成長は程々に

信用バブル華やかなりし頃から、急成長を続ける中国経済がバブルであるとの指摘は多く見られました。
世界経済の中国への依存度が高まっている現在、そうした論調は弱まっていますが、無くなったわけではありません。
その中で、面白いものを一つ見つけました。
超高層ビルは大規模な資金調達と完成まで長期の時間を要し、そのサイクルはバブルの形成と崩壊に近似する傾向があることから、上海や深圳(セン)の超高層ビル完成予定（2014年）前年の2013年に中国バブルが崩壊するおそれがあるとのことです。

中国当局はバブル崩壊を避けるために、不動産取引課税強化、預金準備率の引き上げと金融引締め策を続けて打ち出してきました。
その直近のものが、金融機関に対する地方政府向け貸付の縮小指導ですが、これはバランスの難しい政策です。

中国は経済成長を実現するために、国内格差の拡大を是として、沿海部を先行して発展させる政策を採ってきました。
その結果として国内には不満が高まっており、「革命への風が吹いている」と言われる状況になっています。

中国にとっては、地方の成長を維持することが国内格差の縮小に繋がるのですが、その一方でバブル崩壊リスクが高まることになります。
欧州でソブリン・リスクの高まりが注目される中、経済成長の速度を抑える選択をしたものと思われますが…
先行して発展した地域との格差が縮小しない状況は、国内の不満を更に高めることになります。
それが世論を抑える政策としての情報統制の強化にも繋がっているものと思われます。

新興国のもう一方の旗手であるインドも、増税による財政赤字削減策に打って出ました。
インドも経済発展継続のためには地方のインフラ拡充が必要なのですが、それよりも財政の安定化を優先した選択が為されたと言えます。

欧州におけるソブリン・リスクが一段落付くまで、新興国も経済発展に（おそるおそる）ブレーキをかけた状態を続けることになるでしょう。

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次は米国危機

米JPモルガン・チェースのダイモンCEOが「ギリシャのソブリン・リスクよりもカリフォルニアの破綻リスクに気をつけるべきだ」と発言したそうです。
昨年初夏以降、カリフォルニアの財政危機が大きく取り上げられました。カリフォルニアの経済規模は全米の中で最大で、米国全体でも大きな割合を占めます。それが破綻したときの影響は、ギリシャより大きいものと推測されます。
また、カリフォルニア以外にも、多くの州が依然として予算不足の状態であり、今年のそれは昨年より大きいものになると予測されています。

従って、ダイモンCEOの発言は至極まっとうなものです。
商業用不動産危機の展開次第では、米国の地域経済は、さらにその混迷度合いを深めるおそれも考えられます。

昨年ほどのものになるかというと疑問に感じる部分もあるのですが、カリフォルニア州の予算審議が為される初夏から夏にかけて、再度カリフォルニアの財政状況が注目を浴びることでマーケットに悲観論が拡がる可能性も、頭の中には入れておくべきでしょう。

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ハマー消ゆ

今週、米GMの大型車ブランド「Hummer」が姿を消すことになりました。
中国・四川騰中重工機械と進めていた売却交渉が“破談”したのは、輸入ガソリンへの依存度低減と環境保護の観点から中国当局からの承認を受けるのが困難であったことと、融資引締めの影響を受けたためとされています。
米国政府の圧力で日本のエコカー減税対象者に「ハマー H3」が加えられたことは、結局“皮肉”な結果になりました。

その逆に、廃止に向けて動いていたGM傘下のブランドであったスウェーデンSAABは急遽、蘭Spykerに買収されて存続することになりました。

ピックアップ・トラックと大型SUVに依存したGM及びクライスラーの破綻や、その延長としてのHummerブランドの廃止は、市場ニーズの変化に合わせられなかった企業の“行く末”を見せ付けてくれています。
大型、高級といった分野に特化した企業は、欧米先進国市場が停滞を続ける限り、その存続は難しくなるでしょう。
高級スポーツカー専業であるSpykerは、まさにそうした企業の一つであり、SAAB買収によって“普通の”自動車メーカーとして生き残りを図ることは、同社にとって生死を賭けた選択であると言えます。

