日本経済新聞紙の解説コラム「日本国債２」の｢『ヘリマネ』すでに発動？｣を拝読しました

　2016年8月8日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の一面に掲載された解説コラム「日本国債２」の見出し｢『ヘリマネ』すでに発動？｣を拝読しました。

　日本経済新聞紙の見出しに『ヘリマネ』と、特異な言葉が注釈もなく使われていて、驚きました。日本経済新聞紙の読者は｢ヘリコプターマネー｣という言葉を知っているとの前提なので驚きました。

　空を飛ぶペリコプターから金を撒くようにして、景気をよくする・・という概念を知っている方が普通になったとの判断に驚きました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢『ヘリマネ』すでに発動？　日本国債２｣と伝えています。



　この解説コラム「日本国債２」は、日本銀行阿が半年ぶりの金融緩和に踏み切った7月29日に、9月の次回会合で金融政策の「総括的な検証」をすると伝わると、債券市場で長期金利がするすると上がり始めたと伝えます。

　過去最低水準のマイナス0.3パーセント付近から２営業日後の8月2日にはマイナス0.025パーセントとプラス領域に急接近しました。「国債を買い続ける緩和策も限界か」（国内証券）との声も市場で漏れたと伝えます。

　日本銀行が国債を市場で買う。このことは｢政府から直接引き受けて財政資金を供給する『ヘリコプターマネー』ではないが｣、識者は｢既に片足を突っ込んでいる｣と分析します。

　日本銀行が毎年買い増す国債は80兆円と、1年間に新規発行される国債の約2倍だと、指摘します。しかも、日本銀行が買い取る価格は額面を大きく上回る｢高値づかみ｣だと指摘します。

　日本経済研究センターの試算では、この差額（日本銀行の損失）の合計は2016年度だけで10兆円に及ぶとのことです。“真夏の怪談”で寒気がします。

　日本銀行は、この損失を数年に分けて計上しますが、いずれそのツケは日本銀行から政府への納付金減少という形で、事実上、ツケは国民が負うと伝えます。

　2016年8月7日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の一面に掲載された解説コラム「日本国債」では、見出しは｢綻ぶ『鉄の三角形』｣と伝えます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢綻ぶ『鉄の三角形』　日本国債｣と伝えています。



　三菱東京UFJ銀行は、6月3日に財務省に｢国債入札に特別な資格で参加できる資格を返上したい｣と伝えたからです。財務省が運命共同体と信じていた三菱東京UFJ銀行が裏切りものに思えたようだと伝えます。

　三菱東京UFJ銀行の方が、日本銀行のマイナス金利施策に不満を持った決断と指摘します。

　この解説コラム「日本国債」では、日本の国の借金となる日本国債は、毎年の100兆円近い国の予算の3分の一を穴埋めしてきた結果、その残高は2016年末で836兆円に達します。これまでは日本の民間銀行が国債を買ってくれたので、こうした大借金もできた訳です。

　その様子がおかしいという内容が、この解説コラム「日本国債」が伝えたい内容のようです。いずれは、子や孫が借金を払う日が来るのでは・・