中国を揺さぶるだけ揺さぶってやれ

【筆者記】
4月10日の時事通信によれば『国連人権高等弁務官事務所のスポークスマンは１０日、アルブール人権高等弁務官が中国当局に要請していたチベット自治区訪問が拒否されたことを明らかにした。中国側は「適当な時期ではない」と回答したという。
高等弁務官は中国当局によるチベット自治区での抗議行動弾圧を踏まえ、今月中旬ごろにチベットを訪問し、現地の人権状況を調査する意向だった。今後も中国当局に対し、チベット訪問を認めるよう働き掛ける方針。』だと言うことだ。

とうとう、国連の高等弁務官までが「チベット国」に出入り禁止ですか。恐れ入りました。ここまでやるのであればどんどん行きましょう。徹底して追及してやればいい。
最初からわかっていることだが支那と言う国は何でもありの集合体だ。
自分達が気にくわなければ我々は侮辱されたと泣き喚く。キチガイのようにバレバレの嘘をつき、ヒステリックに暴れる支那。しかし侮辱とは笑止千万です。
侮辱されたとするものを持ち合わせていないのにも関らず何が侮辱だ。おんどれの為に地球が回っているのではない。思い知ったかこの独裁国家！
俺の性格から言えば大体、今回の問題で非暴力で訴えるなどちょっと甘すぎると言わざる得ない。
弾圧を繰り返し、人様を虐殺する支那に暴力はいけない、対話が大切など、それだけを聞いても何か身体がおかしくなると言うものだ。痛めつけられ、なぶられ、こんなことまでされて黙っているとはどこかのお利口さんや、まだパンパースをつけたお坊ちゃまが言うせりふだよ。どうも私の性格には合わない。
平和が大切だと訴える国連すら国連軍を創設して民族浄化政策を取ったセルビアを空爆したではないか。要は国連は戦争や暴力は警察的な意味合いから言って国際社会の決定を遵守させる意味から国連の行動である限りにおいてのみ妥当、いや正当と言えるものだ。つまり非暴力と言われるものは必ずしも絶対ではないということだ。俺から言わせれば「人権原理」が「国家主権原理」に優先すると言うがカッコつけるのもいい加減にしてほしいな。世界は国家主権と国益が最優先する。それに勝ち抜くことが出来るかどうかそれが最初のスタートラインだ。

