朝鮮総連施設に非課税措置は違法確定

【筆者記】
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などの減免措置は違法として、拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバー加納良寛代表が、熊本市長の徴税権不行使の違法確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を棄却する決定をしました。税減免措置の違法性を認め、税減免措置の取り消しを命じた２審福岡高裁判決が確定したことになります。
この裁判の流れを書いておきたいと思います。
【熊本市が、熊本朝鮮会館の固定資産税などを減免したのは、違法とした福岡高裁の控訴審判決を受け、熊本市は判決を不服として最高裁に上告していました。
そして朝鮮総連の関連施設への課税の是非は最高裁で争われることになっていました。この裁判はおととし「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛代表が起こしたものですが争点は、朝鮮会館や朝鮮総連に公益性があるかどうかで、１審の熊本地裁は公益性を認め熊本市が勝訴しましたが、福岡高裁は「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と、公益性を認めませんでした。上告の理由として熊本市は、減免措置は誰に対して行うものか、公益性の定義考え方など高裁判決に受け入れがたいものがあるとしていたのです】

そして本日、最高裁で熊本市の敗訴が決定したということです。このことは総連関連施設への税減免措置は違法との判断を最高裁が是認したのは初めてです。
２審判決では「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定していましたが会館が有限会社の所有になっていることを指摘し会社としては何の活動もしていないことを理由に二審の判決と同様に有限会社は「公益のための固定資産を所有する者」という税減免対象には該当しないと結論付けたと言う事です。
だいたい、このような施設は朝鮮総連関係者以外の利用実績はほとんどなく、一般市民に広く開放されているとはまったくいえないし、公益性などあるはずがありません。今まで１８年２月２日福岡高裁、平成１８年１２月２７日旭川地裁、平成１９年５月１７日新潟地裁そして平成１９年７月２０日上記の東京地裁と札幌高裁などはすべて総連施設への減免を違法、あるいは減免見直し（打ち切り）を適法としていたんです。その中にあって熊本の件だけが最高裁に上告中でした。
今回の最高裁での棄却決定により朝鮮総連の関連施設は公益性がないと言うことがはっきりしました。日本の解体を目論み、北朝鮮工作員の活動の拠点として拉致を行なった来たことはまぎれもなく事実です。そのような朝鮮総連の建物、そして活動に「公共性」などまったく存在しないし彼等は日本に巣食う朝鮮人の暴力団組織なのです、減免だけではなく排除しなければならず、まさに日本人の自衛の為の正当な手段です。従って朝鮮総連に「公共性」主張の資格はまったくありません！
全国の各自治体で対応の分かれている総連関連施設の税減免措置に影響を与えるのは必至ですがしかし、総務省の今年度の課税状況調査では、総連関連施設のある全国１３１自治体で７５の自治体が固定資産税などを減免する優遇措置を取っているそうだ。今回の熊本朝鮮会館の問題についても幸山政史市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と、信じられない主張まで行い、１審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていたんです。いったいこのような北朝鮮工作員の巣を公益性があるとし反国家運動を続けている在日集団が税金を収めなくて済むように彼らの違法活動を支援し、開き直っていた幸山政史市長とはどんな男なのでしょうか、北朝鮮の工作員もしくはシンパであることは間違いない。犯罪を犯す朝鮮人に税でサービスし熊本市民には課税とは本当に市民の立場となり政治を行なっているのか、甚だ疑問です、粗暴な朝鮮人が怖いか、それとも軟弱な男なのか、どちらにしても市長に対し熊本市民の再考を促したいものですがこの陰で古沢千代勝と言う男が朝鮮人の為に画策していることを忘れてはいけません。
ちなみにこの男の肩書きは「熊本朝鮮会館問題を考える市民の会　代表」の他にも、「週刊金曜日熊本読者会 代表」「熊本県教科書問題キャラバン隊 代表」だ。もうわかりましたね、要は国賊売国奴なんです。市民はこの男を徹底して監視する必要があると考えます。福岡高裁で敗訴した後、この連中はこんな陳情まで行なっています。
『2006/02/15(水) 朝鮮会館への福岡高裁判決は不当、熊本の市民団体、市長に申し入れ書 』
今回、福岡高裁の控訴審判決を受け、市長に申し入れ書を提出したのは、「熊本朝鮮会館問題を考える市民の会」（古沢千代勝代表）のメンバーら。メンバーらが市役所を訪れた１０日市長は不在で、担当者に申し入れ書を手渡した。だそうだ。
なるほどこれはマスコミが言う市民団体などではなく「極左圧力団体」ですよ。古沢千代勝を検索すればどんな男なのかがわかると思います。どこにでも顔を出しているまさに売国奴です。

以前に緒方重威という売国元長官は、朝鮮総連の違法行為を明確に認識していた上で「祖国思う気持ち同じ」と朝鮮総連に協力している真性のシンパでした。そして緒方が北朝鮮のシンパであるだけでなく、なんと公安調査庁から、朝鮮総連を通じて北朝鮮へ組織的に情報が洩れていた事がわかっています。それは元日本経済新聞記者の杉島岑氏の証言から明らかになっています。
言わば、日本のスパイ組織の長が、北朝鮮のスパイだったという事で公安調査庁の権威と信頼は地に落ちたと言って過言ではない。
また緒方が絡んでいた朝鮮総連東京本部の朝鮮総連土地取り引き事件では日弁連のトップであった土屋貢献という弁護士がこの件に深くかかわっていました。つまり緒方は先手に過ぎず、土屋が裏で朝鮮総連の顧問弁護士となり裏で指示を出していました。またこの男は９条の会の理事にもなり、左巻きを操っていたのです。
このようなことがわかっていながら北朝鮮に加担し、挙句、免税をするとは言語道断であり売国奴、国賊の何者でもない。祖国を蔑ろにするもの、市中引き回しの上、磔（はりつけ）極刑に与えするものであります。

