何年かごとに、巨大地震や、これまでにない異様な数の地震が続いている国です。
被害に遭い、今なお大変な思いをして暮らしている国民を、町を、十分に支え助けるためのお金が足りない国です。
地震は今後、絶対に起こらないとは言えない、そういう厳しい自然の運命を抱えた国です。
先の大地震で爆発した、事故原発の処理の展望すら、今だに見えないまま、放射能で自国はもちろん、周りの国々を、地球を、汚染し続けている国です。
そんな国がオリンピックのような大々的な祭りをしようというのが、そもそも間違っているのです。
返上しましょう。
返上させましょう。
非を認め、潔く退く。
こんな浅はかで愚かしい人間が、上に立ってはいるけれども、
せめてそういう始末ができる国だと、そういう始末をさせた国民だと、世界に示したいです。
【速報】
不正招致が確定すれば、2020オリンピックはロンドンに変更か。最悪の可能性も。
http://netgeek.biz/archives/73498
フランスの財務専門検察が、2020年オリンピックの招致をめぐって捜査を始めた件について、
もし不正が見つかれば、開催地はロンドンに変更されるだろうと、関係者が語った。
海外mailOnlineが報じている。
参考：
London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
フランス当局は、「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座から、シンガポールのブラック・タイディングス社に、2回送金されたことを、すでに確認している。
問題は、その送金が正しいものだったか、不正なものだったかだ。
2回の送金は、いずれも、開催国を決める投票と前後していた。
東京五輪招致委員会は、この疑惑について、電通に確認をとった会社であり、
1回目はコンサル手数料として、2回目は成功要因分析として支払った、と説明しているが、
2回目は明らかに成功報酬であり、2億超にもなるコンサル費も、異常としかいいようがない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考：
【速報】東京五輪の買収にかかわっていたのは「D社」。もうはっきり電通って言えよ！！！！！
【netgeek media innovation】
http://netgeek.biz/archives/73428
オリンピック招致をめぐって、不適切な勧誘が行われたと、フランス当局が捜査を始めた件について、
国会でも、電通の名前が出せない、異常事態にあることが分かった。
これが、国会で使われたパネル。右下の、「広告会社D社」に注目。
もう皆さんご存じの通り、明らかに電通のことなのだが、未だに名前を出すことは許されていない模様。
国会でさえこの有り様なのだから、電通の闇は深い。
これより前、テレビ局は、日本企業の関与を、意図的に隠そうとする報道を行っていた。
それもそのはず、電通は、テレビ局に広告を紹介してくれる重要な資金源なので、ずぶずぶの関係を続けておいたほうが都合がいいのだ。
海外であれば、広告代理店の力が分散しているので、まだ自由な報道が保たれているのだが、
日本では、電通が独占といっても過言ではないほど、強力な力を持ち過ぎている。
▼海外で報じられている関係図。右下に電通の文字が…。
こういった、曲がった報道を目の当たりにすると、日本の報道ランキングが、世界的に、かなり低かった事実にも納得してしまう。
ずっと前から、世界の名だたるジャーナリストたちが、日本のメディアを、
「構造的におかしい」「操られている」「信念を持っていない」などと大バッシングしていたのが、ようやく腹落ちした。
オリンピック招致委員会は、今もなお、2億超のお金は、正当なコンサル料として払ったと主張している。
▼絶体絶命のJOC幹部は、電通にそそのかされてしまったのだろう。
▼もちろん、正当な契約なので、契約書はある。
▼でも、どこにあるかは分からない。
これは完全にクロだ。
▼支払先の会社は、アパートの一室だった。
代表の男性は、メディアの取材に対し、「何も話したくない」と語っている。
正当な契約のはずなのに。
「D社」という報道を受けて、ネット上では、
「マジかよドコモ最低だな」
「ダイソーやりやがった」
「ディズニーランドかよ」
「大日本印刷終わった」
「ダイソンの吸引力すげーな」
「うっわ俺、同志社大学の卒業生なんだけど！」などという声が飛び交っている。
日本は電通に支配されている、とはよく言ったものだ。
新聞、ラジオ、テレビを牛耳っている電通に対し、正当なジャーナリズムで対抗できるのは、新興ウェブメディアぐらいであろう。
netgeekでは、臆することなく、電通の名前を出していきたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼白い服を着たのが、日本の招致委員会と取引した、パパ・ディアク氏。
