さくら・市民ネットワーク議会報告会 本日4/21 13時30分～

当日になりましたが、本日議会報告会を開催します。

4月21日　13時30分～15時30分
スペース結　にて

佐倉市王子台１丁目２６−７ ベスト王子台ビル １F
電話番号： 043-497-3555

伊藤の報告は2月議会の質問から
学校の断熱化問題

また、
佐倉里山自然公園で満開のクマガイソウについて　
貴重な写真をご紹介します。

県議　川口えみ　市議　五十嵐ともみ　松島こずえ　と4人の報告を行います。



是非、お越しください。

佐倉市公立幼稚園の閉園問題

佐倉市の公立幼稚園は３園ありますが、すでに２園は休園となっています。
残った公立佐倉幼稚園は110年以上の歴史があり、卒園生の親からは定評があります。
しかし、幼児教育無償化の波をもろにかぶり、今年度の入園者者（4歳児クラス）が1人になったことから教育委員会は急遽閉園を決定。
8月議会に閉園の議案が出されています。

保護者が園長から「2023年度で閉園することを検討している」と知らされたのは今年3月。
驚いた保護者たちは撤回を求める要望書を提出して、記者会見を開き、多くの人たちに知ってもらうため署名を集めたりと活動を始めました。
というのも、佐倉幼稚園は公立幼稚園としてインクルーシブ保育に定評があり、可能な限り特別な支援が必要な園児を受け入れてきたからです。
障がいのある子も無い子も当たり前に幼稚園生活を送ることで、障がいがあっても特別の事じゃないと理解し合うことができることを保護者達は評価しています。

私たちが閉園問題の相談を受けたとき、保護者からは
「私立幼稚園の入園を断られたり、私立幼稚園を10日で退園を言い渡されたりした子どもが現におり、
佐倉幼稚園が受入れてくれたので、幼稚園生活を送ることができました。
佐倉幼稚園が無くなったら、私立幼稚園に受け入れてもらえない子はこれからどこに行けばいいのでしょうか。」
と涙ながらに訴えられました。

6月議会では伊藤が代表質問で、松島こずえが一般質問で幼稚園の閉園問題を取り上げてきました。
論点は、教育委員会は園児を増やす努力をこれまで一切行ってこなかったのに、入園者がひとりになったと
あわてて閉園を言い出したことは問題なこと。
これまで、入園につながる園庭解放のパンフレットやポスターが子育て世代が利用する施設や場所に一切おいて
いなかった事。
驚いたことに、幼稚園から一番近い公共施設、子育て支援を謳っている「ゆめさくら館」にもお知らせが一枚も
置いていなかったのです。

保育園の民営化問題の時でさえ「保育園あり方検討会」を立ち上げて、2年間、市としての考えを外部識者を交えて検討したのですが、
幼稚園閉園という大事な問題をたった2～3か月で決めてしまう教育委員会、佐倉市の姿勢には、幼児教育をどう考えているのか。
インクルーシブ教育を口ではいいながら、本気で取り組む気があるのか疑問です。

2019年幼児教育無償化が始まり、このままだと公立幼稚園の入園者が減ってしまうので、3年保育を検討してほしい、
と在園の8割の保護者が声を上げました。
2021年8月、教育委員会会議で3年保育化が協議され、前向きに議論されたにもかかわらず、たった1か月で「3年保育化」
は白紙撤回されてしまったのです。
聞けば、私立幼稚園協会が「佐倉幼稚園を3年保育にすることは民営圧迫だ」と反対したから、というのです。
あの時3年保育にしていれば、園児減少に歯止めがかかったはずです。

閉園の理由を、園児がひとりとなってしまい、十分な教育環境とは言えないため、と言っています。
文科省の幼児教育の適正配置基準は先生一人に「15人から20人」との事ですが、先生が少ないのは
ダメというだけであって、今も4歳児5歳児合体した縦割りクラスですが、何ら問題はないのです。

また、来年度に入園したいと2年保育を待っていた子どもたちは何人もいます。
いまさら、私立幼稚園に行きなさい、というのは酷い話です。

また、公立幼稚園の予算が8800万円もかかっている、というのも閉園を急ぐ理由に挙げています。
しかし、人件費が一番大きく、先生方は配置換えになるだけで、経費全体としては削減されるものではありません。

私立幼稚園は障がいのある子を入園させれば、幼稚園教師を加配しなければなりません。
私立幼稚園の中には、頑張って障がいのある子を受け入れていますが、その分がすべて補助される訳ではなく、
経営面から考えても、公立幼稚園のようにはいきません。
公立幼稚園の役割は私立幼稚園とは別のところにあるはずです。

閉園ありきではなく、時間をかけて佐倉市の公立幼稚園のあり方を検討すべきです。

～9月23日朝日新聞の記事から～
今春、自閉症の次男が卒園した保護者は、「通わせてもらって本当に良かった」と感謝。
別の自治体から3年前に自閉症の長男が通える幼稚園を探していて、私立では障害を伝えると、園の見学すらさせてもらえなかった。
特別支援学校の幼稚部に入園したが、母子通園を求められ、負担があった。
そこで療育支援が手厚いと聞いた佐倉市に転居。
児童発達支援センターに紹介された佐倉幼稚園に入園した。
「自閉症の子どもがウエルカムな姿勢がありがたかった」と振り返る。
「佐倉幼稚園のすばらしさを受け継いでほしい」と願う。