とはいえSAABは、以前のエントリで指摘したように“微妙な”位置づけのブランドです。
“エコ”な小型車に市場ニーズが偏っている現状では、新たに小型車開発を、それも短期間に行う必要があります。
GMに支払う買収代金と併せ、かなりの資金調達を要します。そのためロンドンとストックホルムで上場を計画しているようですが、ソブリン問題で欧州全体が揺れる中、果たしてうまく行くでしょうか。
また、小型車をラインアップに持つ企業と一時的にでも提携し、その提供を受けるなどの手段を講じる必要があるでしょう。

…リコール問題で苦境に立つトヨタも、こういうトキにスウェーデン政府を通じて手を貸すくらいの融通が利くようであれば、米国での問題も、違った有り様であったかもしれません。

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止まらないユーロ不安

ユーロ下落が、ようやく止まりました。
国内でギリシャ救済反対の世論が高まる中、ドイツ債務管理庁のドーブ長官が「一国でも脱落すればユーロ通貨という10年間に及ぶ実験は終焉を迎えるだろう」と述べたたことでドイツがギリシャ救済に乗り出すとの観測が拡がったのに続き、ドイツ復興金融公庫によるギリシャ国債買入れの方針が報じられたことから、26日のニューヨーク外為市場ではユーロが反発しました。

しかしそのギリシャでは、パンガロス副首相が「第二次大戦でギリシャの富を収奪したドイツが“盗み”について何か言うべきではない」と吠えました。
救済を求める相手に噛み付くとは…
あくまでも検討段階であるドイツのギリシャ国債買入れが流れてしまうようなことになった場合、ユーロの“信任”下落が加速する状況をもたらすでしょう。

更に、“次”の火種が燻っています。
ポルトガルでは、最大の労組がストライキを呼びかけています。
スペインでも、労働法改正に反対するストライキの機運が高まっています。

これに対して、2009年第4四半期の米国景気回復が予想外の高ペースであったことから、ドル・ユーロ相場は再度ドル高に向かう可能性が高いと思われます。

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CR-Z、街を走る

本日はちょっと所用があって、さいたま新都心まで行ってきました。
さいたま新都心の駅周辺は、複数のビル間の二階部分を通路で繋いだ形になっているのですが、そこを歩いているときに下の道路を、ふと見てみると…
ホンダの新型ハイブリッド車、CR-Zが走っていました。
不恰好なゼッケンを付けていたので、試乗車であると分かります。

全体のフォルムとしては、
「昔乗っていたオレのCR-Xが…太って帰ってきた！」
という印象を受けました。

先日、大学時代の友人と久々に会って飲んだ際に、横に育った彼の姿を目にしたときに感じたのと同じように。

CR-Zに限らず、以前のエントリでお伝えしたようにフェラーリもポルシェも、ハイブリッド化の流れに乗りました。
「スポーツカー」といえど、「エコ」でないと生き残れなくなりつつあります。
良いコトなのでしょうが、一抹の寂しさも感じます。

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燃料電池に注目の新製品登場

米ベンチャー企業のBloom Energy社が発表した燃料電池の新製品「Bloom Energy Server」が話題を呼んでいます。
CBS Newsが同社を取り上げた番組では片手サイズの発電ユニット「1つで欧州の家庭、2つで米国の家庭のニーズを賄える」と、CEOのSridhar博士が述べています。
尤も、貯湯タンクや燃料改質装置が必要なので、家庭用でも日本の「エネファーム」と同等の筐体が必要になると思われます。
価格面では、上記CBS Newsの報道で「今後5～10年で家庭用製品を3,000ドル以下で提供したい」とされています。
FedExやGoogleなどが実証実験に使っている大型筐体は70～80万ドルとのことですから、その実現には課題が多いとは思われますが、それが実現できれば、現行製品（エネファームで300万円程度）と比べて、かなりの価格競争力を持つことになります。

