民団正論紙によると、11月7日民団主催の地方参政権を求めるデモ行進中、最前列で行進していた民団中央韓在銀副団長がデモ行進を取材中であった同紙発行人を見つけ、口汚くののしりながら突如襲いかかり、暴行を加えたとのことである。暴行を受けた同紙発行人は80歳の高齢でたまらずその場に倒れ込み、全治10日間のケガを負ったとのこと。
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韓国大統領（5年単任制）選挙の投票日が12月19日に迫っている。正式な選挙戦は１１月の２７日に始まるが、政党ごとに大統領候補が続々と決定され、現状では無所属候補を含めて7，8名が立候補を表明している。最大野党のハンナラ党では既に8月中旬に行われた党内予備選挙で前ソウル市長の李明博候補が故朴正熙大統領の長女朴槿恵候補を僅差で破り同党の大統領候補に決定している。
与党側は大統合民主新党が鄭東泳元統一相、民主党は李仁済元京幾道知事がそれぞれ決定しており、与党系無所属候補として前柳韓キンバリー社長の文國現氏が立候補を表明し、国民各層に支持を呼びかけている。
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1973年8月に発生した’金大中拉致事件’に関わった工作メンバーが金大中前大統領に謝罪し許しを請う手紙を書いたことがわかった。2名の工作メンバーは「指示を受けて行ったことではあるが、結果的に金大中前大統領にとてつもない危害を加えた」ことに対し、遺憾であり謝罪したいとして、許しと和解のあることを願う内容の手紙を書いたとのことである。 . . . 本文を読む
韓国の国家情報院に設置された過去事真実委員会は金大中拉致事件とKAL858機爆発事件など国家安全企画部（旧中央情報部）が介入した7大疑惑事件に対する最終結果を発表した。
真実委員会は1973年に発生した金大中拉致事件に関連し、朴正熙前大統領が拉致を指示したかどうかに対して、直接的な証拠を発見できなかったが、朴前大統領が黙示的承認を与えたものと判断されるとの結論を下した。 . . . 本文を読む
２００７南北首脳会談に対して韓国民の76％が肯定的に評価する中、盧大統領に対する支持度も50％を越えるなど、レームダック状態を脱し、国政運営に自信を回復した盧大統領は‘南北首脳会談’に関して外信記者との懇談会を持った。その席上、大統領は次のように語った。
韓半島平和協定締結過程で北韓の謝罪がなければならないという一部の主張に対して、盧大統領は現実性が無いとして否定的見解を表明した。
盧大統領はさらに北韓は崩壊することもないであろうし、従って吸収統一もないであろうと繰り返し強調した。
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民団東京本部が財政確立のために大阪に購入したビルの件に関して、「民団正論」が手厳しい批判を紙上で展開した。そのことで東京本部側が10月3日に三機関長名義の弁明書を直選委員宛に送ったのだが、その内容が極めて、低次元、「麗しくない」弁明に終始している。終いには発行人まで明確にしている文書を「怪文書」と決めつけ、問題をすり替えて、お終いにしようとしているようだ。質問にはまともに回答しない東京本部側の姿勢は遺憾であり、民団の閉鎖的な体質をはっきりと指し示している。 . . . 本文を読む
10月3日付で民団東京本部から同本部直選委員宛に文書が送られてきた。例の東京第2ビル購入に関する弁明書で、どうやら「民団正論」の記事が背景にあるものと思われる。曰く、「民団財政を確立し、‘麗しい’民団を次世代につなぐ為に、渾身の努力をしてきたが、一部にそうした努力を誹謗・中傷する」輩がいるとのことらしい。さらに「この間、公的機関また専門家に指導を仰ぎつつ、執行委員会、支団長会議などで協議を重ねて推進してまいりました。また公正証書など、できうる限りの処置をしております。」いったい何のことか、理解に窮する。 . . . 本文を読む
「人民の人民による人民の為の政治」とはリンカーン大統領が1863年11月19日、南北戦争の激戦地であったゲティスバーグで戦没者を祀った国立墓地の開所式で行った演説の中の一節で、民主主義の本質を語ったものとして有名である。
民団は十数年前から、日本における地方参政権獲得を第1の目標に掲げて運動を展開してきた。民団の主張するこの地方参政権は選挙権のみであって、被選挙権は含まれていない。
日本に住む永住外国人として、日本人との共生社会を目指す民団としては日本国民と同等の義務を課せられており、「せめて意見ぐらい言わせろ」ということであろう。
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大韓民国という国名を組織名に冠し、綱領の第1に「大韓民国の国是を遵守する」を掲げる民団の機関誌である「民団新聞」が7年ぶりに開催された「2007南北首脳会談」について、1行も報道していない。
今般の首脳会談についてはその政治的立地により、様々な意見・評価があるが、韓国の世論は全般的に好意的に評価しているのとはきわめて対照的な対応である。 . . . 本文を読む
李時香団長（民団東京本部）は大阪に購入した収益ビル‘第２ビル’の土地を李時香名義で登記した件について、統一日報社に対して、次のように釈明した。
しかし、その釈明は理に合わず、又意味不明な部分もあり、説明責任を果たしたとは到底判断できない。
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韓半島の「平和、繁栄、統一への道」を協議する第２回南北首脳会談の為、陸路平壌に向かった盧武鉉大統領は大統領として初めて、軍事分界線（３８度線）を歩いて越え、北側に入った。３８度線を越える前に、国民に対して次のように感慨を語った。 . . . 本文を読む
在日永韓国人住生徒の教育をめぐって学校側と対立してきた孫性祖理事長が７月３１日任期満了に伴い、退任した。
後任は８月に軍隊に体験入隊してきた民団中央本部の鄭進団長。
孫性祖理事長とは何かと話題の多い人物で、１９９０年代後半、民族金融機関が続々と破綻するなか、‘韓日銀行’を作ると大風呂敷を広げて物議を醸した人物。結局‘韓日銀行’構想は資本金が集まらずに、頓挫した。
元々１９６１年に韓国から密航（本人は政治亡命を主張）してきた人物で、１９６５年（昭和４０年）「亡命記、韓国統一運動家の記録」という本を日本の‘みずず書房’から出版している。
同書の著者略歴によると、
１９３２年韓国慶尚南道密陽生まれ。韓国釜山水産大学二年中退。拓殖大学、明治大学卒業。民族日報社政治部次長。現在統一朝鮮新聞社（現統一日報社）編集委員。とある。
「亡命記」の中で、孫性祖氏は５．１６軍事クーデターにより政権を簒奪した朴正熙のことを、「単なる政権欲から出たもの。」「朴正熙一派」「反統一勢力」と罵倒している。
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創団６０年が経過し、民団を取り巻く環境が激変している。自然減少、帰化（日本国籍取得）、民団離れによる民団員の減少などにより、今世紀半ばには在日社会は瓦解するのではないかと予測されている。
そうした環境の激変に対応できずに未だ冷戦体制下のイデオロギーに支配されている民団中央。足下ががたがたと音を立てて崩れていることを知りながら、それに対して何らの有効な対策を打ち出せない民団組織。組織のたがのゆるみが今や地方本部レベルまで達しているという。
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“民主平和統一諮問会議”副議長に就任した鄭進民団中央団長。
ちなみに昨年9月21日民団臨時中央大会で団長に当選後の第一声は「朝鮮総連との和解は根本的に間違いである」であった。
写真は本年8月韓国軍で訓練を受けた際のもの。（民団新聞ホームページより） . . . 本文を読む