一度閉園にしてしまうと、インクルーシブ教育のノウハウがなくなってしまいます。
これこそ、公立幼稚園の役割ではないでしょうか。
そして、佐倉市が長年培ってきた財産です。

26日火曜日の閉会日に決まります。

佐倉市議会閉会は22時 動議連発で延長

7月3日　13時に始まった佐倉市議会閉会は　ナント！！21時50分。
予算の組み替え動議　2本、その質疑の時の不規則発言をめぐり懲罰動議の出し合い合戦。
発言取消の動議、懲罰特別委員会の立ち上げ、と長丁場となりました。
「動議第1号　2号　って番号付けましょうか」と言うくらい。
発言に問題があったことは確か。
そこに追いうちをかけたのも確か。

松島議員の議会質問時、西田市長の発言「今後の対応も併せて考えさせていただく」について
抗議文を出し、西田市長の発言撤回を求めましたが、返答は無しでした。
議会終了後、廊下で市長に「返答期限は今日ですが、どうですか？」と聞いたところ、
「ノーコメント。対応しません」と。

今回　問題が判明したのは3点。

（仮称）佐倉西部自然公園整備事業　７，８９３万７千円について。
内訳は今回の土地購入費として２ｈａ分　６，６９５万円、次期購入予定の土地の測量委託料等　１，１９８万７千円　です。
昨年、佐倉西部自然公園の整備基本計画を見直して、基本構想を作成しました。
民間活用で公園利用を進める重点整備区域を決定して、その中の１１haの民有地の購入を進める、ということです。
残りは９ｈａで今回の購入費と合わせると総額は ３億円以上と想定。
さらに基本構想で「保全エリアとなっている民有地についても順次購入を予定している」ことが
建設常任委員会で明らかになりました。
今後土地購入だけでどれだけの税金が使われるのでしょうか。



現在、ふるさと広場拡張整備計画 １３億４千万円、大型道路建設である飯野Ⅱー３１号線 ９億８千万円、
岩富・寺崎線に約４０億円と多額の税金が投入されようとしています。
選挙時にはこれに佐倉図書館複合施設　３７億５千万円　を入れて「公共事業１００億円」と言っていましたが、
市民生活が物価高やコロナ後の生活不安が続く中で、税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。

このような状況で土地購入を先行するべきではないと考え反対します。

中志津の干場公園トイレ設置負担金と工事費の合計 ２，７３７万９千円について。
この金額はトイレを単独で建設するためです。
しかし現在、中志津自治会との協議で干場公園内に自治会の予算でコミュニティ館を建設計画があり、
併設を前提にした協議が行われていると説明がありました。
そうなると今回のトイレ建設予算はもっと安くなるはずです。
ヒアリングでは　２，０００万円ぐらいか、と言っていました。
予算提案する場合、大づかみに提案されても、それを通すわけにはいきません。

農業集落排水施設整備事業、公共下水道に接続するための委託料１，７２２万６千円 について。
坂戸地区の農業集落排水事業は１９９４年開始して２９年になります。
当時、公共下水道管が近くまで来ていなかったため、農業集落排水が選択されました。
工事費、維持費かかるのでそれよりも、高度合併浄化槽の方がよいのでは、という声もありました。

平成３０年（２０１８年）に策定した「農業集落排水施設最適整備構想」では、
現在の農業集落排水施設を更に４０年間使い続ける場合と、公共下水道に接続して４０年先の経費を比較した場合、
つなぐ方が経済的だという結果が出た、との事です。
そこで、今後の予定として２０２８年に市の公共下水道に接続することにした、との説明でした。

しかし、その比較の根拠となる接続工事費はたったの３，６００万円という事が判明。
積算根拠を示すようにと交渉を重ね、やっと出てきた内訳は
「ポンプ施設に１千万円、管路敷設費に ２，５６０万円で合計 ３，５６０万円」との事でした。
坂戸地区から佐倉市下水道管につなぐには鹿島川を越えなければなりません。
県と協議して、川の下を通すのか、川の上をまたぐのかという大規模な工事が必要ですが、
入っているとは考えられません。

そこで、算定根拠となる「農業集落排水施設最適整備構想」を資料として提供するよう求めましたが、
「資料請求をするように」と、却下されました。

「資料請求」は通常の対応です。
まず　資料を出してほしいと資料請求を出します。その資料請求は
議会事務局→議長→市長→担当課→担当課長→部長→市長→議会事務局
と延々と手を経て「2週間はかかる」という代物です。

また、農業集落排水管４．４㎞の耐震診断は行っていないとの事。
問題があればさらに事業費が膨らみます。

農業集落排水事業を廃止して公共下水道に接続するという重要な事業であるのに、庁内で決めただけで、
「全体でどれくらいかかるか」という事業の概算も議会に説明しません。

重大なことも内輪で決めて、総額いくらになるかも明らかにせず、その根拠の資料も出さない、というのは
問題です。
これでは、事業が適正なのか、予算は問題ないのか判断できません。

