＜個人情報＞災害弱者救出できず

［現代日本史］： 国民騙し政治 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

新潟県中越沖地震　「要援護者情報」伝わらず （産経新聞） 7月19日13時30分配信
【記事抜粋】　新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。４人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問も出ている。
［記事全文］

＜偽りの「個人情報保護」法＞
（意識レベルが低いにも関わらず） 電子政府 を目指す日本の政府・行政は 「個人情報収集 」 に どんでもなく力を注ぐ。

＜丸ハダカの 個人資産情報＞
国会中継を聴いていたとき、
「国税庁は資金の出し入れをもれなく把握できますよね」 との質問に 「はい」 と答えていたので納得した。

役所の庁舎の中にあるコンピュータ端末からからでも、 銀行・保険など 各金融機関 に直接アクセス（接続参照） 出来る事はまったく広報されてはいない。

以前の事だが、
持っている保険内容を指摘され 「どうして判ったのだろう？」 といぶかった。

役所の担当者が 「銀行や支店の見当を付けて探してみたので（一個人の）いくつかの口座は確認できている」と聞いてさらに驚いた。　銀行名と支店名など 使っている 金融機関の基本情報 が明らかになれば どうやら 入出金の内容までも把握できるらしいのだ。
なぜなら、
私が見ているそばから 担当者は机上の端末を叩き 「あ、申告どおりだね」 と云ったのである。　秘密の 住基ネット活用 作戦である。

＜取れる（弱い）ところからはとことん取る！＞
政府も、 こんな事が 一般国民、市民 に知られては 批判も免れない。

不始末議員の個人情報を統制し、
政府・行政が 個人（国民）の情報を 調査・管理している事が 国民・市民に知られない ように 内部従事者に 「かん口令」 を徹底させるための 個人情報保護法 である。

そして、 災害で人の命が奪われた．．。　日本の現実の姿だ。

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