3月2日の太田市議会本会議での新年度予算にたいする総括質疑で私は、地域経済活性化のための入札・契約制度の改善を提案し、市長の考えをただしました。
ダンピング競争防止のため
総合評価落札制度の拡大を
私はまず、公共工事の入札におけるダンピング(いき過ぎた低価格での落札)競争を抑制し、公共工事の品質確保と受注業者の経営健全化、受注業者や下請業者も含めた労働者の賃金を守るための総合評価落札制度の導入の拡大を提案しました。
ダンピング競争が激しくなると、落札・受注業者が赤字を回避するため工事品質の低下や下請価格、賃金のいき過ぎた切捨てを招くことが問題視されています。
総合評価落札制度は、入札価格だけではなく過去の工事品質も点数化によって評価して落札業者を決める制度で、太田市では2008年度から試行的に導入されています。
私の直前に質問した公明党の川鍋議員も同じ提案をし、副市長が「特殊技術が必要な工事には所管課が意欲を示している」と答弁しました。
川鍋議員は、過去の工事品質も入札価格とともに評価する太田市の現行の総合評価落札制度について質問しました。
私は、市内業者への下請発注や賃金水準も過去の工事品質とともに評価する方式を提案しました。
市長は、私の提案も含めて制度の拡大を検討する意向は答弁で示しましたが、明言は避けました。
公契約制度の確立で
地域経済の活性化を
公共工事や備品購入などの入札で、市内業者への下請発注の実績や賃金水準を入札価格とともに評価し落札業者を決めるのが公契約制度です。
この間私は市議会で、地域経済活性化につながる公契約制度の確立を重ねて求めてきました。
市長も公共事業における市内業者への下請発注を拡大することの必要性を認め、09年12月議会の私の質問には、公共事業を受注する業者に市内業者への下請発注を拡大するよう文書で要請することを約束し実行しています。
今回の質問でも私は、下請発注で市内業者の活用をはかるためには、文書による要請だけではなく公契約制度の確立が重要と指摘。
総合評価落札制度を拡大し、公共事業の下請発注における市内業者の活用や賃金水準を入札の落札業者を決める要件に加えることを求めました。
しかし市長は今回の質問でも、現行以上の取り組みの制度化には明言を避けました。
ダンピング競争防止に向けて
予定・最低価格は事後公表に
私は今回も、公共工事の入札におけるダンピング競争防止のために、最低制限価格の引き上げや予定価格、最低制限価格の事後公表も提案しました。
この問題では私の直前に川鍋議員が質問をし、副市長が、最低制限価格の引き上げを検討したいと答弁。
しかし予定価格や最低制限価格の事後公表には、副市長も難色を示しました。
私は市長に、直前の川鍋議員の質問でも、最低制限価格での入札が増加し、くじ引き落札が6割を超えていることが明らかになったと改めて強調。
ダンピング競争を防ぎ、工事品質の向上と賃金、下請単価の適正化をはかるためには、公共工事の入札における予定価格や最低制限価格の事後公表が必要と迫りました。
しかし市長の答弁は、「どんな入札制度がよいのか、入札審査委員会に検討するよう指示を出す」というものにとどまりました。
小規模業者の仕事確保を
私は質問のなかで、市内の小規模業者の仕事を増やす小規模契約希望者登録制度の活用をさらに進めることも提案しました。
この制度は、太田市が発注する工事・修繕・業務委託・建設資材、物品の買入れ、物件の借り入れなどのうち、おおむね130万円以下の少額で内容が軽易な契約を希望する小規模業者の登録制度です。
2003年12月議会で日本共産党の井野文人議員(当時)が提案し、04年度から実施されている制度で、通常の入札に参加する業者とは別枠で、登録した市内の小規模業者を対象に小額の契約を入札や入札によらない随意契約で発注します。
小規模業者から「仕事が増えた」と喜ばれている制度ですが、小額入札に占める同制度の登録業者への発注は、10年度で20%を割り、今年1月末でも22%程度(発注件数、発注額とも)にとどまっています。
私はこの制度の活用をさらにはかることが大切と市長に求め、市長も活用をさらに進めると答えました。
リフォーム支援の継続を
私は地域経済活性化のためには、2011年度限りとされた住宅リフォーム支援制度(市内業者にリフォームを発注した市民に補助金交付。10年12月議会の私の提案に市長が答えて実施)の継続も重要と提案しました。
しかし市長は、その経済効果の大きさは認めながら、いったんやめて様子をみて、今後の対応を考えたいという答弁にとどまりました。
今回の私の提案は、一定の予算を必要とするものですが、そのどれもが、地域経済の活性化に必ず結びつくものばかりです。
そして市が投入した税金は、業者や市民の家計を循環して、やがては市に税金として還元されることになります。
だからこそ、そのことを指摘した私に市長も、私の提案のすべてに必要性を認めています。
一歩でも二歩でも、市政を前に動かすため、引き続き力をつくします。
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