がれき処理推進議員連盟が発足

昨日発足した「東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟（木義明会長）」において副会長に就任致しました。
被災地の復旧・復興の大きな弊害となっているのが大震災と津波によって発生した「災害廃棄物」いわゆる瓦礫(がれき)の処理です。その課題を全国で分かち合い、一刻も早い復旧・復興に繋がるよう活動して参ります。

以下民主党ＨＰよりニュース転用

民主党は、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理の加速により被災地の１日も早い復興を実現することを目的とする東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟（木義明会長）を１００人を超える党所属国会議員で立ち上げ、６日午後、国会内で設立総会を開いた。


木義明・議員連盟会長
　木議連会長は「皆さん方のお力をいただいて、がれきが１日も早く処理されるように微力を尽くして参りたい。われわれ一人ひとりが使命感を持って取り組み、各自治体の協力をいただきながら、がれき処理の実現に取り組んでいく」と述べた。

樽床伸二幹事長代行
　樽床伸二幹事長代行は「被災地の皆さんの思いをしっかり受け止めて全国みんなで分かち合って復興に向けて頑張っていこうという気持ちが議員連盟という形でスタートしたことに敬意を表したい」と述べ、党としてもこれを全力で支えていく考えを表明した。

細野豪志環境大臣
　細野豪志環境大臣は、現在震災で発生したがれき２２００万トンのうち処理率が６．２％となかなか思うように進んでいない現状から、衆院の代議士会、参院の議員総会で呼びかけを行った経緯を報告。岩手、宮城両県のがれきのうち４００万トンを被災３県を除く全国４４都道府県の人口で割ると１人当たりの負担は３３キロであると説明し、全国でのがれきの広域処理を訴えた。また細野大臣は安全性についても言及し、その不安の払しょくに放射線量計の設置など技術的な面も含めて丁寧に対応していく方針を表した。「必要な事は説明をしっかりして、やり切るのが政治の役割だ。被災地に寄り添って復興を成し遂げた姿を見せたい」と党をあげて取り組むよう協力を呼びかけた。

　伴野豊議連幹事長が当面の活動として地元の県・市町村における広域がれき処理の受け入れ状況を把握すること、県議団や県連と連携して当該都道府県知事に知事主催の市町村長を集めた説明会開催を要請すること、さらには地元の民間処分場の実態把握を求め、次回の総会で各ブロックごとに個別具体的な推進策を協議することを提案した。