ドラッカーは、組織が社会に与える影響について、その責任には、自らの活動から生じるものと、関わりなく生じるものがあるとした。
そしてさらに、その原因が故意であろうとなかろうと、その責任は組織のマネジメントにあるとする。
≪福島原発事故≫についてはこのようになる。
事故の影響は、
「子供たちの被ばく、除染、放射線汚染の瓦礫、汚染農産物、食品・観光風評、余儀なく迫られる避難生活等々、、、」
であり、今後数十年継続する。
故意であるかどうかは責任回避の理由にはならないから、東電の「安全と思っていた。」「想定外であった。」との説明は無意味である。
そして、原発を推進する、行政、学者、企業等は、東電を通して間接的に影響を与えたこととなる。
その責任は東電と同義である。
ドラッカーは、組織は責任を果たして初めてその”存在を社会から認められる”とする。
責任を果たせない組織は存在してはならないんです。
「故意であろうとなかろうと、自らが社会に与える影響については責任がある。
これが原則である。
組織が社会に与える影響には、
いかなる疑いの余地もなく、
その組織のマネジメントに責任がある。」
～Ｐ．Ｆ．ドラッカー「マネジメント」
紫舟さん筆
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