号については3300MWでございます。
 
申請年月日につきましては、昨年の7月5日に申請があったわけでございます。
それから、変更項目につきましては、2点ございます。

2号につきまして、冷却材再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたMGセットから、電子装置を用いました静止形に変更する、というものが第1点でございまして、
もう1点は、2から6号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。

この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡1号で、余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。
既に浜岡1号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を受けまして、工事を行っております。
:引用終了



このことについては、雑誌などでも取り上げられており、当時の東電社長は、勝俣恒久氏であることなどが判明しています。
未だに、この件についての明確な責任追及が行われておらず、中途半端な状況となっています。


☆福島第1原発の命綱の冷却システム『蒸気凝縮系機能』は外されていた
URL http://geocities.yahoo.co.jp/gl/matiplanplan/view/20110609/1307583720

引用:


誰だって、危機的になれば命綱を付ける。
しかし、平時に命綱を付けておく、というのは、煩わしく、負担の重いものである。
 
今回の福島第1原発事故を振り返ると、
設計時に付いていた『蒸気凝縮系機能』(原子炉から出る蒸気を「熱交換器」で冷やして水に戻し、再び原子炉に注水する冷却システム)を外していたということが、
『週刊文春』(6/9)の上杉隆氏と、文春取材班によって明らかにされている。

「なぜあれほど簡単にメルトダウンしてしまったのか。私は福島第一原発の事故以来、ずっと不思議に思っていました」
 
こう語るのは、佐賀大学元学長の上原春夫氏である。
上原氏は、福島第一原発の、復水器の設計に携わった経験を持つ。
事故後、政府の招きで東電本店を訪れていた上原氏は、ある重大な事実に気がついたという。

福島原発の設計時には、『蒸気凝縮系機能』という、最後の砦となる冷却システムが存在していました
それはどうなったのかと東電に聞くと、『ない』というのです」
「・・・蒸気凝縮系機能は、電源がなくても作動する。
ある意味、震災などの非常時には、いちばん大事な役割を果たすはずだった冷却システムなのです」 (中略)

私は、5月18日のブログ「原発は地震にも、津波にも弱かった その2 非常冷却装置は壊れていた?」において、
地震直後に、1号機の「非常用復水器」(非常用炉心冷却装置)による炉心冷却ができなかった理由について、地震によるパイプ破損が原因ではないか、と述べた。
 
さらに、「2・3号機には、電気を必要としない蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置があり、それぞれ約3日間と1.5日間、炉心に水を注入し続けたというのであるが、
それがなぜ機能しなくなり、炉心メルトダウンに至り、水素爆発を起こしたのか、その原因が明らかにされていない」ことについて疑問を述べた。
 
この「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」なるものとは別に、「蒸気凝縮系機能という冷却システム」が備わっていたようなのであるが、
それが、福島第1原発の2〜6号機では、約10億円かけて撤去されていたのである。
(第10回原子力安全委員会資料 H15・2 申請者 勝俣恒久東電社長 http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2003/genan010/siryo6.htm
 
2006年に、京大原子核工学科出身の吉井英勝代議士(共産党)が、津波対策や全電源喪失対策について国会で質問している。
(3月31日ブログ「大津波は想定内であった その3:福島第1原発が津波に弱いことを、自民党政府は知っていた」)
ブログ「天漢日乗http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2005-073-4f4d.html
 
さらに、2009年6月には、産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は
869年の貞観津波や、1500年ころの東北から関東にかけての大地震をもとに、再びM8.4の地震(東電想定のM7.9の約6倍)と大津波が来る可能性を、経済産業省の専門家の会合で指摘している
(3月30日ブログ「大津波は想定内であった その1:巨大津波は予測されていた」)
 
2003年に「蒸気凝縮系機能」を外しながら、巨大津波対策や全電源喪失対策を何ら進めなかった、東電の責任は決定的に大きい。
 
全ての情報が開示され、東電の経営責任が明らかにされないまま、税金による東電救済はありえない。
自己責任原則が貫かれるべきである。

:引用終了


さらには、自民党の現総裁である、安倍晋三氏に関しても、過去に原発関係の対策を怠っていたことが判明しています。
当ブログでは何度か紹介しましたが、安倍晋三氏は、提言された原発事故予防対策を、拒否し続けていたのです!


