民団正論紙によると、11月7日民団主催の地方参政権を求めるデモ行進中、最前列で行進していた民団中央韓在銀副団長がデモ行進を取材中であった同紙発行人を見つけ、口汚くののしりながら突如襲いかかり、暴行を加えたとのことである。暴行を受けた同紙発行人は80歳の高齢でたまらずその場に倒れ込み、全治10日間のケガを負ったとのこと。
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民団東京本部が財政確立のために大阪に購入したビルの件に関して、「民団正論」が手厳しい批判を紙上で展開した。そのことで東京本部側が10月3日に三機関長名義の弁明書を直選委員宛に送ったのだが、その内容が極めて、低次元、「麗しくない」弁明に終始している。終いには発行人まで明確にしている文書を「怪文書」と決めつけ、問題をすり替えて、お終いにしようとしているようだ。質問にはまともに回答しない東京本部側の姿勢は遺憾であり、民団の閉鎖的な体質をはっきりと指し示している。 . . . 本文を読む
大韓民国という国名を組織名に冠し、綱領の第1に「大韓民国の国是を遵守する」を掲げる民団の機関誌である「民団新聞」が7年ぶりに開催された「2007南北首脳会談」について、1行も報道していない。
今般の首脳会談についてはその政治的立地により、様々な意見・評価があるが、韓国の世論は全般的に好意的に評価しているのとはきわめて対照的な対応である。 . . . 本文を読む
李時香団長（民団東京本部）は大阪に購入した収益ビル‘第２ビル’の土地を李時香名義で登記した件について、統一日報社に対して、次のように釈明した。
しかし、その釈明は理に合わず、又意味不明な部分もあり、説明責任を果たしたとは到底判断できない。
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在日永韓国人住生徒の教育をめぐって学校側と対立してきた孫性祖理事長が７月３１日任期満了に伴い、退任した。
後任は８月に軍隊に体験入隊してきた民団中央本部の鄭進団長。
孫性祖理事長とは何かと話題の多い人物で、１９９０年代後半、民族金融機関が続々と破綻するなか、‘韓日銀行’を作ると大風呂敷を広げて物議を醸した人物。結局‘韓日銀行’構想は資本金が集まらずに、頓挫した。
元々１９６１年に韓国から密航（本人は政治亡命を主張）してきた人物で、１９６５年（昭和４０年）「亡命記、韓国統一運動家の記録」という本を日本の‘みずず書房’から出版している。
同書の著者略歴によると、
１９３２年韓国慶尚南道密陽生まれ。韓国釜山水産大学二年中退。拓殖大学、明治大学卒業。民族日報社政治部次長。現在統一朝鮮新聞社（現統一日報社）編集委員。とある。
「亡命記」の中で、孫性祖氏は５．１６軍事クーデターにより政権を簒奪した朴正熙のことを、「単なる政権欲から出たもの。」「朴正熙一派」「反統一勢力」と罵倒している。
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創団６０年が経過し、民団を取り巻く環境が激変している。自然減少、帰化（日本国籍取得）、民団離れによる民団員の減少などにより、今世紀半ばには在日社会は瓦解するのではないかと予測されている。
そうした環境の激変に対応できずに未だ冷戦体制下のイデオロギーに支配されている民団中央。足下ががたがたと音を立てて崩れていることを知りながら、それに対して何らの有効な対策を打ち出せない民団組織。組織のたがのゆるみが今や地方本部レベルまで達しているという。
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民団東京本部では去る７月、大阪市生野区桃谷に収益性ビル（第２ビル）を購入したが、このビルの購入経緯および名義をめぐり疑惑が噴出しているという。
民団東京本部・李時香団長は‘財政基盤の確立’という公約を掲げ、３年前に団長に当選したが、任期中に公約を履行できず、その‘公約の完全遂行’を公約にして、去る３月の役員改選で再選されていた。そして、７月懸案となっていた‘第２ビル’を購入した。
その間、資産の受け皿として有限責任中間法人民団東京も設立されていたが、どういう理由か購入したビルの底地の名義人がその法人ではなく、李時香個人名で登記されているという。
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在日本大韓民国民団は９月５日民団中央会館にて全国地方団長会議を開催し、長年の懸案となっていた地方参政権獲得に関し、鄭進団長を会長とする推進委員会を設置し全団上げて強力に推進することを決議した。今後各地方本部ごとに中央本部に準じて推進委員会を設置することとなった。 . . . 本文を読む
民団東京本部（李時香団長）は7月19日大阪市生野区桃谷に第２ビルを購入した。李時香団長は３年前‘収益性不動産の購入による民団財政基盤の強化’を公約に掲げて団長に初当選、財政委員会を立ち上げて基金も順調に集まっていたが、1期目には実現できなかった。今年3月の役員改選では‘公約の完全成就’を掲げ、再選を果たしていた。 . . . 本文を読む