さあ、いっしょに見ていきましょうよ！

総選挙も各党のマニフェストが出揃い、しかも昨日は公示。
いやがうえにも盛り上がってきているのは、僕だけでしょうか（笑）

と、いうことで、今日はみなさんといっしょに自民、民主の両党を中心にマニフェストを見ていこうなどと思っています。

「難しそうだから読むのや～めた」なんて言わないでくださいね。
物事をやさしく説明するのに定評があるこの僕が（ホント？）僕の理解している範囲で小学生にでもわかるように書いていきたいと思っています。
ぜひ、お付き合いください

ちなみに、僕もずいぶん頭が冷え今は自民、民主両党とも同じ目線で見ております（笑）

＜郵政＞

（自民党）
自民党の郵政民営化案に関しては、このブログでも再三取り上げていますので、あまり書くことは無いんですが、なぜ郵政民営化をしなければならないのかというポイントだけをもう一度書いてみます。

・今まで財政投融資という形で国の特殊法人等にしか融資できない350兆にものぼ　る金額を民間の会社にも融資できるようにする。
　　　　　　　　　　　　　　↓
　簡単に言うとお金の流れをよくするということ。

・メガバンク以上の貯金高があるにもかかわらず、法人税等一切払っていない。
　（預金保険料も払っていません）
　　　　　　　　　　　　　　↓
　税金を払わせ税収をUPさせるということ

・公務員削減→実際には郵政職員は公務員とは言えないが国家公務員法の適用を受ける公務員という見方もできる。
自民党は公務員削減の突破口という一途付けで見ているようです。

さらに、ドイツの郵便事業のように国際的に競争できれば収益はさらに増していくと考えているようです。

ただ、もちろん欠点もあります。

田舎の郵便局をなくさない為、2兆円の公的資金の注入はすでに決まっているようだし、民営化された後の雇用削減に関しては規定を設けているようです。

ですが、総合的に見れば民営化のメリットは計り知れないように思われます。


（民主党）
民主党の郵政案は、郵便事業は公社できちんと責任を持つということ。
これはこれで、いいんだと思います。

郵貯、簡保に関しては縮小案を提示しています。
縮小案とは、今まで1000万預け入れが可能だったものを最初は700万その後500万と引き下げ郵貯、簡保の肥大化を是正し、民間に資金を流そうというものです。
岡田代表はその後、廃止か民営化というのを考えているようです。
一見、悪くないように思うんです。
しかし、これには欠点があるように思うんです。

今の郵政公社の収益の7割は郵貯、簡保から得ています。
その郵貯、簡保が縮小されれば余剰人員が生まれてくるのです。

ある試算によると、8万人から10万人の余剰人員が生まれます。

じゃあ、首を切ればいいじゃないかと思われるでしょう。

そうはいかないんです。

先ほども書きましたが、公社の職員というのは国家公務員法の規定で守られています。
すなわち、首が切れないんです。
採用を控え、自然に減るのを待つしかないということになってきてしまいます。
この点が、どうしても解せないんです。

＜財政再建＞

（自民党）
これに関しては、全くわかりません。
自民党は何がしたいのでしょう？
マニフェストにはいろいろと書いてあります。
公務員の人件費の削減等々書いてはあるんですが、具体的なものは僕にはよくわからないんです。
財政再建、行政改革に関してはマニフェストではなく、今まで通りの公約という範囲を出ていないと思います。
まあ、政権を取っていますんで今までの実績を見ろということなのでしょうか？


（民主党）
民主党の財政再建案は僕には、説得力があるように見えます。

3年間で10兆円の歳出削減を行う。
と、一般的には言われていますが、実際は17兆円の歳出削減を行い、7兆は新たな分野への歳出に当てるとのことです。
ただ、マニフェストの中では、10兆程度しか歳出カット項目を明示しておらず、残りの7兆はホントにカットできるの？という疑問は残りますが・・・。

あと、僕がもっとも評価するのが、特別会計をゼロベースで見直すという点です。
ただ、これの把握には時間はかかるでしょうが政権を取ったらぜひやってもらいたいです。
これこそが、自民党政権ではできないことでしょうから・・・・。


＜年金＞

年金の話をする前に、以前このブログで「年金年金と言うけれど」という記事を書きましたが、この中で３党合意がホゴにされたと記しました。
しかし、その後調べてみると、年金の与野党協議会が発足し、話合われているとのことです。
この場を借りて訂正しお詫びいたします。