余談
佐倉市が資料請求するようにと、議員の資料請求を拒む理由は、
議会は調査権があるから、議員個人ではなく議会を通して申請するように、という理由です。

県議会の場合は１８０度違って、議案審査に使うとなれば、できるだけ迅速に資料は提供されました。
「議員は県民の負託を受けているので、当たり前です」と言われていましたが、
佐倉市に戻ってくると「議案の賛否に必要だから」と言っても、「決まりですから」の一言で、
逆に「なんでこんなにぎりぎりに要求するんですか」とにべもなく却下されます。

議会質問もこなし、議案審査もすべてに目を通すうち、ヒアリングで分かることがあって、頼むのです。
大きな税金を投入する事業ならなおさら、慎重に検討するのが議員の役割です。
事前に全く資料が提供されず、充分な審議が出来ないので、という理由で「賛成はできない」となりました。

佐倉市議会 ペーパーレス化と言うけれど

佐倉市議会では、今議会から、議員全員にタブレット（I-Pat）を貸与し、ペーパーレス化を図っています。
これも、国が推し進めるデジタル改革、職員の働き改革・業務改善、カーボンニュートラル、ペーパーレス化と避けては
通れない事なのでしょうが。

議会前には様々な通知文や議案書等がそれぞれ郵送で送られてきていましたが、タブレットの本格運用で無くなりました。
これは良いことです。

良いことばかりでは無く、私たち議員への説明では、当初、使用はタブレットのみ、ペーパーレスだから印刷はダメ、
I-Pat の情報を自分のパソコンにデータ移行はできない、など不便で驚くことばかり。
選挙前の議会改革で決まったことだからと、以前からいる議員が「そんなことは決めていないよ」と言っても、
ダメダメの繰り返し。

このままでは議員としての仕事ができないと、
「せめて自分で印刷ができるようにしてほしい」＝「自由に印刷ができる権利が欲しい」と笑い話のような切実な思いで、
議会事務局との交渉から始まった6月議会でした。
決めたのは議会の「議会改革推進委員会」という組織で、すでに期が代わっているので、議会事務局に交渉しないとラチあかなかったのです。

I-Patを使い慣れていない者にとっては、議員としての仕事＝議案の審議に支障が出ており死活問題でした。

その内、自分のパソコンからもI-Patと同じアプリを開けるようになり、印刷ができるようになりました。
極め付きは「I-Patに保存し続けられるデータ量はこのままで行くと2年分なので、クラウドに保存するか、別の方法を各自取ってほしい」と。
何じゃこれは？
あれほど強権的に印刷ダメ、パソコン使用はダメ、と突っぱねていたのにです。

県議会もタブレット使用を今期から始めるとのことで、説明会も選挙前から行っていたのですが、どうなったのか？
人数が多いから、市議会よりも混乱するでしょうね。

そこで、他市ではどうなのか？と情報交換を行ったところ、
千葉市ではそれぞれ自前のパソコン等にアプリを入れて、対応しているとの事。
それなら、わざわざ高いI-Patを購入しなくても、同様のことができます。

佐倉市議会はコロナ交付金を使ってこのI-Patを購入したとの事。

IC機器は使い方は人それぞれです。
常任委員会を見ても、ひとりで3台も持ち込んで駆使している議員もおり、
I-Patに書き込んで使っている議員もいます。

現在は過渡期なので、予期しない事も起こるでしょう。
4年後には、この反省を踏まえて、税金の無駄遣いにならない対応にしてもらいたいものです。

ちなみに、市側（執行部）はどうなのか？と議会質問時、ひな壇を見回してみましたが、
答弁チェックに忙しい事務局は、印刷した原稿を持ち込んでいました。



6月の議案書。補正予算書は全部で129頁。
いつも付箋を貼ったり、説明を書きこんだりと使っています。



胡蝶蘭　カーリー　我が家に来て2年目。無事咲きました。



胡蝶蘭　ナオミゴールド。これは3年目。
テニス選手のオオサカナオミ選手が彗星のように現れて大活躍した年に品種登録されたようです。
個性的な黄色の珍しい品種です。

佐倉市議会 代表質問「教職員の性暴力事件」子ども自身を守るためにＣＡＰの導入を

佐倉市議会代表質問第2弾「教職員の性暴力事件」について

このテーマは長年議会質問で取り組んできました。

「教職員の性暴力防止法」及び「基本指針について」＊＊＊＊＊＊＊＊

学校現場での子どもへの性暴力やセクシャルハランスメントが後を絶たちません。
令和4年（2022年）4月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されました。
この法律により教育職員等による児童生徒性暴力等は全て法律違反とされたほか、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
さらに、「教育職員等による児童生徒暴力等に関する基本的な指針を」定めました。
この基本指針には「子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことはすべての大人の責任であり」、
「法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない」とされ、教育委員会や学校
における研修等の防止措置や、定期的な調査の実施や相談体制の整備等の早期発見・対処に関する措置
を行うことを明記しています。

千葉県内で過去10年間の児童生徒に対するわいせつセクハラ行為の懲戒処分件数は５６件で内免職は
４７件でした。
本年２月、市内でも同様の案件で小学校教員が逮捕され、懲戒免職となっています。
教育委員会は今回の事件を受けて、どのような取り組みを行ったのか、伺います。

