本来、このような助成は本国がすべきもの、日本政府も「差別」と「区別」の違いをよく弁えて行動する必要があるのではないか。外国人学校に対する補助は日本国がすべきものではない。
産経新聞20110924
東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが２３日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。
文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。
同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の２分の１を国が助成。平成２３年度第１次補正予算に１７億円が計上されている。
事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定されており、この点を自民党議員らが問題視している。外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、１０月下旬に提出予定の第３次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。
１４日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。（北朝鮮による）拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。
義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。