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拝啓 福島瑞穂殿

【筆者記】
向寒の候、福島瑞穂さんにおかれましたて二大政党制が進む中、絶滅危惧政党と言われながらも過去の社会党の栄光が忘れられず益々、ご活躍のこととお喜び申し上げます。
さて任期満了にともなう社民党党首選で他党には多選を批判しながらも三選に挑戦され、なんと無投票で当選されましたこと、実に見事であります。あらためまして当選のお祝いを申し上げたいと思います。
記者会見で「平和、自由、平等、共生の訴えを実感してもらえるよう政策を具体化していく。次期衆院選で何としても１０議席以上獲得する」と抱負を述べれ、これからの意欲を示されましたが本当に大丈夫でしょうか。貴殿の恩人いや大先輩であります土井たか子前党首も以前から「教科書には言論の自由、出版の自由はない」と恐ろしいことを言っておりましたが、参加人数の計算もまともに出来ない沖縄県の一部特定団体やマスコミの嘘八百のおかげで待望の教科書検定問題が、バカ大臣が就任したこともあり、希望通り国家権力が介入する運びとなりました。大変お喜びだと思いますが、しかし新たな学問的検証や新事実の発見があったわけでもないのに、何故、検定結果を変えられるのかと不思議でなりません。また逆に大江健三郎の捏造が暴き出されようとしている現状で今でも社民党はこの教科書検定制度を批判されるのでしょうか。
国家権力が介入しことで圧力を受けた出版会社が教科書内容の変更が行なわれたことで大変お喜びだと思いますが、これからもこのようなイデオロギー一辺倒の「自分達の価値観に合わなければ全てだめ」とするような政策を行なっていくのか福島瑞穂ファンとして非常に心配であります。残念ですがこれほどまで社民党が落ちぶれてしまった大きな問題はやはり、北朝鮮の拉致問題であると思います。
あなたがまだ生まれていない時代、日本共産党が平和革命路線を打ち出して、ソ連共産党や中国共産党等とくみせず、「自主独立路線」をうちだし、交渉を絶った関係からソ連や中国、北朝鮮としては残る社会主義政党である社会党と交流せざるを得ませんでした。そこで社民党の前身である社会党は1960年代ごろから親ソ、親中路線をとり朝鮮労働党との交流が始まりました。
1970年には社会党の第３次訪朝団のときから、朝鮮労働党は社会党を「友党」として扱い、交流は一気に深まったと思います。そして1978年の第５次訪朝では完全に朝鮮の言いなりになってしまったのではないかと思います。そのような経過をたどり拉致問題など存在しないという北朝鮮のいうことをまともに受け、信じてきた社民党が生まれてしまったのです。さらに拉致問題に対しても全く無関心であったことを国民に暴露してきた今、謝罪はしたものの、現在、社民党がいつも強力に訴えている人権問題としての拉致問題を積極的に取組んでいるとは到底思えません。日本人の人権より北朝鮮の方が大切なのでしょうか、どうもそのようにしか思えないのです。また、祖国日本をおろそかにするあまり、この問題は人権問題ではなく国家主権の問題だから大したことはないと思っているんでしょうか。当然反国家運動に邁進する政党ですから国家の主権などどうでもいいのかも知れません。
今でも社民党のスタンスは北朝鮮や中国の立場を取り、一体どこの国の政党なのか、国民は大きな不信感を持っています。
たとえば今でも社民党は次のように述べていますね。
「一九一〇年から三十六年間にわたる植民地支配を直視しなければなりません。創氏改名をもって朝鮮名を奪い、皇民化教育によって五族協和のかけ声の下に戦争に総動員してきたこと、正確な統計がないほどに多数の朝鮮人を強制連行したことは歴史的な事実です。旧帝国軍隊に軍人・軍属として従軍し、ＢＣ級戦犯として捕らわれていた人たちに、今だに政府は補償を認めようとしていません。戦病死した人々にも何らの手も差し伸べていません。「何度謝ったらいいのか」と片づける人々は、過去に植民地支配をしたことさえも正当化しようとしています。こうした歴史認識がナショナリズムと結びつき、そして、軍隊を動かすような事態を決して許してはなりません。」と社民党は述べています。しかし、現況はどうでしょうか、軍備を増強しミサイルを発射訓練を行い、恫喝をし経済支援を強要しているのはどこの国なんでしょうか。このような国民からまったく遊離した価値観を持っているからこそ国民の支持を受けることが出来ず、国会議員十二人（衆院七人、参院五人）に成り下がったのでないでしょうか。七月の参院選でも改選の三議席を割って二議席にとどまっており、正直に言えばあなたの責任は免れません。
あなたは記者団に対し「（党勢回復の）奇抜な秘策は今のところない。地道に頑張るしかない」と述べましたがこれでは正直なところ、無党派にも飽きられ、一部特定左翼団体の力を借りるとかないのではないでしょうか、マスコミはこのような特殊な価値観を持つ団体でも市民団体と言ってくれるのですからチャンスはあるかもしれません。
しかし、いつも言う「在日朝鮮人への迫害や差別、侮辱的な言動が目立ち、暴力事件さえ起きていることに強い懸念を覚えます。歴史を公然と歪曲して「日韓併合は正しかった」などと主張し、強制連行はなかったと叫ぶような人々が一気に勢いづいています。『偏狭なナショナリズム』が台頭している危険を私たちは強く感じています。」など、一度、朝鮮人の目線ではなく、朝鮮総連など在日から大変な被害を受けている国民の目線に立ち、政策を実行していかなければいけないのではないでしょうか、今までこのような真摯な態度で国民に接することもなく、国民のための政治をやってこなかったからこそ、現実して支持率が１％にも満たない政党に成り下がってしまったのだと思いますがいかがでしょうか。また土井たか子前党首も貴殿も、すべて無投票で選ばれ続けています、つまり党内に亀裂が残ることへの懸念があったのでしょうか、しかしこれではいけませんよね、今は打つ手もない、頑張るしかないと言うのは敗北した参院選の結果が全て物語っているように、それでも今までの政策をずっと続けて行くと言うことなのでしょう。であるならば来年の衆院選では最悪の結果が待っていると言わざるを得ません。
また、記者会見で「憲法九条改悪（の発議）をさせない三分の一の勢力を国会でつくるため、社民党が議席を伸ばさなければならない」と、衆院選では引き続き護憲を前面に出す考えを表明し「政治の対立軸は自民党・民主党と、国民と社民党の間にこそある」と、民主党とも一線を画す独自路線をにじませましたが正直なところ社民とでは多勢に無勢です。いずれも従来の「福島色」を踏襲するものですからこれでは将来の展望がまったく見えてきません。
憲法を変えないということは憲法9条の規定「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と言う事ですから自衛隊を認めないということですよね、しかし今年、あなたは自衛隊を認めたんじゃなかったかな、では普通の国になるためには憲法を改正しなければいけないと思うのは決して私だけではないと思いますよ。
やはり、現在、加盟している社会主義インターから離脱する時期に来ているのではないでしょうか。もう離脱したのかな。やはり党の再生には今こそ、国賊といわれ、批判を浴びている土井たか子氏を切るべきだと思いますよ。そして社会主義イデオロギー政党から脱却し今まで国家を蔑ろにしてきたことを国民に謝罪し真の国民政党として再出発すべきではないでしょうか。でも無理でしょうな。
今、女性がトップを握っている政党は社民党しかありません、女性にしかできないことは、たくさんあるはずです。日本の女性として同じ日本人仲間として、共同社会に貢献し何よりも家庭を大切にする、そして祖国を愛し社会に貢献する、男女の区別は差別だというジェンダーフリー教育をやめ、道徳教育、生命尊重教育を推し進める政策に転換していく必要があると思いますがいかがでしょうか。
しかし辻本清美議員の法律違反やスキャンダル問題など、拉致問題に関する議員の離党などが相次ぎ、遅きに失した感のある社民党、まさにがけっぷちとなってきましたが最後まで諦めず頑張ってもらいたいと思います。
ただ、党首ともあろうものが早朝からＴＢＳのみのもんたの番組で能書きを語っていても貫禄がないと思うんですが、やはり国民は少なくてもリーダーシップが欠落しているのではないかと思うんです。なるべくテレビには出ないほうが有権者は喜ぶと思いますよ。これからのご活躍をお祈り申し上げます。