教育長
指導主事や学校支援アドバイザーを派遣。
県教委からの指導助言を受け、スクールカウンセラーや心の教育相談員等を毎日派遣して、児童の心
のケアを第一に考え対応した。
再発防止に向け、臨時校長会議を開いて危機管理意識を高め、各学校では教職員が当事者意識を持て
るよう、不祥事根絶研修を実施した。

昨年施行された「教職員の児童生徒に対する性暴力防止法」、県の「教員わいせつ行為根絶リーフレット」
はどのように浸透させているか。伺う。

教育長
各学校において、職員打合せや職員会議、不祥事根絶研修会、モラルアップ研修会で全教職員で確認し、
規範意識の醸成を図っている。

佐倉市教育委員会は県の「教職員の服務に関するガイドライン」をどのように徹底しているか、伺う。

教育長
ガイドラインを全教職員が指導計画のファイルにつづって、津にに意識しながら、業務遂行ができるようにしている。
ガイドラインに示されている、他者の目に触れにくい場所で、個別指導を行わない事や、児童生徒を自家用車に同乗
させないこと等を確認し、未然防止の徹底を図っている。

子どもの人権を守るＣＡＰワークショップの導入について＊＊＊＊＊＊＊

これまで何度も取り上げてきましたが，ＣＡＰとは子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった
様々な暴力から自分を守るための人権プログラムです。
流山市でも2月に教師による性暴力事件が起きましたが、流山市教育委員会の対応として、年度末までに同校の
全クラス、教師を対象にＣＡＰワークショップを開催しました。
地域住民、保護者、教師の間でＣＡＰワークショップが大変有効であることが理解されており、実現に至った
との事です。
性暴力被害は魂の殺人と言われています。
本年2月県議会予算委員会にて、私が
「被害が出てからでは遅いのです。これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか。」と質問したところ、
県教育委員会からは
「子どもたちが自分の身を守るためにはＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は効果的であると考えており、
各市町村教育委員会の担当者を対処とした研修において、周知し、実践するよう更にうながしてまいります」
との答弁がありました。
佐倉市でも積極的にＣＡＰワークショップを導入すべきと考えるが、見解を伺う。

教育長
ＣＡＰは子どもたちが様々な暴力から自分を守るための教育プログラムであると認識している。
佐倉市では導入していないが、各学校で人権教育や安全教育、保健指導等を通して、子どもたちの内面を育てる
とともに、ＳＯＳの出し方教育を実施し、困ったことがあったときに、自ら発信できるよう、学習の場を設けている。
教員やスクールカウンセラー等による相談業務を充実させながら、子どもの発するサインをいち早く受け止められる
よう努めている。
引き続き子どもたちが安心して生活できるよう、それぞれの学校の取り組みを支援していく。

ＣＡＰは費用負担がかかるのがネックかと思う。
私は県議会予算委員会で、県教育委員会に費用負担のバックアップをするようにと要望した。
10年間で60件学校内で性暴力事件が発生している。
子どもたちが学校内でも性暴力事件の危険性にさらされていることになるが、被害が出てからではなく、
子どもが自ら声を発して防ぐ力を養うのが私たち大人の、教育委員会の、市長の役割だと思う。

佐倉市議会 問題大あり市長発言に市民ネットワークとして抗議しました。

佐倉市議会でとんでもないことが起こりました。

6月22日　市民ネットワーク松島梢議員の質問中の市長答弁があまりにも強権的であり、驚きました。
これまで、このような恫喝ともとれる答弁などあったためしがなく、議会ＨPの録画を再度確認し、
本日、西田市長に抗議と発言の撤回を求める文書を提出しました。



