＜自民・古賀選対委員長＞自公政治に『民意』は無用

［現代日本史］： 衰亡自公政治 新テロ法 テロとの戦い（？） 焦る米国 破滅の日米同盟（○米同盟） 国民ダマシ政治

古賀氏“再可決ためらうな” （ＮＨＫ） 11月24日 20時53分
【記事抜粋】　自民党の古賀選挙対策委員長は静岡県富士宮市で講演し、新テロ対策特別措置法案の取り扱いについて、参議院で可決されなかった場合には、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決することをためらうべきではないという考えを示しました。
◆ この中で、古賀選挙対策委員長は、新テロ対策特別措置法案の取り扱いについて、「国会が延長されても民主党は対案を出さず、審議が進まない状況が続いている。　◇ こうした中、衆議院で３分の２以上の多数で法案を再可決することは憲法で認められており、この規定を有効に活用することが政治の使命ではないか」と述べ、参議院で可決されなかった場合には、衆議院での再可決をためらうべきではないという考えを示しました。　◆ 古賀氏は「再可決によって参議院で福田総理大臣に対する問責決議案が可決されても、総理大臣が辞めたり、衆議院を解散したりしなければならないということは決してなく、しっかり性根を据えて決断していく必要がある」と述べ、再可決を決断する際に野党側が問責決議案を提出するかどうかを判断材料にする必要はないという考えを示しました。
［記事全文］

＜自民党は『巌流島の小次郎』？＞
新テロ法の対案を待って居ることに掛けたのではない。
シンガポールから帰った 福田首相はすっかり 開き直って居た。　古賀選対委員長は 福田総理が述べた言葉を繰り返しているにすぎない。

安倍前総理もそうであったが、 「国民に対する 政治家の開き直り」 こそが 鞘（さや）を捨て去った サムライ と同じだ。　もはや 相手に切られて 自分は生きることを捨て去った象徴であろう。（前途はない）

＜民主党の『対案』＞
古賀氏は 勘違いしているようだが、 自公提出の新テロ法に対する案（対案）は もう出されているのだから 待っていること自体が無意味だ。
「イラク撤退」 こそが、 先の参院選で国民が支持した 対案 ではないか。

自公が 「自衛隊のイラク撤退」 を 否決し、 「新テロ法」 を（衆院で）再可決するならば 国民の民意を無視した結果だ。
問責決議が出されるのは当然ではないか！

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