第3回がれき推進議連総会

私が副会長を務めております、がれき推進議連が第3回目の総会を開催しました。会を重ねるたびに各地方からのがれき受け入れ支援の輪が広がっていることを実感し、これからも精力的に活動を展開していかなければと感じさせていただきます。

今回はがれき運搬などでご尽力をいただいている業界団体より現況や課題などのヒアリングを行い、全国各地の仲間と意見交換をさせていただきました。

スリランカ諸宗教指導者との意見交換

来日されているスリランカ諸宗教者評議会代表団との意見交換に出席致しました。意見交換会には鳩山元総理や逢沢前自民党国対委員長も出席され、多くの意見を交わさせていただきました。

スリランカは30年近く続いた国内紛争が2009年に終結し、今まさに民族融和の大事な局面を迎えております。そこで注目されているのが、複数の諸宗教指導者による「諸宗教協力」です。スリランカには仏教やヒンズー教、キリスト教にイスラム教、タミル・キリスト教など複数の宗教が混在し、それぞれの宗教の社会・道徳的影響力は大きなものです。それら諸宗教指導者が一つになり、知恵を出し合いながら平和構築・紛争防止への活動を展開されています。他宗教や他民族への理解促進や、次世代を担う青少年教育、戦争の影響を受けた女性への経済的支援など、その活動は多岐に渡り、活動を展開する地方組織もスリランカ全土11県に設置したという説明を受けました。

大変意義深い活動に心より敬意を表し、日本としても何か協力ができるか活発に意見交換をさせていただきました。

中国全人代一行の参院訪問

本日、中国の国会に当たる中華人民共和国全国人民代表大会代表団一行が参議院議長を表敬され、議院運営委員会筆頭理事として同席をさせていただきました。

下記参院ＨＰより転載
平成２４年３月２３日（金）、第５回日中議員会議出席のため来日した中華人民共和国全国人民代表大会代表団一行が、参議院を訪問し、議長応接室にて、平田議長、尾辻副議長、鶴保議院運営委員長及び議院運営委員会理事と懇談を行いました。

平田議長は、東日本大震災の際に中国から寄せられた支援へのお礼を述べるとともに、昨日の日中議員会議では、日中関係全般のほか、東日本大震災や福島の原発事故を受けて、自然災害に関する協力やエネルギー問題に関する熱心な議論が行われたと聞いており、今後ともこの会議が、両国の利益に資するような価値ある意見交換の場となることを期待する旨述べました。また、本年は両国の国交正常化４０周年の記念すべき年であり、これを契機として、両国の友好関係が一層深まるよう願う旨述べました。

これに対し、李団長は、今般の日中議員会議に対する平田議長の協力へのお礼を述べるとともに、日中議員会議の枠組みを活用した議会間交流は両国の信頼関係の発展に寄与するものであり、若い世代の議員にも引き継がれることを期待する旨述べました。また、国交正常化４０周年を迎える中で、両国間の政治、経済、人的交流等はアジア全体の安定・繁栄に寄与するものであり、様々な分野での発展を望むとともに、東日本大震災後の日本の復興に今後とも協力していきたい旨述べました。

プレス民主号外「がれきへの想い」

3月11日、東日本大震災から1年が経過しました。復旧・復興への歩みは未だ道半ばでありますが、その大きな弊害となっているのが大震災と津波によって発生した「災害廃棄物」いわゆる「瓦礫(がれき)」の処理です。

被災した東北三県の沿岸市町村においては、約2253万トンもの膨大な量の瓦礫(がれき)が発生しています。特に岩手県では476万トン（通常の一般廃棄物排出量の約11年分）、宮城県では1569万トン（同約19年分）もの瓦礫(がれき)が発生。発災から一年が経過したにもかかわらず、現時点で最終処分されたのは全体の6.2％に過ぎません。遅々として進まない瓦礫の処理こそが被災地が一日も早く復興するための最大の課題になっています。

放射性物質による汚染を懸念する声も、依然として聞こえてきます。しかし、静岡県島田市をはじめ、現在受け入れを実施、もしくは方針を示してくださっている自治体の放射線量の測定データが示す通り、広域処理の対象になっている岩手県と宮城県の瓦礫(がれき)は、放射能濃度がゼロ又はごく微量のものです。我々の街の生活ゴミと何ら変わりません。にもかかわらず、その安全性が正しく理解されずに、受け入れが難航しているのです。
地方政治にも政局は存在します。行政と市民の距離が最も近い市町村の政治では、政策論が感情論に変わることもしばしばあります。しかし、この問題を地方の政争の具にするべきではありません。地方の行政も、議会も、市民も、冷静かつ科学的に精査し、安全性を正しく理解し、納得するプロセスを踏んで合意形成をはかっていただくことを強く望みます。

多くの人が勘違いをされていることがあります。それは瓦礫(がれき)のほとんどは被災三県自らが自分たちの地元で処理しようと懸命に努力していることです。被災地に同情はするものの、いざ瓦礫(がれき)の受け入れになるとそれを拒否する自治体が全国に存在する一方、膨大な瓦礫(がれき)の中での生活を余儀なくされている被災地住民が存在しているのです。被災地が全国の自治体にお願いをしている広域処理希望の廃棄物の量は401万トン。2253万トン全体の18％にも満たないのです。つまり全体の82％にあたる1852万トンは被災をされた三県の中で処理をするというのが現状です。かけがえの無い多くのものを失い未だに震災の深い傷跡と闘っている方々が、瓦礫の8割以上を自ら背負う覚悟を決めているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
被災三県の県民一人当たりの処理量は4.0トンですが、広域処理希望の401トンが全国で処理していただけると、その負担が3.2トンに軽減されます。他方、401トンの国民一人当たりの処理負担量は33キログラムです。我々はなんとかこの現実をご理解していただき、ご協力をお願いしたいと思っています。

注目すべきマスコミの世論調査のデータがあります。「被災地の瓦礫(がれき)処理について、あなたの地元の県や市町村でも協力をするべきですか？」という問いに、国民の75％が「賛成」と答えています。しかし、自治体に同じアンケートを取ると、なんと80％の自治体が「反対」と答えています。このねじれた数字が何を意味するのか、国も地方もよく考えなくてはなりません。

私は行政やマスコミの使う「災害廃棄物」という表現を好きではありません。なぜならそれは被災地の皆さんの「生活の証」であり「仕事の証」であるからです。瓦礫(がれき)は被災地の方々が捨てたゴミではありません。それは胸が張り裂ける思いで失ってしまった大切な生活や思い出の塊であり、まさに財産であったのです。
今こそ私たちは、被災地の苦しみを分かち合い、復興に向けた道を共に進んで行くという精神に立ち返ることが必要だと痛感しています。

第11回国政報告会

昨日、今年で11回目の開催となった国政報告会が皆さまのご協力のもと、盛会に終えることができました。今年のゲストには新党改革代表の参議院議員舛添要一先生が、ご多忙の中駆けつけてくださいました。社会保障と税の一体改革が注目されている中での、舛添先生の自らの実体験からの福祉観や、厚生労働大臣時代のお話に、ご参集くださいました皆さまから感激の声が聞こえました。

お足もとの悪い中、また週末の一時に国政報告会にお越しくださいまして、本当にありがとうございました。