＜サブプライムローン＞米政府の公金投入 （覚え）

［現代世界史］　グローバリズム経済 投機市場 格差依存益 サブプライムローン 破綻 ドブ捨て公金投入
※（ネタ記事） パシリ ニッポン、 売国政治 癒着権益 値上げラッシュ 増税ラッシュ

“サブプライム”緊急支援策 （ＮＨＫ） 9月8日 4時51分
【記事抜粋】　アメリカ政府は、サブプライムローン問題の影響で資金繰りへの懸念が高まっていた２つの政府系住宅金融機関について、公的な管理下に置き、必要に応じて最大で２０兆円余りの公的資金を段階的に投入する枠組みを盛り込んだ異例の緊急支援策を発表しました。
■ アメリカ政府は、７日、日曜日にもかかわらず、ポールソン財務長官が緊急の記者会見を開き、政府系住宅金融機関の「ファニーメイ」と「フレディマック」に対する異例の支援策を発表しました。　◇ 具体的には、２つの金融機関を住宅金融公社の公的な管理下に置き、資本不足を防ぐため、政府が優先株を買い取る形で最大であわせて２０００億ドルおよそ２１兆円の公的資金投入の枠組みを設けます。
■ そして、まず２１００億円余りを投入し、その後も必要に応じて公的資金を段階的に投入するとしています。　◇ また、資金繰りを助けるため、政府が今月中に２つの機関からおよそ５４００億円の住宅ローン担保証券を緊急に買い取ることも盛り込まれており、現在の経営陣は責任を取って退任するとしています。
■ 今回の支援策は、日本のＧＤＰ・国内総生産に匹敵する５兆ドル規模の住宅ローン証券を抱える世界でも有数の金融機関への異例のものです。　◇ このため、「アメリカ史上最大の企業救済になる」との見方が出ており、ポールソン長官は会見で「２つの金融機関はあまりに大きく、世界の金融市場にも織り込まれており、破たんすれば国内外の金融市場の混乱を引き起こす」と述べ、支援策の重要性を強調しました。
■ ２つの金融機関は、アメリカの住宅ローン業務の大半を担っているうえ、これまでに発行した住宅ローン担保証券のおよそ３分の１は日本など海外の金融機関によって保有されており、資金繰りの悪化による世界の金融市場への影響が懸念されていました。
［記事全文］

＜根本を解決しない救済はない＞
以前から話題に上っていた 「日本型金融機関救済策」。 資金提供者である 日本の決断だろう。

米国を真似た 格差形成 小泉構造改革。
最初に米国が破綻し、 グローバル同盟国に波及した。　日本も同様だ。

日本は 再生した と言うが、
日本の 中小企業や地方自治体 そして全国の日本国民は 「経済回復」 を実感していない。

当の 金融機関でさえ、 莫大な利益を上げていながら、 投入した公金に対する 利子 はおろか、 今後も１０年以上 法人税さえ 払うこともない。

真の経済回復に失敗している 日本型救済策は、 日本の資金力 だけに頼っている。
その 日本の国民に残っているのは 戦場に売られる 息子と、 身売りさせられる 娘 しかいない。　（長続きしない）

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