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追い詰められる中国商品そして問われる日本外交

【筆者記】
中国政府と世界保健機関（ＷＨＯ）の共催で、食の安全確保に向けた対応を協議する国際フォーラムが26日、北京で開幕しました。
ＥＵで通商問題を担当するマンデルソン欧州委員（通商担当）は中国の食の安全を真っ向から批判し「有害物は１％含まれていても欧州にとっては問題だ。中国製が毎日５億ユーロも出来る」と述べ昨年ＥＵの食品安全基準に違反した食品の９％が中国から輸入で食品以外では違反した輸入品の半数が中国品だと指摘、食品の安全性向上や偽物製品の氾濫に対する中国政府の取り組みの遅れを厳しく批判しました。
これに対し反論したのが中国のちびっ子女性闘志、呉儀副首相です。「事実無根の先導的批判派許さない。食品の安全を名目に中国製品に対し障壁を設ける動きには断固反対します」と述べ、まるで感情的になり、中国製品のボイコット運動に対し敵意をあらわにしました。しかし「我が国の食品安全に関する監督能力は、世界の先進的水準と比べ一定の開きがある」と認めた上で、安全確保に向けた努力を続ける姿勢を強調しましたが、記者団からの「責任を認めず、努力していないのではないか」との質問にも「あなた達が煽動している」と不満をあらわにし会場を後にしました。
しかしこれは誰が聞いてもおかしい発言です。中国製品が世界の食の安全、そしておもちゃに見られるように子供の健康を害しているというのは事実です。文句を言うべきでなく、その前に輸出商品に対し国家管理をしっかり行い、自らエリを正すべきです。やはり中国は世界の動きを社会主義的な価値観を基に世界的バッシングを一方的な保護主義としかとらえていないようです。つまり、このような中国的考えは、今まで世界から孤立し自国の社会主義体制の正当性を訴え、世界の資本主義国家を敵とみなししてきた結果、他国を認めることが出来ず、またマルクスレーニン主義を盲目的に信じてきたことで世界に対し猜疑心と不信感を今までずっと持ち続けてきたからです。それは現在の北朝鮮を見ればわかることです。従って中国はまだ国際社会に打って出る国家ではなく、先進諸国に安価な労働力と無償な土地を提供する「世界の工場」そして極度な格差社会から見られる差別と人権抑圧国家のなにものでもないのです。
また、マンデルソン欧州委員（通商担当）は「保護主義ではなく、消費者の安全にかかわる問題。輸出入をする上で国際標準に合わせるのは当然だ」と反論。昨年、ＥＵの境界で没収された偽造品の8割が中国製だったと指摘し「偽物の医薬品、自動車部品、航空機部品は大きな危険を引き起こす」と強く批判しました。
ただ、中国がＥＵに対し強く出るものも理由があるのです。
11月26日、中国航空器材進出口集団公司は欧州の巨大航空機メーカー・エアバス社との間で、旅客機150機を購入する契約を結びました。また、中国南方航空も同日エアバス社と契約を締結し、10機のA330-200型機を購入しています。
これはやはり、現在、中国を訪問（営業）しているフランスの商売人サルコジの営業力だろうか。中国とフランスは26日、仏原子力大手アレバが中国の原子力発電大手、広東核電集団と第3世代原子炉の建設で協力する合意文書に調印した。契約額は80億ユーロ（約1兆2000億円）。中仏首脳会談に合わせた大型商談の一環で、航空機の取引なども含めた契約額は総額200億ユーロ（約3兆2000億円）を超えたそうだ。両国の経済関係強化に一段と弾みを付けた格好です。
中国の胡錦濤国家主席とサルコジ仏大統領が同日、北京で会談後、20余りの文書の調印式に出席し仏企業の代表40人以上を同行したサルコジ大統領が契約成立を後押ししたそうです。合意には原子炉のほか、先に書いたように欧州航空大手エアバスが旅客機160機を中国から受注することなどが盛り込まれました。
このようなことを考えれば日本の外交は実に軟弱であり、弱腰です。ビジネスで足元を握られただけで何もいえない日本政府、世界中であれだけ批判を浴びている中国製品の劣悪性に対して批判すら出来ない政府とは一体何を考えて政治を行なっているのでしょうか。国民の健康と中国のどちらが大切なのか、これこそ「訳わからん、このシャバは」ですよ。国民の食の安全などなんとも思っていないのでしょうか。輸入野菜などの基準のハードルを高くするだけではなく、サルコジ政権のようにビジネスとは別に中国に対して政府自ら、しっかりとした批判をすべきです。
中国に媚を売るしか出来ない日本外交、福田総理は本日「何でも言える関係にしたい、またその関係が近づいている」と述べました。しかしやっていることはまるで信じられないことばかりです、東シナ海のガス田共同開発でも何も言えないからだめなんです。話し合いが大切などと言いながら、ただ中国の言うことを聞く事だけが話し合いではありません。このようにな国益を蔑ろにする日本外交とサルコジ外交と比較した場合、しっかりモノを言う今回のフランス外交との違いがはっきりわかるのではないでしょうか。
いくら、ビジネスで結び合っている日中両国であって、主張すべきことはしっかり言うべきです。中国という国は侮っては絶対いけない、また見限ることも出来ない難しい関係だ、だからこそ政治家のハンドリングがもっとも重要なんです。
日本とは違いずっと戦乱の世を乗り越えてきた国家はしたたかですよ。たとえば隣国と領海が重なる場合は、中間線を基にお互いの排他的経済水域を画定するのが国際社会の主流です。沖縄近海までを自国水域とする中国の主張は法外で、到底受け入れられない問題です。この問題に関する日本の正当な主張を徹底してやらなければいけません。
戦略的相互互恵関係という中国の戦略に簡単に乗っていけないのです。中国が中間線の日本側海域（尖閣諸島近海を含む）のみでの共同開発を提案しているのは、中間線で両国の水域を画定しようとの日本の主張や、日本の尖閣諸島領有権を否定する狙いからです。これを認めたならばなし崩し的に支那中国は沖縄までを自国水域とするような画策を行い、国際社会に打って出て来るはずだ。日本政府は決してその野望に乗っていけないと思う。私はいつも思いますが政治は二流、経済は一流、日本の政治ほど日本の企業力におんぶに抱っこされているものはないと思っています。世界で大手を振って歩けるのも政治力ではなく全て企業努力、経済力の賜物だ。これだけレベルの低い政治力が世界から相手にされるというのは、つまり日本の企業力なんです、つまり経済力があるからです。国際貢献を忘れ、日本のシーンレーンであるインド洋から日本だけが引き上げることなど世界から日本の製品を買ってもらっている国々に何と弁解するのか。民主党は、国連安保理決議がないからインド洋から引けと言い放ちました。バカも休み休み言えよ。国連決議など拒否権を持っているロシアや中国が握っているんです。拒否権を発動されればそれで終わり、ただそれだけだ。ミャンマーの問題など中国が反対しているから何も出来ない状態なのが国連というところです。それでも小沢という男は国連を信じるそうだ。国連に真実など存在するわけがないよ。この男は単純バカか、それとも頭がお花畑か。しかし、共同の責務として国際貢献も出来ないこんな国にだれが国連安保理常任理事国として推薦してくれるだろうか。
驚くことに民主党は日本の給油活動は「武力行使と一体」と主張しやがった。全て国連の決議が優先されると小沢一郎が言っているんです。この男は本当にお笑いですよ。政治家ではない、権力を握りたいだけの単なる策士だ。では聞いてみるが民主党が参加を主張する地方復興チームの活動つまりＰＲＴは安保理決議に基づいているのか。違うだろう。まったく言っていることが矛盾しているではないか。しかし国民はこんな党を勝たせてしまったのです、まるでどこかの中学校の生徒会のような党が政権を取ったら日本は「おしまい」どこの国も相手にしてくれませんよ。世界のブランド企業、東芝やトヨタに政権を委ねたほうがよほどいいよ。アフリカに言って聞いてみてください、日本のトヨタではなく、トヨタの日本だ。
だからこそ、内政でも然り、今こそ福田外交が問われているんですよ。しっかりしてよ福田さん。

