「一票の格差」是正のまやかし論議に騙されるな

「一票の格差」是正のまやかし論議に騙されるな

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　報道によりますと、昨年12月の衆院選で最大2．43倍の「一票の格差」が生じたのは違憲として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、上告審の弁論が明後日（23日）に、最高裁大法廷で開かれることになっています。
　この問題について私は、3月25日、26日に広島高裁及び同岡山支部で違憲・無効判決が出た時点で、良識を喪失した司法の判断に呆れ、月刊誌『Voice』6月号に、一文をものしました。
　最高裁でどのような判決が出るのか見守りたいところですが、こんな非常識な「違憲判決」が堂々とまかり通るようでは、本当の意味での民主主義は終わりです。そういう危機感を抱いていますので、これを機に、『Voice』6月号の記事に微細な訂正を施して、以下に再録したいと思います。ご意見をお寄せいただければ幸いです。


一票の格差違憲判決は横暴な権力行使
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年12月の衆院選で最大2.43倍の「一票の格差」が生じたのは違憲であるとして、２つの弁護士グループが計16の訴訟を起こしました。このうち、「違憲・無効」判決が2件、「違憲・有効」判決が12件、「違憲状態」判決が2件ということです。このなかで3月25日の広島高裁判決と26日の同岡山支部判決は、選挙を無効としており、特に岡山支部判決は、猶予すら設けず判決確定で無効という、何とも端的で厳しいものでした。国政選挙に多少とも関心のある人々は、このニュースにさぞびっくりしたことでしょう。
　これらの訴訟はすべて上告され、やがて最高裁の統一見解が出されると思いますが、現在の時点で、自分なりの見解を述べておきたいと思います。
　結論から言いますと、私はこの判決は「司法」という名の権威を笠に着たとんでもなく非常識な判決だと考えます。
　そう判断するのにはいろいろな理由がありますが、いちばん問題なのは、こうした司直の見解に対して、ほとんどの人が、違憲判決は厳粛に受け止めなくてはならない、と感じてしまうことです。ここにはまず現行憲法の権威に対する疑いのない受容の意識があり、それに乗っかった形での司法判断一般を、無条件に尊重してしまうという習慣の力があります。そのため、この司法判断が本質的な意味で妥当であるかどうかが問われず、一票の格差そのものを何とかしなければ、という共通了解がすぐに成立してしまいます。一見「正義」とみえるものを金科玉条のように思って、そこにさからえない空気が覆いかぶさるのですね。後に述べるようにこれは「戦後」民主主義の悪弊の一つと考えられます。
　私が触れたかぎりでは、わずかに4月12日付産経新聞「正論」欄で、検察OBの土本武司氏がこの無効判決に対して次のように疑問を提示しています。

　だが、無効判決が確定した選挙は無効になり、他の選挙は事実上有効になる問題をどうするのか。選挙制度を見直さなければならない時に、一部議席が空白のままでできるのか。選挙無効となった議員が審議に関与した、法律や予算まで取り消されることになるのか、何よりも、投票という国民の主権行使を無に帰せしめることにならないか。国家運営や民主主義の根幹にかかわる重大な難問が惹起されるのは疑いない。