抗議文
「６月２２日、学校給食についての松島梢議員の質問に対し、西田市長答弁の一部に、議員の質問権に
抵触する看過できない発言があり、これに強く抗議し発言撤回を求めます。」
　
　５月１９日、さくら・市民ネットワークが「オーガニック給食の早急な実現を求める」として集めた署名
と要望書を、代表の宮田みどりと、松島梢をはじめとする市民ネットワークの市議三名が西田市長に提出し
ましたが、その際の面談中の、「近くの学校で調理し近隣の学校に配送する親子方式や給食センターで
複数校の給食をつくり各校に配送するセンター方式などのほうが、有機給食を進めやすいこともある」
という旨の市長の発言を、松島梢議員が一般質問に引用した直後、西田市長は教育長答弁を遮る形で、
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」旨を、かなり怒気を含んだ大声で答弁なさいました。
　これを視聴した市民からは、「市長の松島議員に対する恫喝ではないか」と言う声がいくつか寄せられ
たことを付記します。
　
　問題は、続く「署名提出という、限られた出席者によるフランクな場であったことから１例と申し上げた。
その例を、あたかも私の意思であるかのような表現は、市民の皆さんに誤解を与える恐れがある」と言う発言です。
　まず、署名提出という、市民からの負託を受け、市民の意思を市長に届ける場が、「限られた出席者による
フランクな場である」という市長の認識が誤っていると言わざるをえません。
署名提出は公的な活動であり、市長には要望事項の可能性に言及する義務や、署名した市民に対し誠実な回答を
する責務があるのは言うまでもありません。
その場の市長の発言は、公式発言に準じる位置付けと考えます。
　
　最も問題にすべき点は、上の発言にかぶせるように、「今後の対応もあわせて考えさせていただく」は、
市議に対する報復措置のように聞こえてしまう発言です。
　
　議員には「質問する権利」質問権があります。
　平成２４年５月１１日、名古屋高裁判決は、「地方議会議員は，憲法で定められた地方公共団体の議事機関
である地方議会（憲法９３条１項）の構成員として，議会本会議や委員会等における自由な討論，質問・質疑等
を通じて，当該地方公共団体の住民の間に存する多元的な意見や諸々の利益を，当該地方公共団体の意思形成・
事務執行等に反映させる役割を担っているのであるから，地方議会の議員には，表現の自由（憲法２１条）
及び参政権の一態様として，地方議会等において発言する自由が保障されていて，議会等で発言することは，
議員としての最も基本的・中核的な権利というべきである。」としています。
　
　この判例からしても、今回の西田市長の答弁は、議員の質問に対して、市長としての強権性を発揮したと
とらえてもおかしくないほどであり、議員の質問権の否定、さらには二元代表制をも否定しかねない重大な
問題を孕んでいます。
　以上のことから、市民ネットワークは松島梢議員に対する西田市長の強権的答弁に強く抗議し、発言撤回
を求めるものです。

　つきましては、西田市長のご回答を７月３日までにいただきたく、お願い申し上げます。

２０２３年６月２８日

佐倉市長　西田三十五様

市民ネットワーク　松島　梢　
　　　　　　　　　五十嵐智美
　　　　　　　　　伊藤とし子

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市長答弁は
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」と声高に言った後、
「オーガニック給食を実現するためには、財源の確保など、様々なハードルを越えなければならず、
子どもたちにとって最善の策となるよう、あらゆる可能性を否定せずに議論すべきと考えております。」
と、自校式を堅持していく事をひっくり返す可能性を言っているから驚きます。
教育長答弁もしかり。

なんのための茶番なのか、疑問が残りました。

これは松島議員へのパワハラ？　恫喝？　ですよね。
私たち議員への質問封じにつながります。



是非、動画を観て確認してみてください。

http://sakurashigikai.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1887

県議会報告 「教師の性暴力について」予算委員会質疑から

県議会報告　最終章No.2

最後の県議会報告です。
県議として活動した中で、最も重く深刻なテーマで締めくくります。

〜予算委員会から　教師の性暴力について〜

毎年、教員による児童生徒のセクハラ、性暴力事件が後を絶ちません。
記憶に新しい所では、千葉市の教員が教え子7人に性暴力を行い、
有罪判決が一昨年出ました。
2021年度までの10年間で、児童生徒に対するわいせつ・セクハラ行為の懲戒処分は56件、
内免職は47件・停職処分は7件もあります。
令和4年度は1月18日現在の懲戒処分・免職は7件ですが、
残念ながら、氷山の一角でしかすぎません。

教職員による児童生徒への性暴力等に係る対策事業
約450万円の新規事業

目的は「児童生徒等の権利利益の擁護を図るとともに、教職員等に対する適正かつ厳格な
懲戒処分の実施を徹底するため、弁護士など外部専門家の協力を得た聞き取り及び
被害児童生徒等に対する必要な保護・支援並びに再発・未然防止に取り組む体制を構築する」
というものです。

被害児童生徒には、公認心理師が直接聞き取りを行います。
2次被害防止のためです。

しかし、起こってからでは遅すぎます。
未然に防ぐ事こそ、重要です。
それには「ＣＡＰワークショップ」が効果的と考え、市議時代から繰り返し提案してきました。

ＣＡＰ（Child Assault Prevention）とは
ＣＡＰは子どもへの暴力防止を目指す体験型人権教育プログラムです。
専門的にトレーニングを積んだ専門家が、小学生、中学生、保護者、教員それぞれを対象に、
「安心」「自信」「自由」の3つの権利がすべての人にあること。
その3つの権利を守るため「嫌と言う事」「逃げること」「誰かに相談すること」を実際に
ワークショップを通して身に付けます。
逃げる時には「ワー！！」とお腹の底から叫び声をあげることも実際にやってみます。
私は市議時代、実際にこの叫び声を議場でやって見せたことがありました。（笑）

県内では、山武市は合併前の2003年から取り組んでおり、効果を上げています。
千葉市では教師の性暴力事件を受けて、2021年度からモデル校を指定して実施しています。
流山市教育委員会でも今年2月に起こった教師による性暴力事件を受けて、
急遽年度内で当該小学校全クラスでＣＡＰを受けさせました。

予算委員会で
「被害が出てからでは遅い。
これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか」
と質問したところ、
「子供たちが自分の身を守るためには、ＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は
効果的であると考えており、各市町村教育委員会の担当者を対象とした研修において、
こうした学習手法を周知し、各学校で実践するよう更に促してまいります。」
という答弁があり、ちょっと驚きました。
今まで全く取り上げようともしなかった県教育委員会が大きな方針転換をしたからです。
熊谷知事になったからでしょうか。

