周恩来氏が米中の接近示唆”
12月22日 12時15分 ＮＨＫニュース
日中国交正常化を巡る外交文書が公開され、１９７１年７月、アメリカが突如、中国共産党に対する敵視政策を転換した、いわゆるニクソン・ショックに先立って、周恩来首相が、藤山元外務大臣に対して「アメリカは変わり身が早い」と述べ、米中の接近を示唆していたことが分かりました。
これは１９７１年、藤山愛一郎元外務大臣が北京を訪れて周恩来首相と会談した内容を当時の外務省中国課が聞き取った「藤山愛一郎氏の内話」と題する３月１１日付けの文書の中で明らかになったものです。それによりますと、藤山氏は「周恩来も『アメリカは変わり身が早い。現在、台湾に深入りしているのはアメリカよりもむしろ日本である。今後、中国共産党との関係においては、アメリカが先行して日本が取り残されるのではないか』と言っていた」と述べました。そのうえで、藤山氏は「中国共産党はアメリカも結局は中国共産党承認に追い込まれてゆくとみているようだ」と自身の考えを述べています。アメリカ政府は、この４か月後、中国共産党に対する長年の敵視政策を翻して、当時のキッシンジャー大統領補佐官が極秘に北京を訪れ、ニクソン大統領が中国訪問を発表しました。日本は当時、このアメリカの対中政策転換の動きを直前まで察知できず、「ニクソン・ショック」と呼ばれました。これについて、中央大学の服部龍二教授は「周恩来の発言は水面下で進む米中接近を示唆するものだが、日本がこれを重視した形跡はない。当時の日本はアメリカと台湾の国連代表権を死守しようとしており、周恩来の発言を本心とは確信できなかったのだろう」と話しています。
☆
１．中国も、北朝鮮も、韓国も、アメリカも、ロシアも、日本を取り巻く国は日本を騙してでも国益を確保しようとしていると言うことを日本の政治家は認知し、それに如何に戦うかです。
２．そのためには議論に勝つ訓練がなされてなければならないが、日本はその対策がない。
３．スパイだって野放しで取り締まる法もないとか
４．アメリカは戦後日本を植民地と同じ扱いをしてうまく搾取してきた。アメリカにいいように扱ってきた。それをトモダチ作戦だなんて、うまく乗せられた日本人を見ると、日本は滅びるだろうなと言う思いがする。お人好しすぎる。問題意識もなく平和ぼけしている。
５．日本の自衛隊を滅ぼす方法は簡単です。例えば中国の航空母艦が完成した特、全戦艦で日本を取り囲んで、一斉に砲撃すればいいのです。
日本を取り囲むとき日本政府が警告しても、「我々は遭難者を捜索している」と言えばいいのです。日本を攻撃する気は毛頭無いと言うことを言い続ければいいのです。つまり自衛隊は相手が発砲してこなければ発砲できないのです。
相手が発砲してきても、それを本隊に連絡し、上部団体に連絡し、官邸に上げても・・・一川は留守で首相も留守で、もしいても事実を確認せよ。詳細な報告をせよ・・・その指令が１日かかって原隊に届く、そして状況を報告して、そんなやりとりをしている内に・・・どんどん攻め入って首都圏も制圧して、ついには一発も撃たずに日本占領となってしまうのです。
６．例えば日本の戦艦に中国のヘリが１００メートルに近づいても何も出来ないのです。日本の戦艦を取り囲んで一斉に攻撃すれば日本の戦艦は一発も撃たないまま撃沈されます。これは最初の攻撃の時ですけれど。戦闘状態に入ったら自衛隊もヘリを撃墜するでしょうが・・・
７．北朝鮮のロケットは日本を攻撃目標としていると言われますが、日本から攻撃してくると考えたのでしょうか。金さんは
８．それはさておき、鳩山、管、野田が指揮する自衛隊で対抗できるでしょうか。
９．アメリカもひどい憲法を日本に押しつけたものです。軍隊を持たせなかったのです。所がロシア、中国等の共産国の攻勢が見えると、日本に軍隊を作らせた。それが警察予備隊、それが自衛隊となったが、その自衛隊もアメリカ軍がやられているのを見ても鉄砲を撃てないという。