日本であればこうした企業は、シーズ段階で大企業の“下請け”になっているでしょうし、大企業が実証実験に付き合ってくれることも無いでしょう。
米国のいいトコロは、こうしたベンチャー企業が「一発逆転」を実現できるところだと思います。
それが産業のダイナミズムを維持し、マネーの流れが止まらない状況を作り出しているのではないでしょうか。

民主党政権には、内部留保に課税を考えるより、そうした産業システムの転換を考えて欲しいと思います。

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銀行を叩け

ギリシャをはじめとした欧州におけるソブリン危機で、金融機関を“悪者”とする論調が強まっています。
「ギリシャの債務隠しに手を貸した銀行がギリシャの破綻に“張って”いる」とか。

CDSは債権の保証を売買するシステムで、その値段が上がっているということは、“買い手”即ち“破綻時に利益を得ようとする”投資家が増えていることを意味します。
とはいえ、その多くが純粋に悪気があってｗギリシャの破綻に“張って”いるかというと、ソレはちょっと疑問でして…

上記リンク先のNew York Times記事に挙げられている大口の買い手のうちフランス系及びドイツ系の投資銀行は、以前のエントリで取り上げたようにPIIGSに“貸し込んで”いるので、デフォルト時に発生する損失をヘッジするためにCDSを買っているものと思われます。
同様に、危機以前にCDSを売って保証手数料を得ていた銀行やヘッジファンドも、必死になって“買戻し”に動いていることでしょう。
PIIGSのCDSは、値上がりして当然の状況なのです。
ソレをインデックス化して儲けのタネにしようというのは、さすがに“商魂逞しい”と評さざるを得ませんが。

そうした状況下、上記引用元記事のように投資銀行勢を非難する記事を掲げる背景には、オバマ政権の進める金融機関規制強化をバックアップしようとの意図があるものと推測されます。
こうした動きに対して、当然、金融機関側も“反撃”に出ます。
オバマ政権が打ち出す「ボルカー・ルール（リスク限定法案）」をどれだけ厳格なものにするかという点で政権内部でもまとまらないようですが、その背景には銀行ロビーによる反対運動があるでしょう。

欧米における金融規制強化を巡る混乱は、まだしばらくの間、収まりそうもありません。

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中国の探る新たな世界経済秩序

WTOによると、2009年の世界貿易量は前年比12%減と、事前予想の10%減を超えて、大きく減少したとのことです。
原材料や素材・部品が“世界の工場”中国で完成品に加工され、先進国を中心として世界中で販売される「モノの流れ」が、信用バブルの破綻によって回転を止めたのですから、世界貿易の総量が大きく減少するのも自然なことです。

現在は新たな世界経済秩序＝「モノの流れ」「カネの流れ」が模索されている状況ですが、やはりそこでも最も重要なプレイヤーとして考えられるのは中国です。
中国を主役として考えられるパターンとしては 1)中国を“世界の市場”として世界の製品が流入する 2)中国製品の売り先が新興国を主としたものになる という二通りの“シナリオ”があります。
前者の動きを見せる代表的な製品が、自動車です。世界中の自動車メーカーが、中国での販売拡大を狙って“中国仕様”車を投入しています。
とはいえ、“米国の失敗”を見ている中国が、自らを“世界の買い手”として際限なく“モノの流れ”を引き受けるとは思えません。

モノの流入を“ある程度”で抑えるために有効な手段として考えられるのが、自国を中心とした“経済圏”の構築です。
以前のエントリでお伝えしたASEANとのFTAに続いて中国は、台湾も中国経済圏に取り込む動きを進めています。

こうした状況の変化は、我が国にも“決断”が求められる局面を迎えつつあります。
中国経済圏の中に飛び込んでその中の一プレイヤーとなるのか、それとは並行した独自の経済圏を構築しようとするのか、欧米と共に先進国中心の経済秩序の再構築を図るのか、そろそろ日本経済の「グランド・デザイン」に関する意思決定が為されていないとまずいのですが…

