＜地方切捨て、弱者切捨て政治＞民営化なら手軽にできる

［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態
14日午後、ＮＨＫ国会中継（参院、厚生労働委 質疑）： （再掲）

参議院自民党幹事長・片山虎之助 議員 と 自民党・舛添要一 議員の質疑を聴いていると、 政府・与党（自民党・公明党） が進める ニッポンの未来が聞こえてきた。

＜国家補償の原則廃止＞
現在の 「消えた年金」騒動 で、 （想定できる）時効となった人々が 本来受け取るべき年金として社保庁から支払うだけで １０００億もの 国家費用 が必要になるという。

政府・与党が 「消えた年金記録」 を公表しないまま 社保庁の民営化 が成立さえすれば 野党の追及からも逃げる事ができたのは 自明の理。　すでに組織分割と民営化された民間会社から 虚偽の情報が提出されたとて国民には 検証 の場がない。

＜年金事業民営化は好都合＞
本来国として支払うべき年金満額保証も 社保庁の民営化をしてしまえば 破綻した銀行同様 上限規定（仮に１００万円） をしたり民間組織には 調査の方法 が無い で逃げ切る事が可能だったではないか。 また今は 年金の時効廃止 であるが 民営化していたならば 民間組織の財政も考え 「２～３年延期」 だけで済んでいた。

いまだ 社保庁民営化前だからこそ 国会で騒ぎ 国民は全額保証を請求できる。

＜コムスン問題は想定の範囲＞
老後保障の中で 「福祉・介護」 を民営委託した事で コムスンの様に 不正がバレても 全国各地の ２４時間介護 を 国家が担う必要がない。　適当な企業に譲渡させ 再び 悪徳のあがり（政治献金・天下り） をさせれば済む。

不祥事のあったコムスンの撤退と共に 都市部には残る 訪問・２４時間介護は 地方から先に 消えて行っても 政府・与党の責任は追及される事もない。

＜社保庁民営化の次は 医療保険（健康保険）＞
医療保険の国家補償を切り捨てる前に、 先に、年金事業を民営化 しておかなければ 国民からの強い反対が起こるのは 明白だった。

年金事業を民営化してしまえば、　次には 医療保険の民営化。 米国同様に 民間の保険会社の 医療保険 に加入させれば 医療費にかかる国家負担からも逃れることができる。

民間保険会社の医療保険だから 地域間格差も（保険の） 定款で定めるだけで、 たとえば 都市部では３０００円／人の負担が、 地方部では８０００円／人の負担とすることも 簡単に出来るのだ。

＜バックレ！＞
国民に対する保証責任を 民営化で 逃れさえすれば、 いまのような 国会紛議 が起こっても 政府・与党は 「バックレ」 られる。

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