国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアック氏の息子で、権力は確かに持っていた。
現在、フランス当局が行方を追っているが、逃走中とみられる。
パパ・ディアク氏と連絡がとれなくなっている、という事実、
送金は確かになされていた、という事実、
アパートの一室の、ペーパーカンパニーを経由して送金していた、という事実から考えるに、
不正はすでに確定したも同然で、東京五輪は中止となる恐れが強い。
すでに、オリンピックの関係者は、
「不正が起きたのに、それをなかったことにして開催することは問題なので、開催地を変えざるを得ない。
イスタンブールとマドリードは、会場が間に合わないだろうから…」と、ロンドンになることを示唆している。
また、別の関係者は、
「東京がアウトなら、ロンドンに決定。不正は見つかってほしくはないけど…」と明言しており、
2020東京五輪は、幻になる可能性もありそうだ。
もちろん公式な発言ではないので、注意が必要だが、こういった声があがり始めているのは、一つの重要な事実といえよう。
▼日本のメディアが報じない関係図。
右下に電通が入っており、今回の取引のキーマンになっていたことが分かる。
日本としては、多額の税金が無駄になり、残念で仕方がないが、これもやむを得ない。
以上のような国際的な動きに反して、招致委員会は今もなお、「不正はなかった。正当なコンサル料」と主張しており、
組織委員会は、東京五輪メッセージを、「みんなの輝き、つなげていこう」にした、と発表した。
今回の不祥事、一体誰が責任をとるのか。
これから、泥沼の責任押し付け合いが起こりそうだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
というわけで、このシンガポールの『Black Tidings』という会社は、なんと会社ですら無かった？！らしく、
データに改ざんの痕跡があることがわかりました。
↓↓↓
東京五輪誘致の裏金疑惑、ブラック・タイディングス社は会社ではなかった！送金先に驚愕の事実！
【The Guardian】
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
東京五輪誘致で、日本の五輪組織委員会などが、2億円の裏金を支払ったとされている疑惑で、新たな事実が判明しました。
送金先として報道されている、シンガポールの「ブラック・タイディングス社」ですが、
会社の登録情報などから、組織としての社ではなく、個人事業として記載されていることが分かりました。
シンガポールの会計企業規制庁によると、ブラック・タイディングス（Black Tidings）の登録された事業形態は、
Sole Proprietor（個人事業主）となっており、会社として記載されていなかったとのことです。
また、会社の登録日も、「2006年4月27日」ではなく、廃業した日とほぼ同じ、「2014年7月4日」の可能性が浮上しています。
これは、問題の、事業登録情報が記載されているページから発覚した情報で、
最新の表記では、創設が「27 April 2006(Thursday)」となっているのに対して、
古いページ情報には、創設が「4 July 2014 (Friday)」と記載されていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オリンピック招致をめぐる疑惑は、サミット前に真相解明を
【BLOGOS】2016年05月17日
http://blogos.com/article/175726/
■仏検察当局が捜査に着手
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、新国立競技場建設計画のやり直し問題やエンブレム問題など、トラブル続きだが、
今回新たに出てきたのが、招致決定に関する「買収疑惑」である。
フランス検察当局が捜査に乗り出し、イギリスのガーディアン紙など、海外メディアも詳しく報道している。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が、東京に決定したのは、2013年9月。
その前後の、7月と10月の2回にわたって、シンガポールのブラック・タイディングス社の口座に、日本側から送金が行われ、
このお金が、東京招致を勝ち取るための買収資金として、使われたのではないかと疑われている。
このブラック・タイディングス社のタン氏は、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の元会長で、
当時、ＩＯＣ委員も務め、2020年の候補地選定に強い影響力があった、
ラミン・ディアク氏（収賄と資金洗浄の疑いで仏当局が逮捕）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏（国際手配中で母国セネガルに逃亡中）の親友である。