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政府の経済財政諮問会議提言

【筆者記】
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員が２６日の会議で、国土交通省が１３日に発表した中期計画素案に対し「道路（特定）財源の総額を前提とした計画だ」と批判する提言をまとめました。
これを受け議長である福田首相は、徹底した道路事業の重点化・効率化と同時に、納税者の理解が得られるよう、冬柴鉄三国土交通相と町村信孝官房長官と額賀福志郎財務相に対し、今後の最終案策定に向け与党と協議しながら調整するよう指示したそうだ。
この国交省が発表していた「道路の中期計画」の素案とは簡単に言えば無駄な道路も造りますと言うことだ。そして今問題になっている「道路特定財源を道路以外にも使えるようにすべきだ」という一般財源化論を強くけん制し否定する内容になっているのです。たとえば未着工の高規格道路（高速道路など）約２９００キロの原則建設方針を打ち出すなど、今までの財政再建を訴え改革を実行してきた小泉、安倍路線の「無駄な道路は造らない」としてきた道路予算改革を真っ向から否定、修正しようとするものです。参院選敗北で地方意見に迎合し地方重視に傾く与党も基本的には計画を支持するとみられ、「ばらまき財政」の復活を懸念する声も出ています。
国交省はなんとしてでも「道路特定財源の一般財源化という流れを一気に変えたい」と思っているのだろう。冗談ではない、奴らの考えは「すべて必要な道路だから建設を進める。その結果、道路特定財源は全部使い切るから余らない」という論理だ。しかし財務省は黙っていません、財務省は中期計画をきっかけに、ばらまき財政を求める声が広がることを強く警戒し小泉政権以降、安倍政権も公務員制度改革同様、道路建設を含む国の一般会計の公共事業関係費３％カットを０７年度まで５年連続で続けてきました。財務省は０８年度予算編成でも３％カットは堅持する方針です。時代に逆行する国交省の考えはまったくのナンセンスであり道路建設は本当に必要なものだけに限り、余った税収は一般財源として、社会福祉など今すぐ必要な政策に充てるべきです。
どうも福田内閣になってから全ての改革が骨抜きにされているのではないかと思うのは私だけだろうか。
今までみてみると福田総理は一般財源化に非常に消極的です。特に道路族の古賀誠を党選対委員長に抜てきするなど、古賀などが叫ぶ「選挙対策として道路整備の重要性が高まった」とした考えは以前の田中角栄がやった政策に逆戻りするものです。
そもそも、道路特定財源の問題は安倍前内閣で余ったら、一般財源として活用すると閣議決定されたはずだ。二階俊博と古賀誠が要職につき、創価学会の冬芝が後押しする構図が完全に出来上がったのではないかと思われます。
冬芝は11日、和歌山県田辺市で開かれた阪和自動車道開通式に出席し「（道路特定財源が）余れば一般財源（にする）というが、余るはずがない。」と述べています
またその後、記者団に対し、「道路整備や補修・管理の費用はどんどん増えている。余ってるなんていう机上の空論はやめてもらいたい」と述べたそうだ。また同席した自民党の二階俊博総務会長も「冬柴大臣の主張を全面的に支持する。道路をストップさせてやろうというようなことは絶対に承服できない」と同調したそうです。
一度冬芝の馬鹿に聞いて見たいものだが必要な道路、及び補修と今、急がなくてもいいものや不要なものとの分類をきちんとして言っているのか。それとも国交省の幹部から渡された書類をそのまま鵜呑みにして言っているのか。
特定財源は膨大な国民の税負担です。入りと出が正確でなければ国民にとって問題です。今回の冬芝発言は道路族の利権を代表して言っているに過ぎない。
今日に至るまで郵政民営化や公務員制度改革など決定して以降、福田総理になった途端、大幅な制度改革はほとんど行われていない。
今回の路財源を一般財源化せずに道路だけに使い切るという国土交通省案や、交付税増額を求める「物乞い的」な知事会案に見られるように、改革における逆行姿勢が目立つ。まるでこの世は国家にカネを求め、国は消費税を上げることで国民にカネを求めていると言っていい。これでは日本経済は絶対に活性化しません。「欲しがりません勝つまでは」」「理窟言う間に一仕事」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」など日本人はもうこの言葉を忘れてしまったのだろう。
今こそ上杉鷹山のような政治家が必要な時はありません。
35歳で重定の子治広に家督を譲った時に、次の３カ条を贈った。これは「伝国の辞」と呼ばれ、上杉家代々の家訓となりました。

・ 国家は、先祖より子孫へ伝え候国家にして、我私すべきものにはこれなく候
・ 人民は国家に属したる人民にして、我私すべきものにはこれなく候
・ 国家人民の為に立たる君にて、君の為に立たる国家人民にはこれなく候

　藩主とは、国家（＝藩）と人民を私有するものではなく、「民の父母」としてつくす使命がある、と鷹山は考えていたそうです。
しかし、それは決して民を甘やかすことではない。鷹山は「民の父母」としての根本方針を次の「三助」とした。すなわち、
・ 自ら助ける、すなわち「自助」
・ 近隣社会が互いに助け合う「互助」
・ 藩政府が手を貸す「扶助」

