日本経済新聞紙の｢『量から金利へ』新手法 官製固定相場に危うさ｣を拝読しました

　2016年10月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム「日本国債 1」の見出し｢『量から金利へ』新手法　官製固定相場に危うさ｣を拝読しました。

　今年9月21日に日本銀行が打ち出した金融政策の変更を、一般の読者に分かりやすく解説したいという狙いのコラムです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢『量から金利へ』新手法　官製固定相場に危うさ｣と伝えています。



　9月21日に日本銀行が打ち出した金融政策の変更は、一般の読者にはかなり難しい内容です。話はいくらか脇道にずれますが、2016年9月30日に発行された朝日新聞紙の中面に掲載された「池上彰の新聞斜め読み」では、日本銀行が9月21日に金融政策の枠組みを修正したことを各新聞はこう伝えたと解説しています。

　朝日新聞紙と読売新聞紙は「日銀緩和　量より金利重視」などと、素人には分かりにくい見出しと解説しています。毎日新聞紙はの見出しは少しましだと解説しています。日銀担当の経済記者にとっても、今回の金融政策の枠組みを修正をどう伝えるかはかなりの難問だったことが分かります。

　この点では、日本経済新聞紙が「日銀、緩和の長期化視野」と、一番ピンとくる見出しだと評価しています。日本銀行の金融緩和策がなかなか成果を上げないので、長期的な視点から取り組む方針に変えたことが伝わる見出しだと評価しています。

　日本銀行は「期間が長い金利の形成はなるべく市場メカニズムに委ねる」と原則を謳いながら、実際には10月3日の国会では、黒田東彦総裁は「もはや古い。改訂したい」と、長期金利誘導策を答弁したと伝えます。

　今回、日本銀行が常識破りの金融施策に乗り出すのは、これまでは異次元緩和の柱だった年80兆円ベースの国債購入をいつまでも続けられないと判断した結果です。

　緩和を長く続けるために、金融政策の軸足を量から金利に移したと、このコラムでは解説します。

　日本国債の利回りである金利は、本来、「神の見えざる手」が決める市場原理に逆らう金融施策が今回の官製固定相場です。

　翌日の2016年10月7日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム「日本国債 2」の見出し｢マイナス金利拡大の恐怖　日銀の一手、銀行に遠心力｣を拝読しました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢マイナス金利拡大の恐怖　日銀の一手、銀行に遠心力｣と伝えています。

　

　最近、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2年物国際の発行額の半分を占める1兆5000億円もの国債を落札し、話題を集めました。

　しかし同コラムでは、証券会社と大手銀行では、国債市場で果たす役割が違うと解説します。証券会社は購入した国債を、すぐに投資家に転売するつなぎ役に過ぎないと説明します。

　本来、国債を長期保有する重責を担ってきたのは大手銀行だと指摘します。その大手銀行は着々と、国債離れを進めていると報じます。

　三菱UFJ銀行は4月から6月にかけて、国債保有を1.5兆円減らしたそうです。残りの大手メガ銀行も国債保有を減らしています。

　大手メガ銀行3行は6月末の国債残高は43.1兆円と、3月時点に比べて、8兆円弱を減らしています。

　もし、日本銀行が国債のマイナス金利を一段と進めれば、投資対象としての魅力は薄れて、国債管理政策を根底から揺さぶるとの見通しを伝えています。先行きが不安な状況です。素人が理解しにくい日本銀行の金融施策ですが、その政策の失敗は国民が負担することになります。