このタン氏の口座に、日本側から、2.3億円のお金が送金されたのだ。
■世界反ドーピング機関の報告書にも記載された疑惑
そもそも、本年1月、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が発表した、国際陸上競技連盟のドーピングにからむ、汚職疑惑の独立調査委員会の報告書に、
トルコ・イスタンブールの致委員会担当者と、ディアク氏のもう一人の息子カリル・ディアク氏との会話内容が、詳しく書かれているが、その中にも、
「トルコは、国際陸連に、協賛金400万ドル～500万ドルを支払えと求められたが、断ったため、ＬＤ（ラミン・ディアク）会長の支持を得られなかったが、
日本側は、この額を支払ったため、2020年の五輪は東京に決まった。
ただし、独立委員会は、この件については、委任された調査項目ではないため、これ以上の調査は行わなかった」
との記述がある。
いずれにしても、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致が、金で買われたとの疑惑であり、大問題である。
■人ごとのような安倍総理
そこで、安倍総理に、政府としての調査状況を聞いたところ、
「ご指摘の件については、…招致委員会の主体となっていたＪＯＣと東京都が、説明責任を果たすべきものであり、
政府は、スポーツ庁を中心に、事実関係の把握に努めていく」と、人ごとのような答弁。
一方、馳文科大臣からは、ブラック・タイディングス社選定に関して、興味深い答弁が返ってきた。
まず、ブラック・タイディングス社から、招致委員会に売り込みがあり、
招致委員会から株式会社電通に確認して、実績があるコンサルタント会社だと判断して契約した、とのことであった。
つまり、ブラック・タイディングス社の選定には、電通が関与していたのだ。
■電通とタン氏との関係
なお、ＷＡＤＡの独立調査委員会の報告書には、電通とブラック・タイディングス社との関係についても、詳しく述べられている。
報告書には、
電通の関連会社である「電通スポーツ」が、スイスのルツェルンに、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行う、「ＡＭＳ」という会社をつくり（set up）、
そして、ＡＭＳ社が、ブラック・タイディングス社のタン氏を、国際陸連主催の世界選手権大会（2015年北京大会を含む）などのコンサルタントとして雇っていた（retain）と記されている。
つまり、電通とタン氏は、もともと浅からぬ関係にあったのだ。
したがって、招致委員会から問い合わせがあった際に、電通が、自らに関係のあるタン氏を勧めるのは、当たり前の話だ。
この選定過程は、今後、焦点となるだろう。
■2.3億円の使途を、確認しようとしないＪＯＣ
また、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会長であり、招致委員会の理事長であった竹田会長にも、
参考人としてお越しいただき質問したが、長時間にわたる答弁は、要領を得ないもので残念であった。
ブラック・タイディングス社への支払いは、あくまでコンサル業務に対する適切な対価であって、問題ないと繰り返すだけで、
なぜ適切なのか、その根拠が示されることはなかった。
逆に、これだけブラック・タイディングス社を巡るお金の流れが、国際的な問題に発展した後も、
同社に連絡をとり、支払ったお金が、買収など不法な使途に使われていないかどうか、確認することも一切していないと答弁。
要は、2.3億円の「コンサル料」とされるお金が、実際何に使われたかは知らない、ということであった。
■「ブラック・タイディングス」の意味は「不正なお金の洗浄」
また、同社の住所が、シンガポールにあるアパートの一室に過ぎず、実態のないペーパー・カンパニーではないかと聞いても、
そうではないと否定するのみで、その具体的な証拠が示されることはなかった。
しかし、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が発表した、独立調査委員会報告書には、
「ブラック・タイディングス」という言葉は、ヒンディ語で「不正なマーケティング（Black Marketing）」、
または、「不正なお金の洗浄（Launder Black Money）」を意味すると書いてある。
意味深である。
さらに、フランスの検察当局は、ブラック・タイディングス社を、「汚職」と同時に「資金洗浄（マネーロンダリング）」の罪で捜査している。
また、ＷＡＤＡの報告書には、
「『マーケティング・コンサルタント業』が、不正な賄賂を隠す便利な隠れ蓑であるということは、捜査当局間の共通認識である」との記載もある。
これは、ＪＯＣが繰り返す、「コンサルタント業に対する適正な対価であり問題ない」との説明が、いかに説得力のないものであるか、鋭く指摘している。