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韓国人旅行客が急増

【筆者記】
いやな話ですが日本に旅行する韓国人の数が11月現時点で、過去最高の240万人を越えて260万人ペースに推移しているそうです。今年1月～9月の訪日韓国人は前年同期を24.9%上回る約196万人だそうだ。一方、同時期に韓国に出掛けた日本人は約164万人にとどまっているそうだ。その結果、韓国に旅行する日本人の数を上回る見通しになりました。尚、年間を通じて韓国に旅行する日本人は220万人ほどになると予想され、逆に韓国に行く日本人の数は減少傾向が続いています。
韓国人旅行客が伸びた原因はやはりウォン高の影響が大きいと思いますが現在100円が840ウォンで推移していますので過去の100円/1200～1300ウォン時代から比較すれば当然の結果だと思います。また今までタイが一番人気があるのですが問題は日本が05年の愛知万博をきっかけに、短期入国時のビザが不要になったことが追い風になっているものと予想されます。
また、日本の温泉の人気が高まっていると同時に不景気で日本の各ホテルが格安商品を提供することでツアー費が割安になっていることが背景にあると思われます。ただ、韓国人の旅行形態はパッケージツアーで参加するものが以外に少なく、エアーアンドホテルが多いんです、つまりガイドが付かない、格安航空券とホテルだけを予約したフリータイム重視の旅行です。温泉ツアーやゴルフツアーなどは包括のパッケージツアーとして参加するものがいますが基本的にはフリーを重視した旅行です。このことは日本の受け入れ旅行業者は関与しておらず、その旅行客の動向などはまったく把握出来ないということになりますよね、実はこの旅行者の中に犯罪者がまぎれこみ、日本に入国してくるんです。
韓国は自国民の海外旅行を制限していましたが1989年の海外旅行の完全自由化以来、海外旅行者数は1996年までに高い伸びを見せていたが、1998年のアジア危機で韓国は破綻状態となり厳しい経済状況に陥り、その影響を受け大幅に減少していました。しかし韓国経済はその後、日本の経済協力により回復し、回復とともに海外旅行者も大きく持ち直し、2004年は884万名に到達していました。
その結果、韓国から入国した、韓国人の犯罪率が大きく述べたのも事実です。
今年度も韓国の旅行客が大きく伸びるものと思いますが、今月からスタートした入管法の改正で指紋の採取が義務化されたことでどのようになるのか非常に楽しみです。法務省によれば初日だけで五人の外国人が過去に不法入国などで退去強制の処分を受け入国を認められませんでした。早速、この改正法の有効性が証明されたと言っていいでしょう。今後は韓国からの入国者の増減をしっかり見定めていく必要があるのではないでしょうか。
しかし、一方で大変迷惑なのが韓国人のマナーの悪さですね。朝のバイキングでは全てを別の袋を準備し持ち去っていくものや、大声で怒鳴り、わがままを言うものなど、世界で韓国人ほど嫌われた民族はおりません。
ホテルで基本規則を守らない韓国人、禁煙場所でタバコを吸って、注意され韓国語で禁煙と書いていないと暴れるもの。堂々とＡクラスホテルのロビーで備え付けの浴衣で、スリッパでふらついているものは地球上で韓国人しかおりません、いや中国人もおりますが、彼らはまだ高級ホテルを利用するほど優雅な旅をしていませんので目立たないだけだと思います。
ただ、国際感覚もない朝鮮人や中国人が民度の低さでこのようなことを仕出かすのは当然のことだと思いますがしかし韓国人は劣等感と責任転嫁からなにか悪いことをすれば、すぐに日本人に成り済ます、卑屈な民族です。ところが 中国人はしっかりと中国人と名乗るそうですから驚きです。いや単純馬鹿なのでしょうか。
こんな記事が載っていました。
2007年11月18日、北京テレビのキャスターが、ニューヨーク旅行中に出会った中国人旅行客のマナーの悪さを自身のブログに写真付で掲載し、話題になっているそうだ。
現場はニューヨーク市のウォール街。ここには有名な雄牛のブロンズ像がある。金運上昇の象徴とされるこの雄牛像を見たある中国人旅行グループは大はしゃぎ、男女問わずに我先にと牛の背に乗って記念写真を撮り、周囲の人々からあきれられていたという。
おまけに「あなたは中国人か？日本人か？」との問いかけに、堂々と「中国人だ！」と答え、悪びれる様子もなかったらしい。その他の旅行客は雄牛像に近づくことさえできず、遠巻きにこの騒ぎを見ていることしかできなかったという。近くの清掃作業員は、この場所で働いて2年になるが、牛の背に乗る旅行客を見たのは初めてだ、と話していたそうだ。しかし大した度胸です、いや恥というものを知らないだけなんです
つくづく特亜人に囲まれた日本人は不幸だと思いますね。

