＜自公政治＞「好景気（偽バブル）」は国民の負担増で

［現代日本史］： 空前の好景気（2008秋）　便乗値上げラッシュ　政官業癒着 国民ダマシ
※（ネタ記事） 値上げ差益　輸入商社　縁故採用 天下り（官僚・議員・知事・副知事）

大手商社　資源高で過去最高益 （ＮＨＫ） 5月2日 18時38分
【記事抜粋】　大手商社のことし３月期の決算は、原油など資源価格の高騰が収益を大きく押し上げたことから、最終的な利益が各社とも過去最高を更新しました。
■ 大手商社５社が２日までに発表したことし３月期の決算によりますと、グループ全体の最終的な利益は、三菱商事が前の期より１１％増えて４６２７億円、三井物産が３６％増えて４１００億円、住友商事が１３％増えて２３８９億円、伊藤忠商事が２３％増えて２１８５億円、丸紅が２３％増えて１４７２億円と、いずれも前の期を大幅に上回り、過去最高を更新しました。
◆ これは、商社が権益を持つ原油や鉄鉱石などの資源価格が高騰し、収益を大きく押し上げたことに加えて、アジアや中東の新興国で発電所などを建設する大型のプラント事業が好調だったことなどによるものです。
◆ また、今年度の業績についても、アメリカの景気減速の影響で利益の伸びが鈍ってもすべての社が最高益を更新すると予想しており、大手商社は資源価格の上昇という市場環境のなかでかつてない好調な業績が続く見通しです。
［記事全文］

＜高利益はドル安によらず？！＞
米国が日本の政財界に持ちかけた ”Win、Win （共に勝者）” 政治 の陰には、 こっぴどく負ける 多数国民 がいる。

自公政治の原点が 「国民は利用する為のモノ」 だから、 理由を付けては 国民負担 を強要してきた。

いくら国民が声を挙げても、 不正太り の政府・与党（自民党・公明党）には 届くはずもない。

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