自衛隊がいたら、「はーい、我々は日本のトモダチ、攻撃することありません。と言えば自衛隊は決起手攻撃しませんから、そして近づいて油断したとき撃てばいいのです。
自衛隊員をそう言う危険な状態においているのです。日本が危険な状態にあると言うことです。これで良いわけはない。
何故自衛隊員が撃てないのか。自衛隊が撃てる条件が決まっているのです。相手が発砲してきた場合は自衛のため攻撃できる。これはその一つです。後は戦略上言えませんが・・・。ですから危険を感じても先に発砲してはいけないのです。この様な条件、「何々の場合は撃って良い」というのをポジティブリストというのです。やって良い条件が厳しく制限されているのです。
つまり、アメリカは日本をこのようにアメリカの為になるように使っているのです。
１０．そして、それでもアメリカは中国の元にやられて経済が行き詰まって、倒産寸前になっている。
１１．そこの打開策に目をつけたのが、もっと馬鹿な日本からさらに搾り取る方法です。それがＴＰＰと考えるのです。日本の政治家はアメリカのトモダチ作戦だと言っています。だが、アメリカ農産物の輸出を使命としていることは明白です。
１２．その他、共済、簡保をターゲットにしているとも、民営化して株式を売買できるようにして、その株を買い占めて、筆頭株主になって、役員になって、持っている資金をアメリカ国債に投資するようにし向けて、どんどん紙くずのアメリカ国債委を買わせて、・・・日本の金をアメリカに吸い上げようつぃているということを言っている人もある。
１３．そのためアメリカは小泉、竹中の郵政民営化をさせたのだと。それを見破った造反派は、立ち上がれ日本、国民新党をつくっている。そして亀井氏は郵政民営化見直しといっている。
１４．アメリカは郵政株の政府保有を売却させようとしているのです。
つまり、トモダチと言いながらアメリカは日本から搾取しょうとしていることを忘れてはならないのです。
12月22日 12時15分 ＮＨＫニュース
日中国交正常化を巡る外交文書が公開され、１９７１年７月、アメリカが突如、中国共産党に対する敵視政策を転換した、いわゆるニクソン・ショックに先立って、周恩来首相が、藤山元外務大臣に対して「アメリカは変わり身が早い」と述べ、米中の接近を示唆していたことが分かりました。
これは１９７１年、藤山愛一郎元外務大臣が北京を訪れて周恩来首相と会談した内容を当時の外務省中国課が聞き取った「藤山愛一郎氏の内話」と題する３月１１日付けの文書の中で明らかになったものです。それによりますと、藤山氏は「周恩来も『アメリカは変わり身が早い。現在、台湾に深入りしているのはアメリカよりもむしろ日本である。今後、中国共産党との関係においては、アメリカが先行して日本が取り残されるのではないか』と言っていた」と述べました。そのうえで、藤山氏は「中国共産党はアメリカも結局は中国共産党承認に追い込まれてゆくとみているようだ」と自身の考えを述べています。アメリカ政府は、この４か月後、中国共産党に対する長年の敵視政策を翻して、当時のキッシンジャー大統領補佐官が極秘に北京を訪れ、ニクソン大統領が中国訪問を発表しました。日本は当時、このアメリカの対中政策転換の動きを直前まで察知できず、「ニクソン・ショック」と呼ばれました。これについて、中央大学の服部龍二教授は「周恩来の発言は水面下で進む米中接近を示唆するものだが、日本がこれを重視した形跡はない。当時の日本はアメリカと台湾の国連代表権を死守しようとしており、周恩来の発言を本心とは確信できなかったのだろう」と話しています。
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１．中国も、北朝鮮も、韓国も、アメリカも、ロシアも、日本を取り巻く国は日本を騙してでも国益を確保しようとしていると言うことを日本の政治家は認知し、それに如何に戦うかです。
２．そのためには議論に勝つ訓練がなされてなければならないが、日本はその対策がない。