情報提供だけでなく予算措置を行い一歩前進させるべき、と要望しました。

現在係争中の事件から
小学校5年生だった児童が、教師からセクハラを受けた事件から5年経過した現在も、
被害者は外出もできず、ＰＴＳＤに苦しんでいます。
その原因は、被害直後に学校や自治体教育委員会に訴えても適切な対応を行わず、
教員を同じ学校に在職させ、被害者が登校できなくなる事態を招いたためです。
教員を他に移動させたのは半年後。
その間、学校側は「教員本人が否定している」としてかばったどころか
「不登校を正当化するためにわいせつ行為を誇張している」とまで被害者を誹謗中傷したのです。

小学校時代の教員わいせつ　PTSDとの関連認めず　千葉地裁判決

裁判を傍聴していて明確になったのは、学校は教師という身内をかばい、
守るべき小学生の被害者を貶めた事実です。
「教員の性暴力防止法」があったなら、即有罪のはずです。

「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」2022年4月1日施行。
対象は児童生徒等に性交等をすること。わいせつな行為をすること・させること。
児童買春や児童ポルノの販売等。迷惑行為防止条例などの対象も含まれるなど
具体的に示しています。
性暴力は魂の殺人と言われており、被害者は一生フラッシュバックが起こったりして
苦しめられます。
たとえ法律ができたとしても、学校が子どもの受けた体と心の傷をそれ以上広げないためにも、
子どもの証言をまずは受け止め、迅速に対応する必要があります。

後日談として
3月18日朝日新聞に県教育委員会懲戒処分決定の記事に、
「県北西部公立中学校で2021年10月〜12月　臨時講師の男性が校内で
女子生徒にわいせつ行為を行ったのを防げなかったとの理由で、
校長が減給１/１０か月」とありました。
しかし、当の犯人である臨時講師は任期切れで退職したため処分できなかった、
というものです。

「教員の性暴力防止法」では懲戒処分に関する情報をデータベース化するとあり、
本年度4月から運用開始することになっています。

この事件の臨時講師の情報はどのように取り扱われたのか、
県教育庁に確認しました。
すると「すでに他県に転居してしまったため、千葉県の手から離れてしまった」
との事でした。
但し、千葉県から転居先の自治体に報告し、転居先の自治体が「教職員免許法第十一条3項・4項」
により教員免状を失効させることができるとの事。
さらに「失効理由をデータベースに載せることができる」との事でした。

できることは分かったけれど、千葉県は転出先の自治体にこの事実を知らせたのでしょうか？
気になるところです。

わいせつ教員・講師が懲戒免職処分前に辞職して逃げた場合でも、迅速に
教職員免許法により手続きを踏んで対処し、被害者を増やさないためにも
各自治体は心して運用するべきです。

この問題は私の後任者「川口えみ」に引き継いで取り組んでいきます。


佐倉市の湧水池　加賀清水　八重桜が満開です。
選挙での演説スポットです。
いつもは3週間後の市議選の時が満開なのに、今年は4年前よりも早い開花です。


酒々井町の酒造家　飯沼本家まがり家では大きなこいのぼりが空を泳いでました。

県議会報告 「化学物質過敏症問題について」予算委員会質疑から

伊藤とし子　県議会報告　最終章No.1

3月10日　県議会閉会日を無事終えました。　
2月議会では3回登壇しました。
まず、自民党提案の「不登校児童生徒支援条例案」が急遽出てきた
ため、その質疑。
予算委員会では、質疑答弁たった12分間に、化学物質過敏症問題と
教師の性暴力問題というヘビーな内容に取り組みました。
閉会日には議案の反対討論を行いました。
討論を行うのは、いつも共産党と市民ネットワークだけ。
反対理由を明らかにすることは議員の責任です。
賛成するだけなら、楽ですが。

〜予算委員会から～　
化学物質過敏症問題について

私たちの生活の中では化学物質がたくさん使われています。
洗剤、柔軟剤に含まれている香料もその一つです。
消毒と称して散布される殺虫剤や、消臭剤、タンスに入れてある虫
よけ剤などもです。
たばこの煙もそうです。
その化学物質で体調不良になる人は日本で100万人以上もおり、
2009年10月に病名登録されました。

佐倉市の取り組み
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私は佐倉市議1期目の時、「佐倉市の公共施設を農薬・殺虫剤などの
薬剤を使わない総合防除（ＩＰＭ）で管理してほしい」と議会質問
で提案してきました。
佐倉市も「これは必要のことと」と理解を示し、2011年4月「佐倉市
総合防除指針」「管理マニュアル」を策定。
現在、市役所、街路樹、公園はもちろん、学校、保育所、幼稚園、
公民館等、すべての市有施設でできるだけ殺虫剤などを使わず建物
管理を行っています。

千葉県の場合
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千葉県の学校や子どもたちが使う施設の薬剤使用状況調査を10年以
上行ってきました。
その結果、子どもの脳に影響がある「有機リン系殺虫剤」などを定
期的に室内で散布していたり、と驚くべき実態が分かり、改善を求
めてきました。
私が県議になってからも議会質問などで取り上げ、少しずつ改善し
てきましたが、最後まで頑強に拒んだのが、子どもの健康を一番に
考えるべき「健康福祉部」でした。

