＜内容不明な調査会社＞自民、政党交付金から11億円超

［政治と金］： 政党助成金 11億1千8百万円 自民党 党関連企業 「守秘義務」回答拒否

＜政党交付金＞自民「身内」企業に１１億円　使途明かさず （毎日新聞） 9月15日3時3分配信
【記事抜粋】　自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に４年間で計１１億１８２３万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。
◆ この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、０３年３月設立。現在の代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理の２人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年８月３１日まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっている。
◆ １４日公表された政党交付金等使途報告書によると、０６年には党本部から１億１３４９万円が支払われた。会社が設立された０３年には４億４６１７万円が支払われ、以降０４年１億３１０６万円▽０５年４億２７５０万円――となっている。　◆ 取材に対して、同社は文書で「コンピューター電話システムを使った世論調査業務をしており、外注はしていない」とし、従業員数や売上高などについては「詳細については守秘義務があり、申し上げることはできない」と回答した。
◆ 世論調査業界関係者によると、コンピューター電話システムによる世論調査は、１０００サンプル１５０万円が相場。ある世論調査会社幹部は「報告書に記載された多額の仕事を受注していれば、会社は相当な規模だが、社名を聞いたことがない」と話す。
　◇利益供与など否定…自民党幹事長室
◆ 自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答している。
［記事全文］

＜無償役員、外注無しの『調査会社』＞
「住基ネットの端末」 や 税務署、全国各役所に配備されている 全金融機関と繋がる 個人資産調査端末 など、 個人情報関連機器でも置いてるのかな。　身内の民間企業にも情報の横流しもできるし．．。

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