大事なことは、形式上は、合法的な商行為の対価のようにみえる資金が、実際には何に使われたのか、
また、日本側に、支払いの際、不法な買収行為に使われる可能性があるとの認識があったのかどうか、
これらがポイントになるだろう。
■予算委員会の「集中審議」を
とにかく、今日のような説明では、真相究明には程遠く、国民の理解や国際的理解は得られない。
そこで、竹下委員長に対して、
本件疑惑にかかる予算委員会の「集中審議」の開催と、
契約書等を保存しているとされる、水野元専務と樋口元事務局長の、参考人招致を求めた。
加えて、安倍総理に対し、18日の党首討論までに、
本件にかかる契約書、活動報告書、財務諸表、ブラック・タイディングス社の活動実績の、4点セットの資料の公表を求めるとともに、
第三者による特別調査チームを立ち上げて、徹底した真相究明を行うべきだ、と提案した。
■サミット前に調査報告を
伊勢志摩サミットでは、日本が主導して、「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定だ。
しかし、ホスト国自身が、オリンピック招致に関して、大きな疑惑問題を抱えたままでは、責任ある文書の取りまとめなどできるはずもない。
それこそ、ブラック・ジョークだ。
サミット前までの、自主的な真相解明を、求めていきたい。
本件は、18日の衆議院文部科学委員会でも、引き続き取り上げたい。
【玉木雄一郎】
東京五輪招致疑惑 民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」
【FNN】2016年5月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160517-00000963-fnn-pol
電通の国会招致もあり得ると発言した。
民進党の枝野幹事長は、
「電通にも、相当の金を、招致委員会は払っているはずですから、その金で、どんな仕事をしたのか。
これは、場合によっては、電通の担当者に、国会に来ていただくような話だと思っています」と述べた。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に関連し、支払われたコンサルティング料の問題で、
枝野幹事長は、広告代理店の「電通」も関与している、と指摘した。
そして、個人的な意見としたうえで、
「電通が、知らぬ存ぜぬと、常識では考えられないことを言っている」として、
枝野幹事長は、電通を国会に招致する可能性もある、と強調した。
被害に遭い、今なお大変な思いをして暮らしている国民を、町を、十分に支え助けるためのお金が足りない国です。
地震は今後、絶対に起こらないとは言えない、そういう厳しい自然の運命を抱えた国です。
先の大地震で爆発した、事故原発の処理の展望すら、今だに見えないまま、放射能で自国はもちろん、周りの国々を、地球を、汚染し続けている国です。
そんな国がオリンピックのような大々的な祭りをしようというのが、そもそも間違っているのです。
返上しましょう。
返上させましょう。
非を認め、潔く退く。
こんな浅はかで愚かしい人間が、上に立ってはいるけれども、
せめてそういう始末ができる国だと、そういう始末をさせた国民だと、世界に示したいです。
【速報】
不正招致が確定すれば、2020オリンピックはロンドンに変更か。最悪の可能性も。
http://netgeek.biz/archives/73498
フランスの財務専門検察が、2020年オリンピックの招致をめぐって捜査を始めた件について、
もし不正が見つかれば、開催地はロンドンに変更されるだろうと、関係者が語った。
海外mailOnlineが報じている。
参考：
London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
フランス当局は、「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座から、シンガポールのブラック・タイディングス社に、2回送金されたことを、すでに確認している。
問題は、その送金が正しいものだったか、不正なものだったかだ。
2回の送金は、いずれも、開催国を決める投票と前後していた。
東京五輪招致委員会は、この疑惑について、電通に確認をとった会社であり、
1回目はコンサル手数料として、2回目は成功要因分析として支払った、と説明しているが、
2回目は明らかに成功報酬であり、2億超にもなるコンサル費も、異常としかいいようがない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考：
【速報】東京五輪の買収にかかわっていたのは「D社」。もうはっきり電通って言えよ！！！！！
【netgeek media innovation】
http://netgeek.biz/archives/73428
オリンピック招致をめぐって、不適切な勧誘が行われたと、フランス当局が捜査を始めた件について、