☆自民党 新総裁の安倍晋三は、提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた男
URL http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html
引用:
2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

1-4
Q(吉井英勝):海外では、二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが、日本は大丈夫なのか?
A(安倍晋三):海外とは、原発の構造が違う。日本の原発で、同様の事態が発生するとは考えられない

1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の、復旧シナリオは考えてあるのか?
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので、復旧シナリオは考えていない

1-7
Q(吉井英勝):冷却に失敗し、各燃料棒が焼損した場合の、復旧シナリオは考えてあるのか?
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので、復旧シナリオは考えていない。

2-1
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し、放射性物質が拡散した場合の、被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか?
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので、復旧シナリオは考えていない





:引用終了


民主党政権時代前の旧自民党政権時代を調べてみると、他にも、「世界最大級原発耐震テスト設備を売却」というような話も出てきます。


☆専門家の意見を無視し、世界最大級原発耐震テスト設備は小泉政権下で売却、スクラップにされていた
URL http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e098.html

引用:
(AERA 2011-4-4号より)

世界最大級の原発耐震テスト設備 売却され「スクラップ」に

もしかしたら、福島原発の事態は回避できたかもしれない。

そのカギを握る耐震テスト施設が小泉政権下、二束三文で売り払われていた。


瀬戸内海に面した、香川県の多度津町。
林立する緑色のクレー ンの向こう側に、上半分が青色、下半分が白色の、大きな倉庫のような建物がある。
建物の中では、所有者である今治造船(本社・愛媛県今治市)が、船体をつくっている。

だが実は、この施設の中には、6年前まで、原発事故を回避するための重要な研究設備があった

大地震と大津波に襲われて、コ ントロール不能に陥った福島第一原発1号機は、営業運転を始めてからちょうど40年が経過している。
2号機、3号機を経て、4号機が32年あまり。

日本には、40年、30年を経過した、「老朽原発」が多い。
この老朽原発の設備の、耐震性の「実地テスト」が、日本で唯一可能な施設
それが、1976年に発足した財団法人原子力試験工学センター(当時)の、多度津工学試験所だった

福島原発をはじめとする軽水炉は、もともと米国で開発、生産されてきた。
このため、地震の多い日本に導入するには、実際に大きい揺れを与えてみて、その安全性を確かめる装置が必要、と考えられた。

多度津工学試験所が完成したのは82年。
阪神大震災の7倍の、6千ガルの揺れを作り出せる、15メートル四方の世界最大級の巨大な振動台設備を備え、
この上に、原発のさまざまな設備部分を乗せて、地震と同様の振動でその耐震性を調べるのが目的で、最大重量1千トンまでの設備の振動テストができた。

最初のテストは、82年から83年にかけて、110万キロワッ ト級の加圧水型炉を、3・7分の1に縮尺した格納容器。
福島原発と同じ沸騰水型炉は、86年から87年にかけて、3・2分の1の縮尺の格納容器を実験している。 以後2004年まで、国から委託され、圧力容器本体や一次冷却設備、非常用ディーゼル発電機など、
原発の中の枢要な設備25個の実物と、同じ耐性の「模型」が、次々に振動台に載ってきた。


■「無駄遣い」と……。

ところが、05年、当時の小泉政権下で、施設を引き継いだ独立行政法人、原子力安全基盤機(JNES)が、
効率化と維持費の削減のため、試験所の閉鎖を決定し、建物・敷地ごと、競争入札で、今治造船に払い下げた
。 

建設費310億円に対し、売却価格は2億7700万円。 
造船会社に、振動台は使い道がない。 

同社はすぐに、スクラップ廃棄し、先述したように、建物は現在、船体の製造施設になっている。

今後は、コンピューター解析だけで、耐性分析は十分というのが閉鎖理由だったが、
05年に、文部科学省が、兵庫県三木市に、ほぼ同規模の振動台施設を建設したことも、背景にはあった。
小泉行革のさなか、「同じような施設は二つは不要。年間10億円の維持費が無駄遣いになる」というわけだ。

だが、多度津の振動台が原発専用なのに対し、文科省の振動台は、より一般的な建築物が対象。
最大加速度も、多度津より小さい。
本当に閉鎖していいのか。 

当時、原子力安全委員会の専門委員だった柴田碧・東大名誉教授は、
「この時期に試験所がなくなるのは、大きなマイナス」と訴える意見書を委員会に提出、国会でも取り上げられた。
日本共産党の吉井英勝議員が、05年10月から06年5月まで3回、衆議院内閣委員会や予算委員会の部会で質問した
 
:引用終了

このように、自民党は過去に、福島原発事故を発生させるような要因を作り出しているのです。
自民党は、「民主党が〜」とばかり述べていますが、人のせいにする前に、税金を貰っているのだから、
全国民の前で、自分の責任や問題について、しっかりと説明をするべきだと私は思います。

そして、福島原発事故の放射能で被害を受けた全ての人たちは、全力で抗議をして、彼らに責任を取ってもらうべきです。

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