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働くことに感謝する民族

【筆者記】
今日は勤労感謝の日・新嘗祭、つまり旗日です。私は働くことに感謝ということもありますが、今年も、何の事故もなく無事にこの日を迎えられたことに感謝しています。
働くということに日本国憲法第27条第1項に勤労の権利と並んで置かれた義務規定でありますが一種の「精神的規定」にとどまっており、国民への強制労働を許容するものではなく、違反者に対する具体的な罰則を課する性質のものでもありません。精神的な意味から言って働くことに感謝すると言うのは先進諸国では日本だけではないでしょうか。祝日法では「勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」ことを趣旨としているとのことですが、この11月23日は明らかに新嘗祭を意識して定められたものだと思います。
律令制度のもとでは新嘗祭は古くからの国家の重要な行事であり「瑞穂の国」の祭祀を司る最高責任者である大王(おおきみ,天皇)が国民を代表して、農作物の恵みに感謝する式典でした。「新嘗」とはその年収穫された新しい穀物のことを言うそうです。それではキリスト教の欧米ではなんと言うのでしょうか、ちょっとわかりませんが多分、Thanks Giving Dayに相当するのかも知れませんね。いや神嘗祭の方に近いなのかも知れません。
今日は憲法の義務とか権利とかは別にしてただ、ここでちょっと面白いことを書きたいと思います。
あの言葉おじさんで有名な梅津アナが「働く」という漢字の語源について紹介をしていましたので少し紹介したいと思います。
働くという漢字は動くという漢字に人を書いて働くと書きますよね。実は「働く」という漢字は中国から渡って来た漢字ではなく鎌倉時代に日本人によって造られた漢字だそうですよ。つまり日本製Made in Japanなんです。
では中国では働くという時にどのような漢字を使うのでしょうか。「勤」「労」「務」この漢字を使用し、意味は非常に労働が義務的にものとして考えられていたということです。ではフランス語では働く、つまり労働、仕事のことをトラバーユ（travail）といいますよね。日本ではなんとなく転職という意味で使っていますが実はこの使い方は間違っており単なる労働のことを言うんです、ではこの言葉の語源はどこから来たのでしょうか。それはラテン語の苦痛から来ているんだそうです。同じラテン語の苦痛から出た言葉にトラベル（旅行Travel）という言葉がありますが、昔は巡礼に行く、旅行に行く、そして困難な旅を歩く、だから苦痛なんだそうですよ。
そしてトラブル（問題Trouble）、だいたいわかりましたよね。フランス人は働くということが苦痛だったのかもしれません。では英語では仕事のことをwork、働くことをIt works.と言いますよね。よく似た言葉で歩くことをIt walks. です。つまり動くというところから来ているそうです。英語でWorkoutは練習、walkoutはストライキ（権利）、うまく結びついているのです。従って日本語と英語では働くということは動くというところから来ていると考えていいのではないでしょうか。
一方で中国は義務的な労働というイメージから来ているそうです、なんとなく中国の歴史をみれば権力者もころころ変わり、そこで強制的、義務的に働く。つまり中国では「勤」「労」「務」と言う漢字で表しています。そしてフランス語では苦痛から来ているということを考えればその国によって「働く」という意味合いといえばいいのか、言葉のとらえ方がまったく違ってきます。
日本人は定住型の農耕民族です。自然、天災地変と闘い、努力し耐えながら一生懸命働き家族を大切に守ってきました。働くことを喜び、小さな集落の中で共同意識を持ち、お互いに助け合い、励ましあいながら生きてきたと思います。そこにはおのずと規則を守り、社会、集落の一員として規範を持つことが自然に出来あがって来たのではないかと思います。拝金主義が横行し、それを恥ずかしげもなく見せびらかすことが当たり前になってしまった日本、これでは日本人として恥ずかしいのではありませんか。今こそ謙虚な気持ちで歴史の中から日本人という民族を見つめなおし、もう一度、真剣に考えてみる必要があるのではないでしょうか。少なくても私はそう思います。
今でも日本人は来期も豊年満作に期待し山、海、そしてお天道様を神々として拝み、祈ることで、各地で五穀豊穣や大漁に感謝する秋祭りが営まれ、地域に受け継がれる獅子舞や踊りが奉納されているんだと思います。
歴史を振り返り、日本の文化や伝統を大切にして行く上でもこのような無形民俗文化財を大切にしていかなければいけないと思います。
今日は勤労感謝の日、皆さんはいい日でありましたか。来年も皆さんにとってすばらしい勤労感謝の日が来ますように。最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。いつも感謝しています。

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万能細胞成功はやはり日本人

【筆者記】
今日は政治から少し離れて少し日本人のすばらしさについて書きたいと思います。
皆さんもニュースでご存知だと思いますが、生命の芽ばえであり、もとになる受精卵や卵子を壊して作るＥＳ細胞は、倫理的な問題があったために実用化研究において、医学会では乗り越えることが出来ない高い壁だったのですが、なんと京都大再生医科学研究所の山中伸弥教授らがヒトの皮膚細胞から、あらゆる細胞に分化できる「万能細胞」を作ることに初めて成功し、その研究成果を発表ましたね。この研究結果は幹細胞の歴史を塗り替える画期的なものであり患者の細胞を使った医薬品開発や病気の解明などの研究が可能になり、これまでと全然違う成果が生まれる時代がくると思われます。海外の研究者は皆、山中さんがノーベル賞を取るだろうと言う声が聞かれています。
この研究が発表されたと同時にこのニュースは世界を駆け巡り、世界中の研究者に大変な驚きを与え多くの賞賛の声が湧き上がりました。
山中教授らは、マウスで成功した技術を応用して成人の皮膚細胞に同じ４つの遺伝子を導入し、ヒトの万能細胞を作ることに成功。「人工多能性幹細胞」（ｉＰＳ細胞）と改めて命名した。タンパク質を作る主要な遺伝子が、ヒトＥＳ細胞とほぼ一致し、肝臓や心筋、神経、筋肉など約１０種類の細胞に分化できることを確認したそうです。
多くのメディアも取り上げてましたがこれは画期的なことです。もっとこの偉大な成功を日本は世界に向けてＰＲすべきです。まだまだ問題点もあるかも知れませんが患者と同じ遺伝子を持つ臓器細胞を作れるわけですから投与による副作用などの問題や薬の効き目に役立ち、今までの医学会に立ちはだかった難病などが解決できるかもしれません。
また、ＥＳ細胞と違い、再生医療への応用が期待できる万能細胞はヒトの生命の聖域を混同することなく解決できる可能性が出てきました。
やはり日本人はすごいですね。それに比較して、ヒトの体細胞を使って作成に成功したとの論文を発表したが、後に捏造（ねつぞう）が明らかになったお隣の韓国、韓国ソウル大の黄禹錫（ファン・ウソク）教授（当時）は今、何をしているのでしょうか、また、捏造したと自ら謝罪し、今までのＥＳ細胞研究は全て嘘だったと公に公表したにも関らず、「黄教授は捏造などしていない」とソウルの町を涙を流しながらデモを繰り広げた盲目国民は一体どこに行ったのでしょうか。もうやけくそですか。正直、素直になって日本に学ばなければいけないのではないでしょうか。捏造や模倣ばかりの国でありながら、ひねくれと民族主義だけは一人前、真実を言えば泣き喚き、最後には火病を起こすこの民族には無理と思われます。
しかし、ここまで来ればもうケチはつけられないでしょうが中央日報では【抱川 中文医大のチョン・ヒョンミン教授は「治療に適用するためには導入した遺伝子の安全性を検証しなければならない。また作られた万能細胞から患者治療用の細胞を生産できているかを確認する必要がある」と指摘した。】だそうです。
山中教授も率直に「体細胞を「初期化」する際に使う遺伝子にがん遺伝子が含まれることや、遺伝子を導入する際に使うレトロウイルスにもがん化を促す危険性がある」として安全面での課題があると述べています。また「生殖細胞の分化誘導には早急なルール作りが必要だ」と話しています。
倫理的な問題を克服し、各患者向けの万能細胞が作られる可能性が開かれたことはすばらしいの一言に尽きます。
日本人の科学者として益々活躍されることを期待したいと思います。

