中国湖北省警察が、中国最大のハッカー養成サイトと言われた「Black Hawk Safety Net」を閉鎖し、運営者3人を逮捕したとのことです。
おそらくは、Google騒動のきっかけとなった“中国からのサイバーアタック”を彼らの責に帰すことで政府の責任を回避したいのでしょうが…
思い浮かぶのは「自作自演」とか「人身御供」といった四文字熟語です。
この2月初めには、米国下院で「サイバーセキュリティ研究開発法案」が圧倒的多数で可決されました。
この法案を通した代議員には、Google騒動を通じて、中国に対する警戒心が高まっていたものと思われます。
トヨタが“生贄”になることで、輸出拡大による雇用増を図る米国が貿易摩擦の対象にどのように対応するか、見せ付けられている状況です。
為替切り上げ圧力をかけられている最中の中国としては、それを避けるため、少しでも米国側の気勢を削ごうとのねらいがあるのではないでしょうか。
あまり効果があるとも思えませんが。
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