国会でも、電通の名前が出せない、異常事態にあることが分かった。
これが、国会で使われたパネル。右下の、「広告会社D社」に注目。
もう皆さんご存じの通り、明らかに電通のことなのだが、未だに名前を出すことは許されていない模様。
国会でさえこの有り様なのだから、電通の闇は深い。
これより前、テレビ局は、日本企業の関与を、意図的に隠そうとする報道を行っていた。
それもそのはず、電通は、テレビ局に広告を紹介してくれる重要な資金源なので、ずぶずぶの関係を続けておいたほうが都合がいいのだ。
海外であれば、広告代理店の力が分散しているので、まだ自由な報道が保たれているのだが、
日本では、電通が独占といっても過言ではないほど、強力な力を持ち過ぎている。
▼海外で報じられている関係図。右下に電通の文字が…。
こういった、曲がった報道を目の当たりにすると、日本の報道ランキングが、世界的に、かなり低かった事実にも納得してしまう。
ずっと前から、世界の名だたるジャーナリストたちが、日本のメディアを、
「構造的におかしい」「操られている」「信念を持っていない」などと大バッシングしていたのが、ようやく腹落ちした。
オリンピック招致委員会は、今もなお、2億超のお金は、正当なコンサル料として払ったと主張している。
▼絶体絶命のJOC幹部は、電通にそそのかされてしまったのだろう。
▼もちろん、正当な契約なので、契約書はある。
▼でも、どこにあるかは分からない。
これは完全にクロだ。
▼支払先の会社は、アパートの一室だった。
代表の男性は、メディアの取材に対し、「何も話したくない」と語っている。
正当な契約のはずなのに。
「D社」という報道を受けて、ネット上では、
「マジかよドコモ最低だな」
「ダイソーやりやがった」
「ディズニーランドかよ」
「大日本印刷終わった」
「ダイソンの吸引力すげーな」
「うっわ俺、同志社大学の卒業生なんだけど！」などという声が飛び交っている。
日本は電通に支配されている、とはよく言ったものだ。
新聞、ラジオ、テレビを牛耳っている電通に対し、正当なジャーナリズムで対抗できるのは、新興ウェブメディアぐらいであろう。
netgeekでは、臆することなく、電通の名前を出していきたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼白い服を着たのが、日本の招致委員会と取引した、パパ・ディアク氏。
国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアック氏の息子で、権力は確かに持っていた。
現在、フランス当局が行方を追っているが、逃走中とみられる。
パパ・ディアク氏と連絡がとれなくなっている、という事実、
送金は確かになされていた、という事実、
アパートの一室の、ペーパーカンパニーを経由して送金していた、という事実から考えるに、
不正はすでに確定したも同然で、東京五輪は中止となる恐れが強い。
すでに、オリンピックの関係者は、
「不正が起きたのに、それをなかったことにして開催することは問題なので、開催地を変えざるを得ない。
イスタンブールとマドリードは、会場が間に合わないだろうから…」と、ロンドンになることを示唆している。
また、別の関係者は、
「東京がアウトなら、ロンドンに決定。不正は見つかってほしくはないけど…」と明言しており、
2020東京五輪は、幻になる可能性もありそうだ。
もちろん公式な発言ではないので、注意が必要だが、こういった声があがり始めているのは、一つの重要な事実といえよう。
▼日本のメディアが報じない関係図。
右下に電通が入っており、今回の取引のキーマンになっていたことが分かる。
日本としては、多額の税金が無駄になり、残念で仕方がないが、これもやむを得ない。
以上のような国際的な動きに反して、招致委員会は今もなお、「不正はなかった。正当なコンサル料」と主張しており、
組織委員会は、東京五輪メッセージを、「みんなの輝き、つなげていこう」にした、と発表した。
今回の不祥事、一体誰が責任をとるのか。
これから、泥沼の責任押し付け合いが起こりそうだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
というわけで、このシンガポールの『Black Tidings』という会社は、なんと会社ですら無かった？！らしく、
データに改ざんの痕跡があることがわかりました。
↓↓↓
東京五輪誘致の裏金疑惑、ブラック・タイディングス社は会社ではなかった！送金先に驚愕の事実！
【The Guardian】
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
東京五輪誘致で、日本の五輪組織委員会などが、2億円の裏金を支払ったとされている疑惑で、新たな事実が判明しました。
送金先として報道されている、シンガポールの「ブラック・タイディングス社」ですが、