３．スパイだって野放しで取り締まる法もないとか
４．アメリカは戦後日本を植民地と同じ扱いをしてうまく搾取してきた。アメリカにいいように扱ってきた。それをトモダチ作戦だなんて、うまく乗せられた日本人を見ると、日本は滅びるだろうなと言う思いがする。お人好しすぎる。問題意識もなく平和ぼけしている。
５．日本の自衛隊を滅ぼす方法は簡単です。例えば中国の航空母艦が完成した特、全戦艦で日本を取り囲んで、一斉に砲撃すればいいのです。
日本を取り囲むとき日本政府が警告しても、「我々は遭難者を捜索している」と言えばいいのです。日本を攻撃する気は毛頭無いと言うことを言い続ければいいのです。つまり自衛隊は相手が発砲してこなければ発砲できないのです。
相手が発砲してきても、それを本隊に連絡し、上部団体に連絡し、官邸に上げても・・・一川は留守で首相も留守で、もしいても事実を確認せよ。詳細な報告をせよ・・・その指令が１日かかって原隊に届く、そして状況を報告して、そんなやりとりをしている内に・・・どんどん攻め入って首都圏も制圧して、ついには一発も撃たずに日本占領となってしまうのです。
６．例えば日本の戦艦に中国のヘリが１００メートルに近づいても何も出来ないのです。日本の戦艦を取り囲んで一斉に攻撃すれば日本の戦艦は一発も撃たないまま撃沈されます。これは最初の攻撃の時ですけれど。戦闘状態に入ったら自衛隊もヘリを撃墜するでしょうが・・・
７．北朝鮮のロケットは日本を攻撃目標としていると言われますが、日本から攻撃してくると考えたのでしょうか。金さんは
８．それはさておき、鳩山、管、野田が指揮する自衛隊で対抗できるでしょうか。
９．アメリカもひどい憲法を日本に押しつけたものです。軍隊を持たせなかったのです。所がロシア、中国等の共産国の攻勢が見えると、日本に軍隊を作らせた。それが警察予備隊、それが自衛隊となったが、その自衛隊もアメリカ軍がやられているのを見ても鉄砲を撃てないという。
自衛隊がいたら、「はーい、我々は日本のトモダチ、攻撃することありません。と言えば自衛隊は決起手攻撃しませんから、そして近づいて油断したとき撃てばいいのです。
自衛隊員をそう言う危険な状態においているのです。日本が危険な状態にあると言うことです。これで良いわけはない。
何故自衛隊員が撃てないのか。自衛隊が撃てる条件が決まっているのです。相手が発砲してきた場合は自衛のため攻撃できる。これはその一つです。後は戦略上言えませんが・・・。ですから危険を感じても先に発砲してはいけないのです。この様な条件、「何々の場合は撃って良い」というのをポジティブリストというのです。やって良い条件が厳しく制限されているのです。
つまり、アメリカは日本をこのようにアメリカの為になるように使っているのです。
１０．そして、それでもアメリカは中国の元にやられて経済が行き詰まって、倒産寸前になっている。
１１．そこの打開策に目をつけたのが、もっと馬鹿な日本からさらに搾り取る方法です。それがＴＰＰと考えるのです。日本の政治家はアメリカのトモダチ作戦だと言っています。だが、アメリカ農産物の輸出を使命としていることは明白です。
１２．その他、共済、簡保をターゲットにしているとも、民営化して株式を売買できるようにして、その株を買い占めて、筆頭株主になって、役員になって、持っている資金をアメリカ国債に投資するようにし向けて、どんどん紙くずのアメリカ国債委を買わせて、・・・日本の金をアメリカに吸い上げようつぃているということを言っている人もある。
１３．そのためアメリカは小泉、竹中の郵政民営化をさせたのだと。それを見破った造反派は、立ち上がれ日本、国民新党をつくっている。そして亀井氏は郵政民営化見直しといっている。
１４．アメリカは郵政株の政府保有を売却させようとしているのです。
つまり、トモダチと言いながらアメリカは日本から搾取しょうとしていることを忘れてはならないのです。