　土本氏のこの疑問は、すぐれた実務畑の人にふさわしい、たいへん現実的で良識にあふれたもので、私は全面的に支持したいと思います。しかしこの問いかけですら、そもそもごく一部の弁護士グループが「一票の格差」にこれほどこだわり、しかもその主張が通ってしまう戦後平等思想そのものの本質的な問題点には踏み込めていないうらみが残ります。
　言うまでもなく、日本国憲法には、国民の生活を守るために大切な価値がいくつも盛られていて、これらを頭から否定するわけにはいきません。しかし憲法は何も不磨の大典ではなく、改正すべき点が多々あります。また、憲法の条文は、その性格上、抽象的ですから、いくらでも多様な解釈を許す部分があります。
　今回の「一票の格差」問題について言えば、違憲訴訟の根拠となるのは、「法の下の平等」を規定した14条でしょう。一人一票を規定した公職選挙法36条も絡むでしょうか。また具体的には、「衆院選挙区画定審議会設置法」（略称「区割り審」）第3条1項で、2倍以下という規定があることが問題の一番の焦点となります。
　しかしこれらのどこにも、当選者の得票数に格差があってはならないとは書かれていません。つまり、「一票の平等な重み」という概念は、憲法や法律に書かれているから守らなくてはならないのではなく、「 絶対平等を理想とする民主主義」という、戦後浸透した一般通念に拠っているものということができます。さてこの通念は正しいでしょうか。
　まず問題なのは、ここでの「平等」という概念が、ただの算術的な頭数のうえでの平等という機械的な考え方にもとづいている点です。いかにも合理的で公平に見えますが、この機械的な合理主義は、私たちの現実的な生活の多様な面に思いを致すとき、少しも妥当とは言えないことに気づきます。いわば、コンピュータの判断した「平等主義」なのですね。いや、いまのコンピュータは将棋名人に勝つほど優秀ですから、さまざまな条件をインプットしさえすれば、もっとずっと適正な答を出してくれるでしょう。

「一票の格差」が問題となる背景は、なんといっても、都市と農漁村との人口の落差でしょう。人口が集中している都市部では、たくさんの票を獲得しなければ当選できず、したがって、有権者の一票の重みがそれだけ軽くなるという話ですね。
　しかしここで、都市で暮らしている人と農漁村で暮らしている人とのスタイルの違いを考えてみましょう。全国の地方都市をいろいろ回ってみるとわかりますが、高度成長期以降に発展した大都市（政令指定都市ほどの規模）での生活は、だいたい似たりよったりです。それぞれの都市の特色がないわけではないものの、そこで暮らしている人たちの日常的な意識と行動は、ほとんどどこでも共通しています。つまり大都市住民の多くは、毎朝自宅マンションやアパートから出て、自分の選挙区とは異なる地域に赴いて仕事をし、夜遅くなってから帰宅するということを繰り返しています。営業や出張で他地域に出かけることもたびたびです。
　こういう生活スタイルをとっている人たちの中に、自分の住居と、それが属する選挙区との必然的なつながりを意識するような要素がどれほどあるでしょうか。いわば大都市住民は、毎日、遊民生活を送っているようなものです。おそらく、家業をやっていたり地域活動を熱心にやっていたりする人たちを除いて、大多数の人たちにとっては、機械的に区割りされた自分の選挙区に対する特別の思い入れ、執着心、愛郷心、土着のこころといったものなど、ほとんど持ちようがないのではないでしょうか。
　これに対して、過疎地域の農漁村に永く暮らしている人たちは、大地や森林や海といった特殊な自然風土と有機的に結びついた土着のこころを大切にしています。先祖からずっと引き継いだ仕事や信仰、祭りや言い伝え、人間関係などを尊重しながら毎日を生きているのだと思います。たしかに人口は少ないでしょうが、そういう人たちの土地に根ざした思いには、それぞれ独特のローカリティが宿っており、そこから国政の代表を選ぶときには、この思いが無意識のうちに込められるでしょう。算術的な平等を機械的に貫くよりは、計量できないこうした質的な「意味」の違いを汲み取るほうが大事ではないでしょうか。もっと言えば、こういう人たちの一票のほうが、大都市住民のそれより重んじられて当然だと考えるべきではないでしょうか。
　これは、出身地に利益誘導をしろという政治的な意味とは次元の異なる話です。東日本大震災や原発事故で故郷を追われた農漁村の人々が、いかに故郷に帰りたがっているか、帰ることが不可能になってしまったことでいかに無念をかみしめているかに想像力をはせてみれば、すぐわかることです。

