＜国民投票法案＞与党が進めるニッポン亡国プロジェクト

週内の衆院通過を確認＝国民投票法案－政府・与党 （時事通信） 4月9日19時0分配信
【記事全文】　政府・与党は9日の連絡会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を13日に衆院を通過させる方針を確認した。自民党の二階俊博国対委員長が、衆院憲法調査特別委員会や同委設置前の衆院憲法調査会での審議時間が計540時間以上になることなどを説明し「十分審議を尽くしており、採決に向け環境は整った」と13日の通過を目指す考えを改めて示し、了承された。
［記事原文］

日本には 防衛省が発足し、 軍事ミサイル配備の実績も残した。
「教育基本法と公務員法を改正して 政府（国家）に同調しない教師たちを排除し、教科書からは 日本に不利な戦争記録を改ざんし、 社会教育と称して 自衛隊に入ろう キャンペーンを展開して、 政府に対しては なに疑うことなく育った子ども達が 社会に出る前の１８歳になる頃には 投票権 を与えて投票に参加させ、 いつでも政府に都合の良い憲法に 変えてしまいたい。」

そんな願いが見え見えの 政府・与党（自民党・公明党）による 国家改造プロジェクト ではないか。

恩恵を受けるのは 首都（東京）に 一極集中している 勝ち組 や、 軍需景気で一山（金儲け）を望む 拝金主義者の 政財界とその仲間たち だ。 だが、彼らの後ろにも 裏切り者の拝金主義者がいてその手綱を引いている。

残すところは 政府に都合の良い報道（大本営発表）を行う 放送事業者の囲い込み だ。 菅総務相 も尻を叩かれるばかりだろう。

記録する。

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