李時香団長（民団東京本部）、意味不明な釈明。第２収益ビルの土地個人名義をめぐり

統一日報社の質問
「建物の所有権者は『有限会社中間法人民団東京』になっているが、土地の名義人は李時香氏個人になっている。どのような理由からか。
李時香団長の説明
「民団が“権利能力なき社団”であるため、個人名義にせざるをえなかったが、民団東京本部が集めたお金を主財源として購入したし、東京本部が所有するものであることを、公正証書を作成して裏付けている。土地を民団が法人に貸せば、その法人は毎月の地代を経費として計上でき、節税につながる。あすか信用組合から借り入れた一億八千五百万円の返済が十二年かかるところを八年で済ませられる。税理士と相談し、本部顧問会議や三機関長会議でも説明し、了承された。団長が代われば所有者名は変更する 。借入金返済後は法人に売却し、その法人から建物売却代金が毎月民団に借入金返済の形で入ることで、民団の財政基盤となる。ただ、土地建物の名義を法人に一本化した方がよいとの意見も考慮し、任期中に一本化する方向で努力したい。」
と説明したが、いくつかの疑問を抱かざるえない。
①「民団が“権利能力なき社団”であるため、個人にせざるをえなかった。」
※今までその個人が独断であるいは一部の人たちが勝手に資産を売却してしまったり、相続時に相続人が資産の所有権を主張したりして、問題を起こしてきたのではなかったのか？そのようなことを回避する為に、中間法人を設立したのではなかったか。
②「土地を民団が法人に貸せば、その法人は毎月の地代を経費として計上でき、節税につながる。」
※法人は確かに節税になる。しかし地代収入に対して課税はされないとでも考えているのか。
※地代収入をたとえ名義上だけとはいえ個人にするのは、団員の共有財産である資産の管理・経理上の透明性を欠くのではないか。時代に逆こうする処置ではないのか。
③「団長が代われば所有者名は変更する。」
　　※その都度、登記費用を掛けることになるが。
　　※仮に団長が退任後翻意し、変更登記に応じなかった場合にはどうするのか。　　　その為に公正証書を作成したということか。
④　「土地建物の名義を法人に一本化した方がよいとの意見も考慮し、任期中に一本化する方向で努力したい。」
　　※任期中に一本化するということは今後２，３年のあいだということになるが、それなら何故最初からそうしなかったのか。
　　※２，３年で所有者の名義を換えるということでは、節税効果で借入金の返済が十二年掛かるところ、八年で済むとの効果を帳消しにしてしまう。
⑤　「借入金返済後は法人に売却し、その法人から建物売却代金が毎月民団に借入金返済の形で入る。」とあるが、売却するのは土地ではないのか。