＜文科省会議＞公立学校耐震化1万2千棟を優先

［大地震］： 耐震強度 不安材料は自公政治の得意技 自公政治の犠牲になる子ども達

1万2千棟の改修を最優先＝公立学校耐震化5カ年計画で－文科省会議 （時事通信） 8月6日20時31分配信
【記事抜粋】　文部科学省の調査研究協力者会議は6日、2008～12年度5カ年の公立学校耐震化推進計画案をまとめた。震度6強以上の大地震で倒壊する危険性が高い「Is値（構造耐震指標）0．3未満」の小中学校施設が、全体約13万棟のうち推計約1万2000棟あるとし、これらを最優先で耐震化していく方針を打ち出した。
◆ 今年4月1日時点の同省調査によると、小中学校の耐震化率は58．6％。詳しい耐震診断が行われた小中学校の施設約2万棟のうち、Is値0．3未満が約4300棟確認された。　◆ 過去の大震災で被害が大きかったIs値0．4未満も含めると約2万1000棟となり、報告書は「可能な限り整備を進める」とした。　
［記事全文］

＜責任者は誰だ！？＞
公立校２万校あまりの耐震強度を検査したら １万２千校も 強度不足だった。
地震不安をあおれば 税金バラ巻きで身内ゼネコンを救済し、自公票の回復も可と読んだ。
だが、　強度不足の校舎建設を許した責任者は誰か？！　子どもだけでなく、 教師、職員までも 危険にさらした 校舎建設の担い手は誰か？　紐をたぐれば 自民党政権に群がる 建設業者が繋がっている。

＜発表の責任の重さ＞
公立校で これだけ多くの耐震強度不安をあおったからには 私立校でも相当な数に及ぶのではないか？　公立校の発表は 私立校をかばうためか？　その辺りをはっきりして欲しいモノだ。

いずれにせよ、 大地震が来る！　で、身内と一緒に税金（国家予算）を奪い取った自民党長期政権の結果が 大借金国家だ。　またこの機に乗じて さらに身内企業にばらまくか？

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