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外国人犯罪者

【筆者記】
日本と同様、米国土安全保障省は２０日、テロ対策強化の一環として、外国人に対する入国審査で両手１０指すべての指紋の採取を２９日から段階的に実施すると発表しました。まず、首都ワシントン郊外のダレス空港で２９日に開始し、来年初めからニューヨークのケネディ空港など主要９空港にも拡大する予定だそうだ。
日本では20日から始まったテロ対策などのための改正出入国管理・難民認定法の施行（指紋提供を義務付ける入国審査制度）によって、来日する外国人が指紋採取と顔写真撮影に応じることが法律によって義務づけられますが、各地の空港や港で、指紋が採取できないなどのトラブルがあったそうです。
法務省入国管理局は事前に指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に周知徹底させていましたが指紋採取用の機器が不調となり、韓国・釜山からの数十人の韓国人団体客が入国審査を受けた際、指紋採取にトラブルが発生したため、４人の指紋採取を断念、旅券審査などを行った上で、入国を許可したそうだ。この法律は決してテロリストを防ぐだけのものではありません。特に韓国などの危険な特亜国に対しては犯罪者の入国を未然に防ぐ為の大きな防波堤となるものです。不手際のないようしっかりやってほしいものです。
さて法務省によれば初日だけで五人の外国人が過去に不法入国などで退去強制の処分を受けた人物リストと一致したため、入国を認められませんでした。早速、この改正法の有効性が発揮されたと言っていいでしょう。このうちの1人は退去強制を受けた人物であることが確認されたため退去命令の処分を受けました。法務省は残りの四人についても詳しい審査を続けており、偽造パスポートを使って不法に入国しようとした疑いが強いとしており、入国拒否の退去退去命令より重い、一定期間入国が拒否される退去強制の処分になる可能性が高いとしています。
今までこのようなテロリストだけではなく犯罪者が自由に日本に入国し犯罪を繰り返していたと思われますが、しかし日本ほど外国人犯罪者に甘い国はありません。今まで不法に入国し、殺人、婦女暴行そして強盗など数多くの犯罪を繰り返してきた、特に韓国人や中国人に対し、この法律は遅きに失した感があるものの、公明党などは支那人や朝鮮人などの人権をできるかぎり保護したいとの反対で上手くいかなかったのです、しかし、カルカイダなどテロリストの入国を未然に防ぐためにこの法律が改正されましたので特亜などの犯罪者の入国防止にも効力を発揮すると思われます。
しかし在日朝鮮人などの特別永住者がこの法の除外者になっていますがなぜ、この連中が特別永住者なのででしょうか、「特別永住者」という言葉は廃止すべきです。かれらは外国人でありながら一時帰国？として「再入国許可証」で自由に行き来し日本に無条件に舞い戻ってくることが出来るのです。再入国許可を取らなければ永住権も取り上げられますが今や、時代は変わり、四世、五世の時代であっていい。過去の問題などまったく関係がありません。つまり単なる日本に住み着いた外国人なのです。特にこの輩は犯罪を繰り返している張本人だと言っていい、この連中を未だに特別扱いをしているとは日本だけであり笑止千万です。
聞くところによれば、法務省前には例によって左翼集団として評判の悪いアムネスティと在日朝鮮人を中心とした人権団体のメンバーら約７０人が「差別」だ「人権無視」と吠え続け、新たな入国審査制度の廃止を訴えたそうです。冗談ではありません。これは決して差別ではなく犯罪者と善人者との「区別」です。犯罪者を水際で食い止める為の国民国民生活重視の法律だと言っていい。つまり、外国人犯罪者から日本国民の生命と財産を守るための法律であり、人権無視ではなく「犯罪者無視」犯罪防止を行なうために改正された法律です。
毎日新聞などは同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。と書いていますがこの新聞は急増している外国人犯罪者と日本国民の安全のどちらを大切にしたいのでしょうか。まったく理解が出来ませんがまるで強制力が悪いと言いたげです。
法律は強制力があるから法律というものです、出なければ法律は「なあなあ」でいいのでしょうか。このような新聞は間違いなく一般社会の価値観から遊離していると言っていいでしょう。
さて岐阜県の高山市にある飛騨大鍾乳洞&大橋コレクション館で金塊強奪事件を覚えていますか。
この犯人は韓国籍で北九州の無職、誤吉身（41）と言う男ですが２億４９００万円の金塊を奪ったとして強盗傷害ですでに逮捕、起訴されていましたが余罪を調べたところ、この朝鮮人は去年の２月大分県の博物館から約6000万円相当の純金製の鯛の置物までも盗んでいたということがわかり昨日、再逮捕されました。
このように外国人犯罪の中でも中国人と朝鮮人の犯罪が突出しています。
この男は韓国の入国者なのか在日かどうかはわかりませんが、この法律によって在日からも日本の国民の生命と安全を守ることが出来るのであれば在日の一時帰国でも特別扱いはすべきではなく指紋採取と顔写真撮影をさせるべきです。

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盧武鉉が堂々と会談？

【筆者記】
福田首相は現在、アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議などに出席するため、シンガポールに滞在していますが２０日、当地で中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領と就任後初の日中韓首脳会談を行ないました。
盧武鉉大統領との首脳会談で北朝鮮問題については「北朝鮮との懸案を解決し不幸な過去の清算して日朝国交正常化を実現したい。核問題と平行して拉致問題を含む日朝関係前進させるため協力をお願いしたい」と日本の立場を説明し、協力を要請しました。それに対し盧武鉉は「先の南北首脳会談で北朝鮮が平和と安定に向うためには米朝と日朝の関係改善が必要」だと指摘し、「金正日総書記は日朝国交正常化の必要性をはっきり認識している」と述べ両首脳も両国が引き続き緊密に連携していくことを確認したということです。また福田総理は「両国は距離も歴史も一番近く未来志向の関係をいっそう進展させたい」と述べ未来志向の関係を進めていくことで一致したことですがお互いに過去の清算だけで一致したと言っていいでしょう。首脳会談に先立ち、３カ国外相会談も開かれ、高村正彦外相は北朝鮮問題について「日本は拉致問題や『過去の清算』の問題の両方に取り組みつつ、日朝関係の進展を図りたい」と表明していますが、しかし拉致問題は北朝鮮のテロであり、まさに国家犯罪です、その問題を解決するのに過去の清算を持ち出し、我々の税金から拠出される「清算」をまき餌のようにすべきではありません。拉致問題は単一のテロ事件そのものであり、それをもって交渉、取引すべきでは決してありません。強いて言うならば日朝平城宣言でうたわれているように「過去の清算」とは日朝正常化後における「清算」なんです。カネを出してまで北朝鮮などとの正常化はまったく必要ありません。拉致問題と清算をリンクさせてはいけないのです。
また日韓両国は距離も歴史も一番近く未来志向の関係をいっそう進展させたいなど未来志向の関係を進めていくと言う事ですが歴史を捏造する国家に距離が近いなど、よく言えたものです、信じられませんが単なる外交辞令であると信じたいものです。また盧武鉉が北朝鮮が平和と安定に向うためには日朝の関係改善が必要だと指摘しましたが北朝鮮の安定など朝鮮人同士のことであり、それは別に構いませんが日本にとってまったく関係がありません、日本はただ一つ拉致被害者を奪還し、北朝鮮を崩壊に導くことであり、そのために経済支援などやくざにカネを恵んでやるのと同じですよ。まったくのナンセンスです。
盧武鉉は失われた10年間として韓国を最悪状態に歪めてしまった張本人であり卒業まじかな大統領だけに形だけの首脳会談と言っていいと思います。大統領の逮捕が大好きなお国柄、退陣後の逮捕は間違いありません。まだハンナラ党李明博を早期に日本に呼び出し、話し合ったほうがより得策です。
福田首相は、出発に先立って首相官邸で記者団の質問に答え「多くの首脳と会うから、互いに忌憚（きたん）のない意見交換をするいい機会だ」とした上で、「アジアの安定と平和のためにどうするか、アジア地域の統合、環境などいろいろな課題がある。楽しみだ」と抱負を語ったそうですが北朝鮮などが存在するアジアに「共生」などあるはずがありません。しかしアジア地域の統合とは一体何なんでしょうか。また環境などは全て中国が環境破壊を繰り返し、迷惑を被っているのは日本だと言うことを決して忘れてはいけません。すでに外交は始まっているんです。特亜をドイツやオーストラリアなどと同一視しては大変なしっぺ返しが待っていることを決して忘れてはいけないと思います。この連中に隙を与えては奴らの得意な外交「お恵み外交」「恨みから来る謝罪外交に」に敗北をしてしまうのです、日本は絶えず経済的強みから「高飛車外交」に徹する、この経済カードを全面に押し出し相手を牽制する、これが必要です。
しかし、聞けば会談の冒頭で福田首相は３カ国関係について「自立と共生の関係を築いていきたい」と述べ北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意した北朝鮮の核無能力化やすべての核計画申告を履行させるため参加各国の連携強化を確認したと言うことですが、しかしこれは米朝二カ国がしっかりやっていますので中国、韓国そして日本は実は蚊帳の外なんです。今更確認など必要がありません。
また今後、ＡＳＥＡＮなどの会議は別の時期に日中韓の首脳会談や外相会談、外務事務次官会議を開催することで合意し、そのほか、鳥インフルエンザ対策のため、渡り鳥のモニタリングや青少年の交流などでも合意したそうですがこのような世界でも類を見ない国家と青少年の交流などとんでもないことです。交流をするならばまずこの連中を靖国神社に参拝させることを条件にし、青少年を迎え入れるべきであり、今までの在日朝鮮人の犯罪や歴史の真実をしっかり教えてやることがこれからの特亜青少年の成長に役立つものと思う。