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スマート・グリッドに“黒船来航”

米電機大手のGEが富士電機との合弁で、次世代送電網「スマート・グリッド」で用いる電力計「スマート・メーター」に参入することを発表。株式市場でも“材料視”され、富士電機HDの株価が上昇しています。

スマート・グリッドは経済が成熟した先進国で久々となる大型のインフラ更新ですから、その経済効果には高い期待が寄せられています。
その一方で、電力、電機、自動車、IT、金融など幅広い業界が一体となって取り組む必要があるため、その調整は困難なものと予想されます。

その点で日本は、かつてほど強力ではないものの、“旧財閥系”企業グループというものが存在します。
グループ内の金融あるいは商社が中心となって複数の企業をとりまとめることについては、他の先進諸国より有利な状況にあるはずなのですが…

今回の“黒船来航”を機に、より実用的な提案を各企業グループが打ち出してくることに期待したいところです。

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日本のマネは…

日本の政策については辛辣な評価を下してきた英国メディアが一転、「日本経済は決して悪いモンじゃない（だから政策もマネすればいい）」との評価を表しました。
一方でクルーグマン先生は「“バーナンキさん”のデフレ政策はダメ」とおっしゃっていますが、それは暗に「日銀の金融政策はデフレ政策で、米国も同じ方向を向いている」と評価なさっているということです。

三つ前のエントリでも述べたように先進諸国が日本型金融システムの導入あるいは日本同様の金融政策採用に向かっていると見えるのは、私一人ではないようです。
しかし“中のヒト”の負け組に属する一人である私としては、「やっぱりマネしちゃダメだろ」と思うわけです。

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「ウチの金を買え」 by 中国

IMFの金売却に際して、中国がその“買い手”にはならないとの観測が拡がっています。
中国は外貨準備としての金保有を引き続き増やす方針ではあるものの、その手段としては金鉱山の取得によるとのことです。

IMFは2008年に資金調達のための金売却の方針を発表しました。
売却予定量は403.3トン。昨年11月には第1回売却として約200トンが売り出され、その太宗をインドが購入し、話題となりました。
残り約200トンの売却に関して、“次”の主役として中国が有望視されていたのですが…
中国の“方針転換”は、直近になっての“状況変化”を受けてのものであると考えられます。

その背景にあるのは、ギリシャの財政問題噴出をきっかけとした、ユーロに対する“信任の低下”でしょう。
米ドルに続いてのユーロに対する信用低下は、相対的な“金”の重要性上昇に繋がります。
市場に流通する金の調達から金鉱山取得への方針転換は、“通貨としての金”の供給を握ることで、国際経済における更なる影響力の拡大を狙う戦略と考えられます。

一方でそれは、人民元への切り上げ圧力を更に高める選択でもあります。
あとはそれが“いつ”か、という点が注目の的になるでしょう。

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控除廃止反対？

政府税調の「控除廃止にかかわるプロジェクトチーム」会合で、社会保険制度などで利用者の自己負担額が高くなる可能性があるとの報告が為されたとのことです。

様々なメディアで報じられていますが、総じて反対論が強いように感じます。
誰でも自分の負担が増加するのはイヤですよね。
私もそうです。国民保険料が増える可能性は高いですし。失業中なので、なおさらです。

ただ、控除制度を単純化すること自体は、いいことだと思うんですよ。
図書館に行ってみても、法律関係だけで大きな書棚を何本も、まるまる占有しているじゃないですか。
特に税制は複雑怪奇。
例えば注目度の高い住宅控除一つとっても、その規程は数十ページに渡ります。しかも、それが毎年改正されるという…