会社の登録情報などから、組織としての社ではなく、個人事業として記載されていることが分かりました。
シンガポールの会計企業規制庁によると、ブラック・タイディングス（Black Tidings）の登録された事業形態は、
Sole Proprietor（個人事業主）となっており、会社として記載されていなかったとのことです。
また、会社の登録日も、「2006年4月27日」ではなく、廃業した日とほぼ同じ、「2014年7月4日」の可能性が浮上しています。
これは、問題の、事業登録情報が記載されているページから発覚した情報で、
最新の表記では、創設が「27 April 2006(Thursday)」となっているのに対して、
古いページ情報には、創設が「4 July 2014 (Friday)」と記載されていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オリンピック招致をめぐる疑惑は、サミット前に真相解明を
【BLOGOS】2016年05月17日
http://blogos.com/article/175726/
■仏検察当局が捜査に着手
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、新国立競技場建設計画のやり直し問題やエンブレム問題など、トラブル続きだが、
今回新たに出てきたのが、招致決定に関する「買収疑惑」である。
フランス検察当局が捜査に乗り出し、イギリスのガーディアン紙など、海外メディアも詳しく報道している。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が、東京に決定したのは、2013年9月。
その前後の、7月と10月の2回にわたって、シンガポールのブラック・タイディングス社の口座に、日本側から送金が行われ、
このお金が、東京招致を勝ち取るための買収資金として、使われたのではないかと疑われている。
このブラック・タイディングス社のタン氏は、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の元会長で、
当時、ＩＯＣ委員も務め、2020年の候補地選定に強い影響力があった、
ラミン・ディアク氏（収賄と資金洗浄の疑いで仏当局が逮捕）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏（国際手配中で母国セネガルに逃亡中）の親友である。
このタン氏の口座に、日本側から、2.3億円のお金が送金されたのだ。
■世界反ドーピング機関の報告書にも記載された疑惑
そもそも、本年1月、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が発表した、国際陸上競技連盟のドーピングにからむ、汚職疑惑の独立調査委員会の報告書に、
トルコ・イスタンブールの致委員会担当者と、ディアク氏のもう一人の息子カリル・ディアク氏との会話内容が、詳しく書かれているが、その中にも、
「トルコは、国際陸連に、協賛金400万ドル～500万ドルを支払えと求められたが、断ったため、ＬＤ（ラミン・ディアク）会長の支持を得られなかったが、
日本側は、この額を支払ったため、2020年の五輪は東京に決まった。
ただし、独立委員会は、この件については、委任された調査項目ではないため、これ以上の調査は行わなかった」
との記述がある。
いずれにしても、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致が、金で買われたとの疑惑であり、大問題である。
■人ごとのような安倍総理
そこで、安倍総理に、政府としての調査状況を聞いたところ、
「ご指摘の件については、…招致委員会の主体となっていたＪＯＣと東京都が、説明責任を果たすべきものであり、
政府は、スポーツ庁を中心に、事実関係の把握に努めていく」と、人ごとのような答弁。
一方、馳文科大臣からは、ブラック・タイディングス社選定に関して、興味深い答弁が返ってきた。
まず、ブラック・タイディングス社から、招致委員会に売り込みがあり、
招致委員会から株式会社電通に確認して、実績があるコンサルタント会社だと判断して契約した、とのことであった。
つまり、ブラック・タイディングス社の選定には、電通が関与していたのだ。
■電通とタン氏との関係
なお、ＷＡＤＡの独立調査委員会の報告書には、電通とブラック・タイディングス社との関係についても、詳しく述べられている。
報告書には、
電通の関連会社である「電通スポーツ」が、スイスのルツェルンに、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行う、「ＡＭＳ」という会社をつくり（set up）、
そして、ＡＭＳ社が、ブラック・タイディングス社のタン氏を、国際陸連主催の世界選手権大会（2015年北京大会を含む）などのコンサルタントとして雇っていた（retain）と記されている。
