●限界集落化が進む『赤丸村』 ⇒地方が抱える人口減少の波と「中心市街地活性化法」に基づく高岡駅周辺開発しか考え無い高岡市の施策の誤り！！
かつて、中世には天皇家庄園として越中西部の中心地で在った「越中吉岡庄」、後の「五位庄」は度重なる戦乱 により度々、焦土と成り、上杉謙信の攻撃では「延喜式内社赤丸浅井神社」やその別当寺の「川人山鞍馬寺」の48坊も全て焼き尽くされたと浅井神社では伝えている。その後、前田利家が越中勢と戦った時に西山一帯の守山から西五位地区の武将は「佐々成政」に加勢した為に小矢部川西岸の一帯は前田家の占領後、60～75％の空前の酷税を掛けられて、小矢部岸西岸一帯は更に貧困の極限に至った。古老がこの事を伝えると、若い人達は「何を時代錯誤な事を！」と一笑する。と云う私も始めは信じられなかったが、75％もの酷税に苦しんだ福岡町舞谷と福岡町鳥倉の先達が共著された「舞谷村の昔むかし」や鳥倉村の郷土史家が著された幾つかの著作を読んで衝撃を受けた。更には、地域の古老から「藩政期に小矢部川には数々の遺体が流れ着いて、その都度、その費用負担を恐れた村人達は長い竹棹で、それを下流にこっそり押し流したものだ」と告げられ、その供養の為に村内には多くの地蔵尊が祀られたらしい。今は何故その地蔵尊が祀られたかも知らない人達が多くなったが、現在も老人会で年一回の供養の法要が行われている。他地区は4公6民でせいぜい4～5割の税率だったが、藩政時代に特に過酷な60～75%もの殺人的な税率を掛けられた小矢部川西岸の赤丸村から鳥倉村にかけては、維新後の明治から大正にかけて、多くの人達が北海道に移住した。藩政時代を知らない人達は、「小矢部西岸は米が良く採れたから」と云い、移住は「北海道に夢を描いて移住したのだ」と云うが、実体は、「維新後に学校教育が行われたものの、赤丸地域は貧しくて就学できた者は集落で数名しかおらず、しかもその大半が途中退学した」と「赤丸小史」に記載される。
(※【赤丸小史】高岡市立福岡町図書館蔵。「赤丸小学校」の最後の畠山校長の著作)
明治十一年の「第1回西礪波郡選挙人名簿」に記載された富裕層とされた「年間10円以上の納税者」も、多くが北海道に移住している。この流れは、数回の不作と敗戦後の混乱の中で進められた福岡町との合併、高岡市との合併で加速した。役場や学校等の公共施設、金融、商業施設等のサービス施設が全て無くなり、交通も一日数回の福岡町循環のバスしか無い。隣の石堤村迄はバスが来るが、これも循環せずに折り返し運転しか無く、むしろ、高岡市街地と地域的に密接な赤丸地域は一層の不便な地域に成り、学校も小学校はスクールバスだが、中学校は大雪、暴風の中や暗くなった時間に真っ暗の中を女子も自転車通学で4キロを通っている。すぐ近くの小矢部川対岸には、「東五位小学校」や「五位中学校」が在り、石堤地区は「五位中学校」に通っているが、赤丸地区は以上の酷な環境で通学をせざるを得ない。高齢者の買い物や通院も近くの立野地区の商業施設や医院、高岡市中心部の病院へもタクシーしか無い。これでは、大人も子供達も手足を縛られて生きて行けと云う高岡市の無策、枯死政策で在る。歴代の高岡市長も、地域懇談会を開いた時も、通学や交通についての申し入れに対して、「前向きに考えたい」と度々、回答してから10年以上も「なしのつぶて」で在る。高岡市教育委員会も「検討中」との回答を重ねているだけだ。商業施設の可能性も無い地域を再開発してみたり、住宅地を区画整理したりして高額の開発費を投入してチグハグな事をやっている。コレが高岡市が云う「中心市街地活性化」と言う手法らしい。
しかし、長年、市街地再開発をしてきた者から見れば、これは「ただの無策、騙し」に過ぎない。公共の鉄道網とバス路線網、教育、商業、医療等の必要施設が有機的に連結せずに、其々がバラバラ。しかも、新幹線と在来線も駅が離れており、どちらの駅周辺も都市計画が中途半端。高岡市は毎年、1000人近くの人口が減少している。高岡市のやっている事を見ると、雇用や市税のupに繋がる企業誘致もやらず、新日軽（LIXIL）等の大企業や大型商業施設が撤退しても、何の手も打たれ無い。要は高岡市は周辺の富山市や金沢市にとっては「取り放題の美味しいお客様」になっているのだ。有力企業との談合体質で、行政と企業の世間知らずの者達が悪い方向にミスリードしている。
昔から「高岡市は強盗」と言われる位に商業面で高岡商人は尊敬とやっかみを持って評価されてきたが、今では最悪の都市に落ち込んでいる事すら、自覚していない。岐阜市はJRの高速化で数年の内にデパートや商業施設、企業が撤退して、今や名古屋市のベットタウンに成り下がった。再開発しても商業者は集まらず、駅前の一等地でもマンションしか立地出来ない。
