大平洋全滅の危機を招いてる国の官房長官は言いました。「五輪の東京招致には影響はないと考えている」

東京新聞、こちら特報部『世界が注目 政府と落差』の記事を紹介させてもらいます。

世界最悪最大の原発事故を起こし、大平洋を全滅させてしまうかもしれんと、世界中から危惧されてる国の政府が、
五輪招致のみならず、原発輸出を成長戦略のひとつと考えてて、
汚染水漏れの記者会見の場で、マイクを通して、国家の官房長官がこう言うた。

「五輪の東京招致には、影響はないと考えている」

終ってるし……。



世界が注目 政府と落差
【東京新聞・こちら特報部】2013年8月27日

原発汚染水の海外報道

「五輪の東京招致には、影響はないと考えている」

福島原発事故での汚染水漏れで、菅義偉官房長官は26日、こうコメントした。
五輪招致のみならず、政府は、原発輸出を成長戦略のひとつに位置づけているが、
海外メディアの視線は、対策が見通せない汚染水漏れと東電、政府の事故対応に注がれている。
（小倉貞俊、林啓太）

英BBC「認識よりはるかに危ない」

「日本国民の怒りを再び呼び起こしたのみならず、海外諸国からも憂慮されている」。
21日付英紙ガーディアン（電子版、以下の各紙なども同じ）は、汚染水問題についてこう記し、世界的に関心が集まっていることを伝えた。

汚染水問題では、今月7日、政府が、
「汚染された地下水の海への流出量は、1日300トンに上る」との試算を発表した。
さらに、汚染水タンクからの漏れも発覚。
原子力規制委員会は、事故の深刻度を表す国際的な事故評価尺度（INES）で、
「重大な異常事象」であるレベル3への引き上げを検討している。
抜本的な解決策は、見いだせていない。

英BBC放送は22日、
「2年前にメルトダウン（炉心溶融）が起きて以来の、深刻な状況」と表現。
「複数の原子力専門家たちは、東京電力や日本政府が認めたいと思っているレベルより、はるかに危ない状況と懸念している」と論じている。

英紙インディペンデントも20日付で、
「日本政府は、原発閉鎖の費用や複雑さを過小評価し、東電も、問題を組織的に隠してきた」という、専門家の言葉を紹介した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日付で、
「汚染水漏えいの背景には、もっと深刻な問題がある。
東電は、原発内の冷却水の流れを制御できなくなり、状況が悪化している」と指摘。
事故以来、最悪の危機に直面している、とした。

米誌ネーションは19日付で、
「最初に問題を否定し、対応が遅れる。
その末に、事実を認めて謝罪する。
こうした東電の対応は、よくあることになってしまった」と指摘。
「汚染水漏れが続く福島原発が、心配の種であることは、容易に忘れ去られる。
現場の映像がほとんど提供されないことなどが原因で、関連報道がほとんど注目されていない」


独紙「また東電うそ暴かれた」

脱原発の方針を決めているドイツはどうか。
7日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネは、
「東電は6月、外国人ジャーナリスト向けの現地説明で、
『原発事故は管理下にあり、まったく危険はない』と言っていた。
しかし、放射能に汚染された水が、大平洋に流れ込んでいた。
東電はこれまでも、うそをついては暴かれた。
一体、何を学んできたのか」と非難。
「東電のうそが、原発政策を進めようとする安倍首相を、苦境に立たせている」と論評した。

25日付の韓国紙の中央日報は、
「日本の食品恐怖に、積極的に対応すべきだ」と題した社説を掲載。
韓国内で、日本からの輸入食品の不安が膨らみ、「ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）では、放射能怪談が絶えない」と報じた。

韓国政府に対しては、
「徹底した検疫を通じ、国民の不安感を解消するべきだ」
「日本政府が事故情報を隠し、縮小していなかったか、細かく確かめ、対策を促さなければいけない」と訴えた。

海外メディアの強い懸念と、諸課題のひとつと捉える、政府の対応の温度差は、拡大する一方だ。