漢民族を中華に据え置くために、隣接した国に人民解放軍を侵攻させ虐殺と強奪を繰り返すことで異民族を支配し、言葉や信仰の自由をチベット族から奪い、民族浄化政策を推し進めてきた支那に理性など存在するはずがない。
だから非理性的な国を理性的に説得できるはずがなかろうが。もし出来ていたならば、今頃はとっくに中国に共産党政権など存在していない、ましてや北朝鮮など、国などあろうはずがない。いったい人民解放軍とはなんだ、単なる人民虐殺軍と違うんかい。
戦争はさておき、今こそ中国に対し経済的圧力をかけ、世界から日干し煉瓦にしてやらなければいけない、一党独裁の共産党政権が孤立しもがき苦しむ状況に持っていかなければならない。
低い人件費を武器に外資系企業を呼び込み、成長を続けてきた支那、それを支えてきたのは日本そして米国だ。内陸部からかき集めた低賃金労働者を大量に雇い、アパレル、電子部品などを低コストで大量生産し世界中に輸出すると言う典型的なビジネスモデルだ。しかし、しかしだ。支那は長期にわたる為替介入操作をやってきたが、実にいいタイミングでようやく人民元が上がり始めたのだ。
米国などがＩＭＦを通じて圧力を掛けたり、世界貿易機関ＷＴＯに提訴するよう圧力をかけてきたことがようやく効果が出始めたと私は思う。（但し、支那のインフレ抑制政策で輸入価格を抑える手段としての理由もあるが）
そして今月の10日、上海外国為替市場は上昇ペースを速めていた人民元の対ドル相場が、2005年7月の切り上げ以来初めて1ドル＝6元台に突入しました。
元高は労働集約的な低付加価値産業がメインである中国にとっては大変大きな損害を与えてしまうことはいうまでもない。これだけでも外資企業から見て、中国よりアセアン諸国が生産基地として魅力が大幅にアップされるのではないか。
そして、これに平行して支那では豊富な安価な労働力が確保できなくなって来ました。
その理由は都市と農村との格差是正を解消するために出した政府の農村優遇政策だ。そのことが結果的に出稼ぎ労働者が減少し始めました。つまり、国民は都市に出なければ食っていけないと言う切羽詰った状況ではなくなってきていると言うことです。だから、日系企業が現地で募集をかけてもあまり集まらなくなっているんです。
そして賃金の高騰です。当然のように待遇面で賃金をよくしなければ集まらない。これは共産党政府の最低賃金の引き上げが高騰を招いているのと同時に今年の1月に「労働契約法」施行し、今までのように簡単に解雇できなくなりました。
そして労働条件などで「たこ部屋制」から二人個室で冷暖房完備という待遇に持っていかざるをえなくなったと言うのが現状です。従って他のアジア諸国に比べて賃金が急激に上がっており、支那はお得意の人件費が安価だと言うことを言えなくなってきているんです。たとえばジェトロ統計でみれば一般労働者で言えば上海が月317ドルに対して万国は約160ドル、ましてやベトナムホーチミンでは150ドルを割っています
もはやアジアでは安価な労働力の最大の提供国ではなくなったと言えます。もう中国投資ブームは終末を迎えつつあります。1997年のアジア危機でアセアン諸国は経済的な痛手を受け、その不安定要因から外資は特に日本は最も重要な生産拠点として中国に目を向けました。しかし、食品の信頼性や労働力の高騰により支那の魅力は激減し、各国の期待度はインドやベトナムに変わってきています。
ちょっと説明が長くなったがこのように中国と言う国は経済的に大きな曲がり角に来ているんです。そのような経済環境下で、もしオリンピックで下手をうったとなれば中国の国際的な信用はがた落ちだ。だからこそ今が野蛮国家中国を叩きのめす絶交のチャンスなのです。

言っておきますが日本企業は今の内に撤退の仕度をしておかなければいけません。しかし、まずいことに日系企業は中国の地元企業と合弁会社をつくり進出しているところが多いのだ。と言うことは今まで投資をしてきた全財産を支那側に引き渡さないと撤退ができないと言う状況です。つまりお土産を支那にくれてやらなければ撤退ができないと言うことになる。韓国企業のように合法的手続きも踏まないまま夜逃げを決行することも出来ず情けない話である。しかし支那と言う国ははこんなことでも企業の撤退など一つもないなどと火消しに躍起だ。
だが夜逃げした企業が200社以上もあり、トンズラ経営者が韓国のＫＢＳで堂々とインタビューに応じていると言うのに未だに支那はそのような企業がないと開き直る始末。支那の、証拠があっても絶対認めないとする国柄はチベット問題をみても共通しています。ですから嘘とでっち上げの支那を絶対に信用してはいけません。こいつらは見え見えの嘘でも平気ですよ。それが支那人の本性だ。おーーい、媚中議員連中よ、お人よしで、いつまで騙されているんだよと聞きたいくらいですよ。
しかし、こんな国とは最初からマトモな話し合いなど通用するはずがない。だからこそ経済的になんとしてでも締め付けを行い、弱体させなければこのような糞民族が寄り集まった共産党独裁国家に対抗することは出来ないのである。
従ってこんな国とみんなでお手手つないで、仲良くお話し合いをしましょうでは、バカバカしくてブログなど書いていられませんよ。根性のない政治家は出来ないと思うが支那を揺さぶり煽るだけ煽ったほうがよい。それが我々保守ブロガーの使命だと思うね。
昨日、ダライラマ14世が来日しました。この件についても書きたいんですがまた長くなるといけませんので今日はこのくらいで。

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