６．２４会員心得・・・・ますます追い込まれる統一教会

2009年6月24日公式的に「宗教法人 世界基督教統一神霊協会 会員の心得」が、統一教会ＨＰに発表されましたので、掲載いたします。　　

世界基督教統一神霊協会（以下、「統一教会」という）の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。 

また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

１．会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。 

２．会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。 

３．会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。 

４．会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。 

５．会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。

記事：広報局

　　

紀藤弁護士の言葉を借りれば、戦後最大の消費者被害といわれる統一教会の霊感商法にについて、やっと今年5月の統一教会「福岡教会」への捜索につづいて、今月に入って「渋谷教会」「南東京教会」へと警視庁の捜索が進む中で、6月24日公式に会員心得なるものを出してきた。

　　

今年になって、信者に対する指導書はこれで3回目である。

こんなもので、捜索の目をごまかそうとしても、今の警視庁の姿勢を変えることはできない。

前回出された時もそうであるが、一時的に違法勧誘はやむが、またすぐ始まる。

今日も名古屋駅での違法勧誘は中断されているようである。

私がライブカメラで名古屋駅前を見ているように思われるかもしれないが、種は明かさないが、それに近い手法で私には見ることができる。新人をベテランが手を取り足を取り、勧誘の仕方を教えている姿もある。個々の信者は私を知らないが、私にとっては顔なじみでなぜか憎めないのである。

個々の信者が勝手にやっているとは、到底思えないのである。指導があるのである。

宗教法人法は、裁判所の権限で宗教法人を解散させる権限があるそうだ。

　　

第九章　補則（第78条～第87条）

• 第79条:所轄庁は、公益事業以外の事業について1年以内の期間で事業停止を命ずることができる。

• 第81条:法令に違反し、著しく公共の福祉を害している②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしている、または宗教団体の目的を1年以上行っていない③礼拝施設がない④代表者が1年以上いない⑤宗教法人の要件を満たさない等の場合、所轄庁・利害関係人・検察官の請求により、①裁判所は宗教法人に解散を命ずることができる。

　　

今回の一連の組織的反社会的行為を刑事事件として有罪判決を受け、裁判官に解散を命ぜられる日も遠くないような気がする。

その意味で、警視庁、検察の担当の方には、がんばっていただきたい。

ただ統一教会には、今でも遅くはないから、日本国民に謝罪してほしい。

足利事件の菅家利和さんに謝った栃木県警本部長の誠実な姿勢に統一教会は学ぶべきだ。

詐欺にかかった時の時効 一般に7年といわれているが賠償請求権は20年？

昨年、ある方から聞いた話なのだが、正確さを欠くかもしれないので、この記事を読んで、統一教会に、返金とか賠償請求をあきらめていた方で、請求をしてみようという気になった方は、一度霊感商法に詳しい弁護士に相談してほしい。

 

統一教会への霊感商法で騙されて、騙された事実に気づかず７年（刑事告発時効7年）経過してしまって、マインドコントロールから解放されて、初めて「だまされた！」とわかった時、賠償請求権は、事件後最大で２０年まであるそうだ。

ただいろいろな条件をみたさなくてはならないので、よく調べる必要がある（民法７２４条等？）。

 

私は法律の専門家ではないが、ネット検索でもそんな情報を得ることができた。

法律用語はむづかしくて、はっきりいって私には理解できない。

 

解釈上、騙されたと知った時点を、時効計算の起点とすることができるという最高裁判所の判例があるようだ。

ただ民事裁判は費用がかさむことなので、弁護士を通じて、統一教会と示談交渉する選択肢もあるので、私としてはこちらをお勧めしたい。

 

ご案内　全国霊感商法対策弁護士連絡会　　

http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区新宿郵便局私書箱２３１号
　　　　　　　　　　　　　TEL 03-3358-6179　FAX 03-3353-4679

今日の記事は大変勉強不足の記事で、はっきりいってごめんなさいだ。

でもこれ以上書くと、弁護士の仕事を奪うことになるので・・・・・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

