医療・介護の充実と負担軽減を‐太田市9月議会で一般質問

●市議団ニュース水野版/No21/2015年10月25日 
●市議団ニュース渋沢版/No19/2015年10月25日
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　本会議での質問や討論など録画映像が視聴できます。

介護保険の対象外となる要支援1・2の人にも
今と同じ負担で介護サービスを継続

　９月議会の一般質問では、昨年の法改悪で２０１７年度までの実施が決まっている、要支援１・２の人へのヘルパー、デイサービス・デイケアなど在宅介護サービスを介護保険の給付対象から外し、市町村による日常生活支援総合事業に移行する問題について質問。

　介護サービスの充実と負担軽減が求められていることを強調し、少なくともサービスの質と量、利用料も含め今の水準を維持しながら、今と同様に介護事業所でサービスが受けられる体制を確立できるかどうかをただしました。

　健康医療部長は、今年度中に日常生活支援総合事業に移行する計画であり、今と同様に介護事業所で、今と同様の負担で、今と同様のサービスが受けられる体制でスタートする計画であると答弁。負担軽減やサービスの質量の充実は今後の課題とされました。

　さらに私は、やはり昨年の法改悪で今年８月から、年金収入２８０万円以上の世帯の人の介護保険利用料が、今年７月までの１割負担から２割負担となった問題についても質問。政府・与党の無謀な負担増を指摘しながら、市による負担軽減を求めました。

　市長は、国の責任であり、負担の問題は国が考えなければならないとして、市が負担軽減を行う考えはないことを示しました。

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