予算委員会では児童相談所、養護施設の子どもの居住する場所で噴
霧式殺虫剤を使用しています。危険性を指摘しましたが、最後まで
平行線でした。
教育委員会では6月の私の議会質問時に「総合防除を取り組むため、
リーフを作ってすべての県立学校に配布する」と答えています。

県警の場合
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12月常任委員会で、運転免許センターの男子用トイレでトイレボー
ル（パラジクロロベンゼン）を使用していることを指摘。
発がん性物質で1個置いてあるだけで建物全体が汚染するので、撤去
を要望したところ、早速パラジクではないトイレボールに置き換え
たとの事。
どうも、建物が古いのでトイレボールは使いたいようです。

2月常任委員会で「県警の建物の管理を総合防除で行ってほしい」と
要望したところ、「取り組む」という素晴らしい答弁がありました。

縦割り行政、事なかれ主義の県政に喝
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県管財課に「総合防除の指針」「管理マニュアル」を作ってほしい、
と要望しても「管財課は情報を提供するだけ。それぞれの管理責任
者が判断すること。」と責任逃れに終始しています。
委託事業者へは「総合防除で実施すること」と明記している仕様書
「病害虫等の防除について」を示しているのですが。
その資料も管財課が作った資料なので、県民への情報提供を目的と
していないので、公表できない、という答弁でした。

佐倉市の場合、「この役割は管財課なので、（ちょうど夏休み前で）
私費で岐阜市に話を聞きに行きます」と答えてくれた当時の担当者
には改めて頭が下がります。
伊藤とし子の市議3期、県議1期16年間で実現したことの一つです。
「健康福祉部」へは引き続き、川口えみと一緒に改善を求めていきます。


議場に設けられた質疑席


我が家はクリスマスローズが満開です。

2月22日「不登校児童生徒の教育の機会を確保する条例案」質疑しました

ただ今、千葉県議会開催中です。（閉会は3月10日）

今議会、自民党から
「不登校児童生徒の教育の機会を確保する条例案」が提案されています。
すでに不登校児童生徒が学校以外でも教育の機会を得られるとした「教育機会確保法」が2017年に施行されて6年。
しかし、年々不登校児童生徒は増加して、千葉県の公立小中学校では2021年度で約1万人となっている。
その中で、どこにも行かずに家庭にいる子どもたちは4割。
この条例は法律とは別に策定したとの事なので、意図するところは何か？　
フリースクールに行くことを主眼にしているのか？
家庭にいる子どもたちの「育ちの権利」をどう担保するか？
子どもが不登校になればフリースクールの授業料、交通費がかかり、
自宅にいても子どもの学びにはお金がかかるため経済的に大変な状況となります。

そのようなことを主眼に質問と要望をしました。
今回、30年以上も子どもの居場所を運営しているNPOやフリースクールの関係者にご意見をいただき、
100％反映しています。
答弁も大変前向きなものだったので、質疑をして本当によかったと思っています。

質問と答弁要旨、それを受けての要望は下記の通りです。

〜千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例の制定について〜

平成28年いわゆる「教育機会確保法」が制定されました。
しかし、不登校児童・生徒は9年連続で増え続けており、
令和3年度の千葉県の公立小中学校では9,951人。
その内4割の子どもたちはどこにもつながっていません。
本条例案について、不登校の子どもたちを長年支援してきた方や、
フリースクールを主催している方などから、私の下には様々な声が寄せられています。
不登校になるとほとんどの子どもはフリースクールに行くのもつらくて、
または全くそのような気持ちにもなれなくて、家にいることが多いのです。
不登校の親の会でも、そういう子どもたちに対して相談室、教育センター
またはフリースクールへ行くようにと勧められることが増えています。
親も早めにフリースクールを探そうとする発想が増えている様です。
それよりも、家にいても学習していようがいまいが、大切な地域の子ども
として尊重する意識が必要です。
確保したいのは「教育の機会」というよりも「ありのままで生きられる居場所」です。
むしろゆっくり休むためには教育的な視点から離れられることが必要です。
「どこにも通わないで家庭で過ごす子どもに対しても、その子が不利に
ならないための最大限の配慮」がこの条例案にあるのかが問われています。

１．意見募集について
自民党としての意見募集を12月21日から1月10日まで行いましたが、
意見は何件来て、どのような内容だったでしょうか。
また、条例案にどのように反映したのか伺います。

【答弁】不登校児童生徒への支援策や財政支援など、38件のご意見があった。
直接、条文に反映したものはないが、意見等は、今後の取り組みに反映させるよう執行部に申し入れたい。

２．国の「教育機会確保法」との関連について
平成29年2月、「教育機会確保法」が施行され、各種施策が取組まれてきましたが、
ここにきて本条例を策定する目的は何でしょうか。伺います。

【答弁】法の制定後も小中学校の不登校児童生徒は増加しており、支援の必要性は高まって
いることから、本県の不登校児童生徒の支援をされに充実するため提出した。

３．フリースクール等について
第2条「フリースクール等　教育機会の確保に関する活動を行う民間団体または個人」
と明記されていますが、学校生活に疲れた子どもたちが一息つける「教育から離れた居場所的」
なスペースは含まれているのでしょうか。