南東京教会も家宅捜索 逮捕された信者は容疑を未だ否認

統一教会幹部、会議で売上拡大指示　

「新世」印鑑商法　

asahi.com

　6月18日より

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　東京都渋谷区の印鑑販売会社「新世」が不安をあおって印鑑を売りつけていたとされる事件で、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の幹部が新世をはじめ都内で印鑑や水晶などを販売する会社の責任者らが集まる全体会議に出席して売り上げ拡大を指示していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。警視庁公安部は、この幹部が違法な販売方法に関与していたかどうか調べている。

　この事件では、新世社長の田中尚樹容疑者（５１）らが０７年１０月～０９年２月、路上で勧誘した女性５人に姓名鑑定を受けさせ、「先祖の因縁が家族に出ている」などと言って印鑑計１３本（被害総額４１６万円）を売りつけたとして、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで逮捕されている。捜査関係者によると、全体会議に出席していたのは事件当時、渋谷区などの布教を担当する南東京教区で教区長（５０）を務めていた幹部。会議には田中容疑者も出席しており、幹部も今年２月に新世の事務所が家宅捜索される直前まで出席していたという。

　この幹部は、田中容疑者と一日に何度もメールをやりとりし、印鑑の販売拡大や販売員の賞与額などを指示していたことも判明している。

　幹部は、新世の販売員が渋谷区内の事務所から販売活動に毎朝出かける際に行われる「出発式」にも出ることがあり、売り上げを伸ばすよう指示していたという。

　公安部は、この幹部の名前で新世での役職が記された名刺があったことも確認。新世と幹部との間に表向き雇用関係はなかったものの、幹部が新世の印鑑販売を実質的に主導していたとの見方を強めている。

　幹部は、公安部が２月に新世の事務所などを家宅捜索した直後に教区長を辞任したとみられる。南東京教区の本部事務所も５月ごろに突然移転し、所在不明になっていた。公安部は、統一教会側が証拠隠滅を図った疑いがあるとみている

サンジャスト福岡の場合は、逮捕された信者が、即日容疑を認め、罰金を払うことで略式起訴となった。

新世の場合は、逮捕後一週間たっても、逮捕された7人は容疑を否認しているという。

テンポウに基づいて正しいことをやったと思い込んでいるのだろう。テンポウとは信者を操り人形のように操作する統一教会のマインドコントロールのツールである。

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人とも統一教会の弁護士の指導で否認し、裁判で闘うつもりなのだろうか。統一教会は、証拠となるパソコンデーターや書類をどこかに持ち出したようである。証拠はないと確信しているのだろうか。

脱会信者の手元にあった書類がマル秘書類だったということもありうるのではないか。もし元信者の方で心当たりのある方は、弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）まで相談してほしい。まだ統一教会への被害請求がまだの方は、この際請求しよう。

頑張れ　警視庁公安部

公安当局にはおそらく、政治家の圧力がかけられていると思う。でも警視庁に勤められている方で、そのご家族が統一教会、もしくはたのカルトに奪われてしまっている方の数は少なくはないはずだ。なぜならば、悪しき自公政権が日本をカルト天国にしてしまったからだ。

今被害にあってない方でも、明日あなたの大切なご家族に魔の手が忍び寄るかもしれない。

戦後最大の消費者被害といわれる統一教会への徹底捜索なしに、皆さんの家族は守られないし、国民の基本的人権は守られない。

大変だとは思うが、政治家の圧力をはねのけ、統一教会への徹底捜索ため頑張ってほしい。

今を逃したら、文鮮明の死とともに、すべて闇の世界に葬られるだろう。

統一教会系ＮＰＯイベント、外務省が後援

統一教会系ＮＰＯイベント、外務省が後援（1/2ページ）　ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関係者が運営するＮＰＯ法人のイベントを外務省が後援したり、そこで自治体の首長や現役官僚が講演したりしていたことがわかった。統一教会をめぐっては、脅迫的な手法で高額商品を売りつける霊感商法との関連が長年問題になっており、最近も福岡と東京で相次いで警察当局に摘発されている。