　こういうことも言えます。
　私の知人で対馬出身の人がいるのですが、対馬は朝鮮半島と日本本土の中間に位置していますから、古来、その地政学的な位置関係に由来する独特の文化をもっているそうです。しかし人口が少ない関係から一選挙区として認められておらず、長崎県の他の地域といっしょくたにされています。彼は対馬を一選挙区として認めてほしいと言っていました。
　さてご存じのとおり、いま領土問題で韓国との間に緊張関係があります。多くの韓国民が竹島のみならず、対馬をも自国の領土だと主張している有様です。こういう政治外交上の一焦点となっている地域に、日本国家として格別の配慮をしなくてよいでしょうか。格別の配慮を実現させるためには、国政のエネルギーを、他の平穏な地域よりもより多く注ぐべきであり、そのためには、その地域の切実な事情を国政に反映させることのできる優秀な政治家が育つことが必要です。算術的な平等などに過度にこだわらず、それぞれの地域住民の生活関心と、その地域にかかわる国家的なインタレストとの両方に叶うような、新しい区割りの発想が要請されるはずです。
　しかしまあ、量ではなく質にきめ細かく配慮した区割りを考えるべきだ、とまで一般化してしまうと、「言うは易く行うは難し」で、全国津々浦々、その特性は無限に多様ですから、コンセンサスを得るのがとても困難になるでしょうね。
　それはわかります。ことは単に選挙制度の問題にとどまらず、行政のケアがどこまで行き届くかという点のほうが重要なのかもしれません。ただ、算術的・形式的な平等主義によって「違憲だ、違憲だ」と騒ぎ立てる前に、弁護士も裁判官も、こういう質的な問題を少しでも考慮するように頭を切り替えるべきではないか、と訴えたいだけなのです。
　繰り返しますが、大都市のなかを、毎日あちらの選挙区からこちらの選挙区へと動き回っている市民にとって、一選挙区などという区割りは大した意味を持っていません。私は、大都市から立候補する候補者は、多くの票を得なければ当選できないという事態に耐えるべきだと思います。また人口の少ない農漁村から立候補する候補者は、そこに定住して生活している人々の一人ひとりのこころをきめ細かく大切に受け止めるべきだと思います。

　ところで先にも述べたとおり、こういう違憲騒ぎを巻き起こしているのは、ごく限られた弁護士グループだけです。じっさいに大都市で生活している有権者の多くから、「私の一票は鳥取県人の一票に比べて限りなく軽いから、何とかしてくれ」という声が強く挙がっていますか。あるいは大都市での立候補者たちが、「こんなに票をかき集めなくてはならないのは不当だから、格差をなくしてくれ」と叫んでいますか。私はこれまで聞いたことがありません。
　この騒ぎを起こしている弁護士の人たちは、形式的な民主主義理念に金縛りになっていて、主権者である国民の意思が平等に反映されないのはおかしいと理屈をこねているだけです。ところが不思議なことに、国民の大多数の意思を最も尊重すべきであると主張している当の人たちが、ほとんど国民から支持もされていない自分の主張を声高に叫んで、強引に司直を動かしているのですね。自分たちの主張が国民の多数から支持されているのかどうか、彼らは少しでも調べてみたのでしょうか。それをやるのが民主主義政治の実現にとって欠かせない手続きというものだと思うのですが。
　要するにこれは横暴な権力行使であって、彼ら自身の民主主義理念に反することを自らやっているわけです。この人たちの頭の中はどうなっているのでしょうか。
　さて問題は、なぜこんな少数者の偏った主張が、中央政治に大きな影響（悪影響）を与えてしまうのかという点です。法の専門家と称する一部の人たちが、その架空の権威を笠に着て司直を動かし、「違憲判決」をおごそかに宣言させ、そうして、安定政権がようやくじっくりと時間をかけて政治を運営していこうとしているその矢先に無意味な混乱を持ち込んでいるわけです。現実的には、０増５減案が国会を通過し、２倍未満になったのだから、何の問題もないではありませんか。
　ちなみに私自身は、国会議員の定数を削減すること自体に反対です。この点はここで詳しく語る余裕がありませんので、ご関心のある方は、以下のブログにアクセスしてみてください。

「美津島明編集・直言の宴」2013年4月16日掲載
国会議員数減らしと役人給料カットは愚策
http://mdsdc568.iza.ne.jp/blog/entry/3051606/