ただ、そのような場所で話し合われている以上選挙の争点にはならないという僕の意見には変わりはありません。

（自民党）
自民党も年金の一元化という総論には賛成ですが、その難しさもわかっているようです。
とりあえずは、厚生年金と共済年金の一元化を行うとのこと。

しかし、問題は国民年金でしょ。
今、国民年金の未納者って４割もいるんでしょ。
それを先送りして、どうするの？って感じがします。
もし、年金を争点に投票なさる方がいらっしゃれば、絶対に自民には入れられないでしょうね。

（民主党）
民主党の年金案は評価できるところもあります。
しかし、そうでないところもあります。
見ていきましょう。

最低保障年金７万円というのを打ち出しています。
今の国民年金の場合、生活保護よりも低い受給となっている為、国民年金を払わなくても、最低生活保護を受けられると考え、納付しない人すらいると聞いています。
その点では、７万円という金額は評価していいと思います。
財源は、国庫で２分の１残りは消費税3％UPでまかなうとのこと。
問題ないと思います。

問題は次です。
ご承知の通り、厚生年金も共済年金も個人が2分の1、企業・自治体が2分の1というように折半して支払っています。
では、個人事業者はどうなるでしょうか？
全額支払うということでしょうか？
そんなバカな！
それは、ひどすぎます。

仮に全額負担となったとしましょう。
その際に、個人事業者の所得把握をどのようにするというのでしょうか？
これには、いわゆる「国民背番号制」が必要になってくると思います。

以前、住基ネット導入の際「背番号制」の導入に関して物議をかもしたのに、民主党はそれについては、何も言及していないように見えます。

この点は、問題だと思うのですが・・・・。


＜少子化対策＞

お金を出せば良いという問題じゃないと思うのですが、お金の話になってますので仕方がないんで見ていきましょう（笑）
ここでは、公明党と民主党を比べた方がわかりやすいんでこの両党の比較を・・・。

（公明党）
児童手当5000円の倍額ですね。
１人目は１万円、２人目も１万円、３人目は２万円の児童手当を目指すそうです。
受給年齢も今までの小学３年生から６年生に引き上げ、所得制限も１０００万円までに緩和するそうです。
ここは、僕の勉強不足かもしれませんが、財源が見えない。
神崎代表は財源は確保されているという発言をしているようですので、おそらく大丈夫なのでしょう。

出産一時金を３０万円から５０万円へ。
これで、個人の出費はグッと抑えられると思います。

中小企業業者へ育児休暇取得一人につき１００万円の助成を行う。
どれくらい育児休暇が取りやすくなるのか、ちょっと僕にはわかりませんが・・・・。


（民主党）
まず、一つは子供手当て。
これは公明党案よりも金額的に上に行っており、所得制限も無いようです。
これはいい！
財源に多少あやふやな点はあるんですが・・・・。

この手当てを実現する為には３兆円必要らしいんです。
その為に、現在の配偶者控除、扶養控除は廃止になってしまいます。
と、いうことは子供がいない方、子供が義務教育を終了した方は増税ということですね。
これによって２兆円。
残りの１兆円の明記が無い。
もしかしたら、財政再建の１７兆円の削減のうちの１兆円を当てるのかもしれませんね。

出産一時金を３０万から５０万に。
これは公明党と同じです。

保育所と幼稚園の一元化を行い、学童保育を現在の１万４千ヵ所から４年で２万箇所に増やしていくとのことです。

これに関しては上に書いた増税になる部分を、みなさんがどう判断するかという点が重要ではないでしょうか。
ここまで、はっきり言うということに対して僕は評価しています。


＜結論＞

ここまで、いろいろと書いてきました。
他にもいろいろな争点はあると思いますが、大きなところだけ取り上げてみました。
投票の参考になれば幸いです。

僕は、ここまで書いてきて郵政だけなら絶対に自民党が優れていると思いますが、その他の政策を考えると民主党が上を行っているように思います。

また、政策の他にも、小泉さんの手法が嫌いですとか、民主党は信用できないということで投票なさる方もいるでしょう。

それでもいいと思います。

とにかく、まずは投票所に足を運ぶことからはじめなくては。

物を言わないのは、賛成と誤解されちゃいますよ（笑）