　ＮＰＯは「未来構想戦略フォーラム」（東京都武蔵野市）。０２年に発足し、０７年に都認証ＮＰＯとして法人化。「日本の未来ビジョンの構築」を目的に毎月、講演会やシンポジウムを開いている。

　共同代表２人のうち実務を担う男性は、統一教会系の「世界平和教授アカデミー」の元事務局長。副代表の男性は、０５年に同教会系の学会の発起人となった。事務局長には、０８年に同教会系の「世界平和青年連合」の支部長となった男性が就いている。さらに、フォーラムが主催するイベントでは、統一教会系の「天宙平和連合」用の受付を会場に設けるなどしている。

　外務省は昨年１２月、このＮＰＯが中心になって開いたシンポジウムを後援。０４年７月の同ＮＰＯ主催の会合では現職の大使が講演した。毎月の講演会でも杉並区の山田宏区長や内閣府、農林水産省の官僚が講演したり、武蔵野市が後援についたりしている。

　後援について、外務省は「規定に従った申請書が出され、趣旨も問題なかった。どんな団体かは、調べていない」。山田区長は「統一教会と関係があると分かっていれば、講師を断っていた」とする。一方、武蔵野市は「後援申請団体の役員に宗教を尋ねることは、信教の自由の点で問題がある。どうすべきか判断が難しい」としている。

 

統一教会徳野会長の違法勧誘、霊感商法に対する指導基準が出されたばかりなのに、いまだ名古屋駅前では宗教団体名を隠して違法勧誘がやられている。

人を騙しても悪とは思わない統一協会に信教の自由をいう権利はない。

 

国や市が守らなければならないのは、カルトに騙されないように日本国民を守ることではないか。

 

統一教会のイベントを認めることは、犯罪に手を貸すことだ。もし私の子供が、これらの統一教会のイベントをきっかけに入信させられたら、私は外務省を、武蔵野市を絶対に許さない。

 

カルト団体を信教の自由で守ろうとする外務省の担当者の方、武蔵野市の担当者の方に応えていただきたい。。

 

もしあなた方の子供が騙されて統一協会に入信させられても、信教の自由で統一教会を守りますか。

本当の自分と向き合ってほしいー逮捕された信者は私の娘と同じ年齢

昨日のＮＨＫ，ＴＢＳなどテレビ各局は、朝のニュースから夜の報道番組まで、統一教会に警視庁公安部が捜索に入ったというニュースでもちきりであった。

 

被害弁連の紀藤弁護士のブログでも、戦後最大の消費者被害である統一教会、霊感商法にメスが入ったということで、全容解明のために警視庁のさらなる奮闘を期待しているというコメントが出されている。

 

逮捕された販売員の中に、私の子供と同じ年齢の女性信者がいた。彼女も被害者から加害者への道をたどったのだろうか。私の子供も、戻ってこなければ今頃、日本のどこかで加害者の道を歩んでいたのだろう。なぜか他人事とは思えない。

逮捕されたことをきっかけに、本当の自分と向き合う機会が与えられ、マインドコントロールから解放されることを祈りたい。

 

今手元に今日6月12日の赤旗がある。記事を読むと「統一教会本体に捜査のメスがはいった」と言い方で、刑事事件としての捜索が山場に来ていることを示している。扱いも三面記事のトップで「統一教会施設を捜索」という見出しである。今までは、関連施設とか関係団体への捜索だったが5月になってサンジャスト福岡の事件で、福岡警察の公安部が福岡教会に捜索に入り、今回は統一教会本体そのものに捜索の手が及んだのである。

 

今回の事件について全国弁連が声明を出されたようだ。

氷山の一角であり、その手口の計画性、組織性は、他の悪質商法に例を見ないと指摘し、刑事責任が厳正に追及され、同種の被害が抑止されること求めている。

 

公安当局のみなさんへ

政治家の干渉もあるだろうけど、自分たちの家族を救う思いで頑張ってほしい。