【答弁】不登校の時期が休養や自分を見つめなおす等の意味があると認識しており、
そのための「居場所」の提供を含め、支援を行っていくべきと考える。

４．多様な学習活動について
第3条「不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学習活動を認めて支援すること」
とありますが、「多様な学習活動」には「自宅で過ごす」は含まれるのでしょうか。
「どこにも通わない権利」は尊重されるのか伺います。

【答弁】不登校児童生徒の教育機会の確保は、児童生徒の主体性を尊重するとしており、
児童生徒が自ら選択した場所で学習活動を行うならば、自宅で過ごすことも
「多用な学習活動」に含まれると考える。

５．個人のプライバシーの尊重について
第3条「県、市町村、学校、保護者、フリースクールなど相互の密接な連携の下
に行われるようにすること」と、
第13条「学校以外の場における学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況、
その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとする」
とありますが、この条例ができることでフリースクール等が学校に対して、
子ども個人の状況を詳しく伝えることを求められることになるのでは、と懸念されます。
この意味するところは何でしょうか。

【答弁】効果的な支援を行うためには、関係者間で当該不登校児童生徒の状況を把握し、
情報共有することが重要と考える。
一方、プライバシー保護への配慮や、児童生徒、保護者の意思の尊重も必要であり、
それらを踏まえ、支援に必要な情報を共有し関係者の連携を図っていきたい。

６．「財政上の措置等」について
第9条「多様な教育機会を確保するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう
努めるものとする」とあります。
子どもが不登校になれば、親が仕事を続けられなくなったり、フリースクール等の授業料、
交通費と経済的にも大変な状況となっています。
2019年の文科省調査によると1800教育委員会のうち、経済的支援を行っている自治体は60です。
フリースクール等に通っていることが条件だったり、運営に対してだったりしますが、
そのようなところに通えない場合であっても、子どもの「育つ権利」を保障する必要があります。
第9条の「必要な財政上の措置」とはどのような範囲をカバーするのでしょうか。

【回答】条例では、県が基本方針を定め、それに基づき具体的な施策が実施されることとなっており、
施策実施に「必要な財政上の措置」の範囲も、施策の検討の中で定まっていくと考える。

７．不登校児童生徒支援連絡協議会メンバーについて
第十五条「不登校児童生徒支援連絡協議会」のメンバーに、当事者として不登校経験者の若者をいれるべきです。
見解を伺います。

【回答】連絡協議会の構成員の件等に当たっては、条例の趣旨を踏まえ、
適切に決定されるものと考える。

【要望】です。
３．「フリースクール等について」です。
現在は、フリースクールに行けば出席日数に数えられるようになりましたが、
本来は出席日数を問題にすること自体が問題と考えます。
全ての子どもが出席日数によって不利になる事のない様に配慮していただきたいです。

５．「個人のプライバシーの尊重について」です。
「支援に必要な情報を共有し、関係者の連携を図っていきたい。」との事ですが、
学校以外の場で過ごす子どもたちにとっては、学校的価値感の押し付けや、
学校的基準で状況を評価してしまう恐れがあるのではないかと危惧します。
良かれと思った支援であっても、別のとらえ方があることを理解していただきたい、と思います。

６．「財政上の措置について」です。
子どもたちの大切な居場所やフリースクールは、手弁当で細々と運営されています。
勉強をさせている、させていないに関わらず、子どもの権利条約に則った運営をしていて
日常的に子どもが通っている所には、子どもの育ちを支える場という意味で補助を出すべきです。

また、シングルマザー、シングルファーザー、経済的に大変な状況の家庭では、
子どもを家に置いて仕事に行かなければなりません。
ぜひ不登校児童生徒の家庭の実態調査を行ってほしい、との要望が現場から上がっています。
その上で、財政上の措置について、どうしたら子どもたちの育つ環境を整えられるのかを
考えてほしいと思います。

7．「不登校児童生徒支援連絡協議会メンバーについて」です。
不登校の子どものつらさは当事者じゃなければ分かりません。
そのためにも不登校経験者の若者の声を入れることが必要、と考えます。

最後に、この条例の基本理念にある通り、不登校児童生徒が学校に戻ることが目標ではなく、
子どもたちの自らの意思を尊重し、将来的に社会的自立ができるようにサポートする条例となることを願います。
今回、当事者たちの、また、手弁当で居場所やフリースクールを運営している方たちの声を
届けられる機会をいただきましたことに感謝申し上げ、私の条例案質疑を終わります。



歩いていたら、きれいな紅梅が満開。

ご報告 4月の県議選で伊藤とし子から川口えみに交代します

年が明けて早半月が経ちました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
4月は統一地方選挙で市議、県議、佐倉市長選挙があります。
さくら・市民ネットワークは佐倉市議の川口えみを県議候補予定者とします。
私、伊藤とし子は川口えみを支える側に回ります。
更に、佐倉市議候補予定者となりました。
県と市をつなぐ役割を担って行きます。
暮らしは政治そのものです。
平和憲法を守り、誰もが大切にされる社会を目指し活動してまいります。