日本経済新聞紙の見出し｢長期金利0％手探り 日銀、当面は静観｣を拝読しました

　2016年9月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢長期金利0％手探り　日銀、当面は静観｣を拝読しました。

　朝刊一面トップに載った、この記事は難解でした。日本銀行が異次元緩和と呼ばれる新しい金融緩和の枠組みを導入した結果、日本の金融市場は日本銀行の姿勢を試す取引が広がったと伝えます。

　日本銀行の黒田総裁が大胆な金融緩和策を進めて、これまでの市場に流す資金量を増やすやり方から、長期・短期の金利を調整する政策（イールドカーブ・コントロール）に転換し、長期金利をゼロパーセントに誘導する方針を打ち出したことへの反応を伝えようとしているようです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢長期金利0％手探り　上昇観測乏しく　マイナス0.055％に低下　日銀、当面は静観｣と、伝えています。



　9月23日の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りがマイナス0.055パーセントに低下したと報じています。9月21日に日本銀行がゼロパーセント誘導を決めた直後には一時、約半年ぶりに金利がプラスになる局面もあったが、その後は金利が低下する展開になったそうです。

　その背景には「ゼロパーセントに近いマイナスならば、日本銀行は容認する」との見立てがあるからだと伝えます。

　日本銀行は目標を量から金利に変えたが、国債を毎年、80兆円ずつ買い増す方針は、当面続けるそうです。

　この背景には「緩和縮小を連想される国債減額には動けず、金利は低下しやすい」と専門家は分析します。

　海外投資家の影響が大きい為替市場では、日本銀行がゼロパーセント誘導を決めた背景には、国債購入の減額をにらんだ動きとの見方が急浮上していると伝えます。

　ゴールドマン・サックス証券のリポートは「隠れた国債購入の削減の第一歩」と、指摘しているそうです。

　日本銀行の黒田総裁は、9月26日に大阪市市内で、講演する予定です。この講演では、日本銀行の具体的な長期金利の誘導策が見えてくると予想する方が多いそうです。

　結局、この記事は金融市場関係者が今後の日本銀行の動きを読み切れていないで、模索していると伝えているだけの内容のように感じました。実際に何を伝えたいのか、素人には分からない記事でした。

　この日本銀行が新しい金融緩和の枠組みを導入したことを受けて、外国為替市場では長期金利の誘導策が緩和縮小につながると見て、1米ドル当たり100円台まで円高が進む反応を見せています。

　日本銀行の大胆な金融緩和策によって、例えば円高などが進むと、その影響は国民全体が受けることになります。