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国勢調査は１０月７日が指定された提出期限でしたが、期限１日
前の１０月６日に郵送で提出しました。５年ぶりと言う事ですが、
前回書いてからそんなに経っていないような気がしますが、時の
経つのがそれだけ早いと言うことかもしれません。
知らなかったのですが、統計法という法律で規定されているそう
です。
＜統計法＞
第５条第２項総務大臣は、前項に規定する全数
調査（以下「国勢調査」という。）を十年ごと
に行い、国勢統計を作成しなければならない。
ただし、当該国勢調査を行った年から五年目に
当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、
国勢統計を作成するものとする。
・旧統計法は、昭和22年公布
・新統計法は、平成19年5月公布
調査項目は
男女の別、出生の年月、5年前の住居の所在地、就業状態、従
業地・通学地、住居の種類など
注）西暦の末尾が０の年に大規模調査、５の年に簡易調査を実施。
（両者の違いは調査事項数)
回収率は非常に高いと言うことですが、データの信頼性はどうで
しょうか？ 少し前に所在不明の高齢者問題ということがありま
した。全体からみれば大した数で無いのかもしれませんが、年齢
別で層別するときは大きな影響が出るような気がします。行政側
がやるべき事をやっていないと、こんなところまで問題が波及し
てしまいます。
国勢調査は基本的には人口調査です。仕事に関しての項目もあり
ますが、簡単すぎて何が目的か良く分かりません。テレビやラジ
オでは「少子高齢化問題や雇用問題の改善に役立てます」と言っ
ていましたが、公式の概要書では結果の利用としてトップに書か
れているのは、
衆議院小選挙区の画定の基準、都道府県・市町村議会の議員
定数の基準、地方交付税の交付金算定の基準など
となっています。
これが最大の目的です。法律化したのもこれを重要と考えている
のだと思います。他の目的はその他ということかもしれません。
雇用問題はその他の目的であっても何年か後に少子高齢化問題や
雇用問題が解決されていれば、喜ばしいのですがどうなっている
でしょうか？
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