＜後期高齢者＞廃止法案の参院可決 （覚え）

［現代日本史］： 社会保障制度破壊 社保庁改革 民営化利権 不正財源化 新制度
※（ネタ記事） 後期高齢者 医療制度利権 年金資金 流用・着服 縁故採用 天下り （官僚・議員・知事・副知事）

廃止法案 参院委員会で可決 （ＮＨＫ） 6月5日 17時45分
【記事抜粋】　野党４党が提出した後期高齢者医療制度を廃止する法案は、５日の参議院厚生労働委員会で与党側が欠席のまま採決が行われ、野党側の賛成で可決されました。　◇ 野党側は６日に開かれる参議院本会議で法案を可決し、衆議院に送る方針です。
■ 後期高齢者医療制度を廃止する法案の取り扱いをめぐっては、民主党の岩本参議院厚生労働委員長が職権で５日の委員会での採決を決めたことに与党側が反発し、与党側は５日午前の委員会で不信任動議を提出しましたが、野党側の反対で否決されました。　◇ これを受けて自民・公明両党の委員は委員会を退席し、午後も与党側が欠席のまま法案の質疑が行われました。　◆ このあと採決が行われた結果、法案は民主・共産・社民の各党の賛成で可決されました。
■ 可決された法案では、後期高齢者医療制度を来年４月から廃止し、これまでの老人保健制度に戻すとしています。　◇ また、制度を廃止するまでの暫定措置として、年金からの保険料の天引きをことし１０月には停止することなどが盛り込まれています。
［記事全文］

＜７割の人が減額の偽＞
減額となったのは 年間収入３００万円以上の人々で、 ３００万円以下の世帯は ２０％以上も 増額となっている。

また、公務員など 子どもの扶養に入っていて７５歳以上でも保険料が免除されている人々が 実際に負担するようになったときの 増額分 は含まれていない 「７割の人は減額」 であろう。

そもそも、 貧富格差世帯のボーダーラインである ３００万円 より下層で 病気になれば 治療費用が気になる 社会弱者ばかりが 大増額 とはどういうことか？！

減額の７割の人も、
年間収入別と合わせて公開すれば、 月に３０万円超の介護入院費用が苦もなく支払える 富裕層・資産家ばかりが 大減額 になっていることが知れるに違いない。

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