郵政事業民営化、造反議員の自民復党報道

2005年の郵政選挙で、郵政民営化に反対した事で自民党を追い出された議員達の自民党復党報道が高まってきたようだ。

国内では今再び、郵政民営化へ向けて強力な意識誘導をしなければならない状況があるようだ。
やはり、郵政を民営化すべきでないとの国内の雰囲気を潰せないのだろう。

しかし郵政事業資産（日本国民の財産）を米国、その他権力者たちには渡さない。
郵政３事業は日本国内で一体となっていなければならない。
あくまでも日本国民の手に返して貰う。
しかし、どうしても奪い取ろうとするならばその報いを見るがいい。

お前達の後ろ盾だった力は、もはやお前達を支えない。かれもまたおまえたちを裏切ったのだ。
自分たちが掘った穴は、おまえたち自身が落ちる為に掘らされた事を知るときが来る。