　それにしても動かされる司直も司直ですね。なんでこんなことがまかり通るのでしょう。理由を二つばかり推測してみました。
　ひとつは、法曹界の一部が、自分たちの思い通りになる範囲での権限をできるだけ悪用する習慣に染まっているのではないかということです。言い換えると、国民の多数の思いがどこにあるかなど忖度しなくても済むような「司法専門家ムラ」が、その閉鎖性をますます強めているのではないか。そこには弁護士と裁判官と、時には検察までもが結託している構造が垣間見えます。「ムラ」にすぎないのに権力を行使できるから始末が悪い。
　二つ目。先の選挙で惨敗した民主党と、違憲訴訟を起こした弁護士たちとが有形無形のかたちでつながっていて、民主党が負けた腹いせのために彼らを陰で操っているのではないかということ。私はこういう陰謀史観は好きではないのですが、あの弁護士たちの原理主義的な「民主主義」観念と、民主党の一部に見られたサヨク思想とは、どうしてもイメージが重なります。しかしもし本当に無効判決を生かして７月に衆参ダブル選挙が行われたら、「泣きっ面に蜂」の目を見るのが当の民主党であったことは明らかです（笑）。
　いずれにしても、私は今回の成り行きに「戦後」民主主義の悪弊の典型を見る思いです。自分たちの横暴な権力行使に対する自覚がないままに、自分たちがいちばん「民主主義者」だと勘違いしている。こういう勘違いが公然と演じられるようになったのが、「戦後」民主主義のレジームです。そして、この勘違いにいちばん染まりやすいのが、生活や政治に現実的な感覚をもたない老インテリさんたちだ、という点も指摘しておきましょう。老インテリさん、かつての社会党や共産党が抱懐していた「革命」の理想など、とうに夢のまた夢として過ぎ去ってしまったことはご存知ですよね。だったら、正当な「民主主義」的手続きを通して多くの国民の支持を得た新政権の足を引っ張るようないじましいマネはやめたほうがいいと思うのですが。そんな屈折した手を使うのではなく、与党が進める具体的な政策を堂々と批判して、少しでも日本をよい社会にすることに貢献するべきではありませんか。

　最後に話題になっているネット選挙について一言述べます。
　ネット選挙法案は、衆院を通過し（全会一致）、参院審議を経て成立しました。私はこれについて論じる資格があまりないのですが、まあ、これだけインターネットが普及してしまうと、多少の難点はあっても流れには逆らえないのだろうなあ、と思っています。今後を見守るしかないでしょう。
　ただ、この法案が若年層の関心を政治に惹きつけて投票率を高めるという意図からなされているのだとしたら、それは少し違うのではないか。先の衆院選の投票率は60％を割り込み、戦後最低を記録しました。若者の政治離れが嘆かれ、この事態に言及する人は、ほぼ例外なく、もっと政治に関心をもって投票所に行こうと呼びかけます。しかし、棄権者が4割いるということは、そんなに悪いことでしょうか。
　いわゆる無関心層の中には政治にはっきりと絶望している人もいるかもしれませんが、はじめから政治に興味をもたない人、だれに入れていいか決められない人、多忙な人、予定が入っている人、超高齢者、判断能力がない人など、さまざまな人がいるはずです。そういう人たちが、たまの日曜日にわざわざ投票所に足を運ばない自由が許されているということは、必ずしも悪いことではない、と私は思います。政治に過剰な関心をもたなくてもなんとかその人たちの生活がやり過ごせていることを意味するからです。
　衆院選で４割はたしかにちょっと多いかもしれません。しかし逆に、実態は独裁国家なのに国民から支持を取り付けたというアリバイのために選挙をやるような国では、たいてい投票率９割以上などという結果が出るものです。ここには強制や買収や組織ぐるみ参加がはたらいていることが明白ですね。一般大衆のすべてに対して政治について考えろという圧力がかかるのは、社会状況がよほどよくないか、強制的に投票させられているかどちらかです。
　国民の政治参加と言っても、ふだんからきちんと考えている人、選択能力のある人が投票所に行くのが、自由社会の理想なのです。かえってそのほうが結果に信頼がおけます。だれにも選ぶ権利が与えられているという民主的原則は、形式的にはそれでかまいませんが、実質的には、公共性についてよく考えている人によって社会が支えられるかたちこそ健全な姿といってよいのです。