控除以外にも、身近なところで言えばビール類。
麦芽含有量で3クラスに分かれていますが、これを単純化すれば、日本特有の“ビールもどき”（私もお世話になっていますがｗ）を減らすことができ、ビール・メーカーにとっては事業の効率化に繋がりますよね。
それが増税になっては消費量の減少をもたらすだけで意味がありませんが、そこは“過去の経験”に学んで下さることに期待したいところです。
その他にも証券税制や自動車税制、事業承継税制等々、複雑で“使えない”と評される税制は数多くあります。

控除だけでなく、税制全般に渡って単純明快にして頂きたいと、私は思います。

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拡がるか金融機能“国有化”

米投資銀行大手、ゴールドマン・サックスの幹部が、ギリシャの「債務隠し」に関与したことを認めました。
独SPIEGELが“スッパ抜いた”、ギリシャの債務隠しへのゴールドマン・サックスの関与ですが、今回の証言で「絶対に、ウチだけじゃない」との発言が為されたことで、他の投資銀行各社にも“飛び火”しそうな勢いです。
その流れが加速した場合、欧米において金融機関に対する“不信”が拡がることになります。

そんな中、英国では「国（国営投資銀行）が企業にカネを貸してやればいいじゃないか」という議論が注目を浴びています。
米国でも、今後5年間に1.4兆ドルの“借換え”期限を迎える商業用不動産債権が不良化する危機の高まりから、“国によるファイナンス”が俎上に上る可能性も考えられます。

日本においても、政府の政策と距離を置く日銀や、“JGB Monster”となったメガバンクに頼らない企業金融支援策を打ち出そうとする動きが出ても、不思議ではありません。
この2月初めには亀井金融大臣が、“ゆうちょ銀行の資金を、米国債などに振り向ける形で多様化すべし”との意見を表明して、話題となりました。
地方金融機関に対する“配慮”としての「ペイオフ見直し」撤回も、地方金融機関に対して“見限った”ものである可能性が考えられます。
ゆうちょ銀行の資金運用先の一つとして、対企業貸出が浮上するシナリオも考えられるでしょう。

…企業評価／審査要員を募集する際には、40歳以上も対象に含めて下さい m(_ _)m

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ハウステンボス、再生へ“一歩”

長崎のテーマパーク「ハウステンボス」の新たな再建体制が昨日（2/22）、正式に動き出しました。
野村PIが完全に手を引き、HISと九州財界4社が支援に乗り出すことになります。
失敗した投資銀行による再生スキームに替わって、どのような“処方箋”が見られるでしょうか。

先立って行われた発表では“アウトレット”や“クルーズ船招致”など旅行会社らしい再建案が挙げられたようです。
日本の高度成長期と同様、中国人の海外旅行熱が高まりを見せる中、位置的な有利さから“一見さん”を呼び込むことは、これまでより容易かもしれません。
しかし以前のエントリでも述べたように、テーマパークそのものとしてリピート客を囲い込むオペレーションを実現できなければ、継続的なビジネスとしての再生の“目”は無いでしょう。

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広告市場縮小続く

電通が発表した「2009 年（平成21年）日本の広告費」を、多くのメディアが取り上げています。
全体の広告市場が縮小する中で、インターネット広告がとうとう新聞広告を抜いたことが話題になっています。

とはいえネット広告も微増に過ぎません。
以前のエントリで触れたように、ブログの数は依然として増えており、twitterやそのフォロワーのような、新たなメディアも現れています。
メディア総数の増加を考えると、ネット広告の単価は急激に下落していることが推測されます。

テレビメディアにおいては出演料が高額な著名人から局アナへの変更などのコスト削減策が目立ちます。
ネットメディアに関しては、昨年（2009年）から有料化によって広告収入頼りのビジネスモデルを転換する動きが拡がりを見せつつあります。

後者の動きがあまり拡がると、アグリゲータやウチのような分析メディアにとって“やりづらい”状況になるので、ほどほどにして欲しいところではあります。
同時に、スマートフォンやiPad等のメディアを新たな“出口”として、状況の打開に向かって欲しいと期待しています。

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