つまり、電通とタン氏は、もともと浅からぬ関係にあったのだ。
したがって、招致委員会から問い合わせがあった際に、電通が、自らに関係のあるタン氏を勧めるのは、当たり前の話だ。
この選定過程は、今後、焦点となるだろう。
■2.3億円の使途を、確認しようとしないＪＯＣ
また、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会長であり、招致委員会の理事長であった竹田会長にも、
参考人としてお越しいただき質問したが、長時間にわたる答弁は、要領を得ないもので残念であった。
ブラック・タイディングス社への支払いは、あくまでコンサル業務に対する適切な対価であって、問題ないと繰り返すだけで、
なぜ適切なのか、その根拠が示されることはなかった。
逆に、これだけブラック・タイディングス社を巡るお金の流れが、国際的な問題に発展した後も、
同社に連絡をとり、支払ったお金が、買収など不法な使途に使われていないかどうか、確認することも一切していないと答弁。
要は、2.3億円の「コンサル料」とされるお金が、実際何に使われたかは知らない、ということであった。
■「ブラック・タイディングス」の意味は「不正なお金の洗浄」
また、同社の住所が、シンガポールにあるアパートの一室に過ぎず、実態のないペーパー・カンパニーではないかと聞いても、
そうではないと否定するのみで、その具体的な証拠が示されることはなかった。
しかし、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が発表した、独立調査委員会報告書には、
「ブラック・タイディングス」という言葉は、ヒンディ語で「不正なマーケティング（Black Marketing）」、
または、「不正なお金の洗浄（Launder Black Money）」を意味すると書いてある。
意味深である。
さらに、フランスの検察当局は、ブラック・タイディングス社を、「汚職」と同時に「資金洗浄（マネーロンダリング）」の罪で捜査している。
また、ＷＡＤＡの報告書には、
「『マーケティング・コンサルタント業』が、不正な賄賂を隠す便利な隠れ蓑であるということは、捜査当局間の共通認識である」との記載もある。
これは、ＪＯＣが繰り返す、「コンサルタント業に対する適正な対価であり問題ない」との説明が、いかに説得力のないものであるか、鋭く指摘している。
大事なことは、形式上は、合法的な商行為の対価のようにみえる資金が、実際には何に使われたのか、
また、日本側に、支払いの際、不法な買収行為に使われる可能性があるとの認識があったのかどうか、
これらがポイントになるだろう。
■予算委員会の「集中審議」を
とにかく、今日のような説明では、真相究明には程遠く、国民の理解や国際的理解は得られない。
そこで、竹下委員長に対して、
本件疑惑にかかる予算委員会の「集中審議」の開催と、
契約書等を保存しているとされる、水野元専務と樋口元事務局長の、参考人招致を求めた。
加えて、安倍総理に対し、18日の党首討論までに、
本件にかかる契約書、活動報告書、財務諸表、ブラック・タイディングス社の活動実績の、4点セットの資料の公表を求めるとともに、
第三者による特別調査チームを立ち上げて、徹底した真相究明を行うべきだ、と提案した。
■サミット前に調査報告を
伊勢志摩サミットでは、日本が主導して、「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる予定だ。
しかし、ホスト国自身が、オリンピック招致に関して、大きな疑惑問題を抱えたままでは、責任ある文書の取りまとめなどできるはずもない。
それこそ、ブラック・ジョークだ。
サミット前までの、自主的な真相解明を、求めていきたい。
本件は、18日の衆議院文部科学委員会でも、引き続き取り上げたい。
【玉木雄一郎】
東京五輪招致疑惑 民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」
【FNN】2016年5月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160517-00000963-fnn-pol
電通の国会招致もあり得ると発言した。
民進党の枝野幹事長は、
「電通にも、相当の金を、招致委員会は払っているはずですから、その金で、どんな仕事をしたのか。
これは、場合によっては、電通の担当者に、国会に来ていただくような話だと思っています」と述べた。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に関連し、支払われたコンサルティング料の問題で、
枝野幹事長は、広告代理店の「電通」も関与している、と指摘した。
そして、個人的な意見としたうえで、
「電通が、知らぬ存ぜぬと、常識では考えられないことを言っている」として、
枝野幹事長は、電通を国会に招致する可能性もある、と強調した。