金沢市でも富山市でも、無理矢理、都市計画でマンションを造ったが、マンションが売れず、入居者が集らない。これは当然の事で、中心部のスーパーや病院、学校等の生活利便施設を郊外に移してから、集合住宅を中心部に造ったからだ。しかも、現在では、都市開発、土地利用では固定資産評価や相続税評価額を根拠とした「収益還元法」が現在では常識だから、床坪当たり収益が3000円位のマンション(20坪の賃貸住宅で6万円/月以下)では、床坪当たり10000円以上の商業施設が立地する地域よりも、実際の土地価格が数分の一に落ち込んでしまう。一時期は500万円/坪近くで取り引きされた富山市総曲輪や金沢市の駅周辺でも、現在は土地価格が坪当たり80万円近くに落ち込んでいる場所も出ている。これは、不動産業界の常識を行政が知らずに、再開発のノウハウの無い行政が安易にマンション業界の誘いに乗った為に起こっている現象だ。国土交通省では、都市再開発では「B／C」（ビーバイシー）指数を重視する。この指数が1,O以上の再開発、即ち、【再開発後では「効用」が以前よりも大きくなる事が必須条件】になっている。即ち、【「B／C」ベネフイットバイコスト＞「1,O」】にならなければ、再開発してはいけない事に成っているのだが、これを満足も出来ないのにコンサルタントは鉛筆を舐めて安易に「住宅開発」を進めている。被害者は開発者だけで無く、地域全体が「資産評価、土地価格の下落」の被害に会っている事を市民は知らない。殆どの行政ではコンサルタントが予めストーリーを書き、専門委員会を作ってオーソライズして、議会にかける。その委員会も賛成する御用学者等を予め選んである。市民には分からない仕組みだ。その為に行政では市民の血税で多額のコンサルタント費用を支払って、役人は全て自分で作成したかの様に振る舞う。これの繰り返しが「お役所仕事」で在り、何処かの都市で大問題になっている騒動の実態だ。
【《B／C》；コ・ス・パ（コストパフオーマンス）やCPと略される。費用対効果や対費用効果とも云う。 建設コンサルタントや官公庁での会議や打ち合わせでは benefit by cost を略してB/C（ビーバイシー）とも呼ばれている。 数値を算出する場合は、効果を費用で割る。 即ち、費用が安く効果が高い程コストパフォーマンスが高い。→Wikipedia引用】
■無策・無責任な行政程、この手法で、場当たり的に市民の歓心を買おうとする。「前向きに検討する」と云う行政トッブは、役所用語では「何もやりたく無いし、何もやりません」と云う意味らしい。何処かに、椅子に踏ん反り返りその様な発言をしている行政トップは居ませんか？
その都市は間違いなく遠からず、北海道の何処かの市と同じく「再建団体」になる事は間違いない。
その無能ぶりを隠す為に、官僚や議員達が「中心部だけに人口を集める」→「中心市街地活性化法」と云う『亡国の法律』を作った。要は『何もやらない、やりたくない法律』と云う事だ。政府は『地域再生』と言うが、片方ではこんな『地域潰し法』を作ると言うチグハグさで在る。国会でも地方議会でも、官僚でも、昔から叫ばれていた『公務員は公僕』と云う言葉はついぞ聞かなく成った。定数削減、制度改革と称しておりながら、お手盛り給与や裏献金が罷り通り、実際の政策は国民負担の増大政策ばかり。実態はお隣りの国と大して変わらない。
発展している都市は、必ず「トップが誰よりも意欲のある起業者、商人で在り、就労場所を自ら作り出せる人物」で在り、単なる「立派な行政マン」では無い。ある発展している都市では、時間の許す限り役人全員が企業を訪問したり、出張の時もカバンには必ず企業誘致用のパンフレットを持参したりしている。ある都市の首長は「下手な不動産屋やコンサルタントよりも強い意思と意欲を持った最強のセールスマンが真の行政マンだ」と叱咤激励されていたのを思い出す。働き蟻か？ 何事も食い荒らす白蟻か？ それが、限界集落を多くするか少なくするかの極め手で在り、誰かがやってくれるだろうとして ただ日々の時間を過ごしているだけの人達には早くその席から去って頂かなければ成らない。コンサルタントの代理人をしているだけの行政の役人は正にこの「白蟻」だ。額に汗する事の重要性を再認識して欲しいものだ。訳の分からない行政指導をして、自己満足しているプライドだけは高い高級官僚にももっと現実を見て欲しいものだ。無能な市長は税金不足になると官吏の給料を減らしたり、施設を廃止して市民サービスを減らし、かつ増税する。家計では借金生活になればもっと稼ぐしか無い。かくも役所は経済学が通じない世界だ。