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今こそ日米同盟を再考せよ

【筆者記】
訪米していた北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」、平沼赳夫氏を中心とした超党派の国会議員でつくる拉致議連の一行は１８日、帰国し、成田空港で記者会見を開きました。
本当に無念だと思います。残念だが皆さんや我々が求めた北朝鮮のテロ支援国家の指定維持について納得できるような成果を挙げられなかったようです。
家族会副代表の飯塚繁雄さんは記者団に対し「じっとしていられない思いで訪米したが、われわれ家族だけでは力が及ばないと実感した」と、訪米を振り返った。また「指定が解除されたら、いとしい家族が永久に葬られてしまう。今後も波状的に問題を追及していくことが必要だ」などと述べ訪米を振り返り、無念さを滲ませました。また、家族会事務局長の増元照明さんも「指定解除が既定路線と受け止めた」としたうえで、「この流れを止めるため、各国にいる拉致被害者の家族が連名で、米紙に広告を出す方向で考えたい」と述べ、これからも各団体と連携を深めていくことを誓い合いました。
渡米中、ヒル国務次官補は被害者家族の皆さんに対し「テロ支援国家指定は法律によって決められており、私のレベルで解除を決定するものではない。解除は一つの譲歩を引き出せる手段とみている。こちらが譲歩する場合、北朝鮮から最大の譲歩を引き出したい」と言い放ちました。つまりこの考えは米国は拉致を重視していないと言うことであり拉致をテロとして位置づけていないと言うことに他なりません。同行した松原仁氏は「拉致は現在進行形のテロで、そう考えれば、解除はできないはずだ」と述べ、不快感をあらわにしています。
しかしこれが現実です、これが米国の外交政策なのです。あれだけ六カ国協議について二カ国協議はしないと明言し、北朝鮮のようなテロリスト支援国家が悪の枢軸を成し、世界の平和に対して脅威を与えていると名指しで批判をし人権抑圧国家・ならず者国家として敵視する政策を取ってきた米国がベルリンでの二カ国協議以後、まるで人が変わったように北朝鮮に歩み寄ってしまいました。
そして北朝鮮国民が人権抑圧から解放されない限り、テロ支援国家を解除しないと明言してきたブッシュ政権はクリントン政権と同じく、北朝鮮が核開発をやめる代わりに敵視政策をやめ北朝鮮に妥協し国連制裁決議をも無視した経済支援を行うという北朝鮮優遇政策を選択し北朝鮮の延命に手を貸してしまうという間違った政策を取ってしまったのです。つまり言い換えれば米国はまんまと北朝鮮の核を武器にした脅し政策に屈してしまったということです。つまり日本に対して裏切り行為をしてしまいました。
米国は日米同盟より米朝の接近政策を選択したのです。つまり言い換えれば日米同盟以上に北朝鮮を手なずけることで日中経済政策を優先したと言うことだと思います。日本は今まで日米同盟を基軸と考え、米国に追従するような政策をとってきました。特に中曽根政権以来、この日米の軍事的互恵関係を重要視してきたと言っていいと思います。しかし日本にとってこの核を傘にした蜜日関係ははたして正しかったかどうか非常に疑問に思っています。今回の東アジアにおける米国の政策転換は、制裁解除からテロ支援国家指定解除に至るまで今までの米国に対する日本が持ってきた忠誠心と相互の信頼感がまさにこの問題で音をたてて崩れ去ってしまったのではないかと思うのです。日本だけがこの日米関係を一方的に信頼出来る互恵共有関係だと信じて来たのではないでしょうか。
米国は北朝鮮からイランなどに流れる核部品つまり小型核を防ぐ為に、国連決議や日本との約束を放棄してしまいました。このことは日米同盟は単なる米国における世界戦略の一部であり、決して米国は日米同盟を中心に動いているわけではないと言う事です。そして米国は日米同盟関係より中国との経済同盟関係を優先し、北朝鮮を核拡散を防止するために米国側に引き込むことで、金正日を手なずけ、あわよくば北朝鮮のレアメタルなどの資源を中国から横取りしようと企んでいるのです。
では中国はなぜ、このことに沈黙をしているのでしょうか、それは小平時代から進めてきた改革開放で中国は米国企業の製品組み立て、製造工場であるからです。米国は「中国元」の安さを認め、かつ意識的に続けさせることで中国の経済発展を米国企業の為に推し進め、守ってきました。ヘッジファンドの錬金術でしか生きられなくなり、物を作れなくなった米国は対日本、ユーロ国に対して一方的なグローバル化を進めてきましたがしかし、ここで経済敗北した米国は中国に対し安価な労働力と無税の土地を提供してもらい、米国企業が中国を利用することで米国に格安商品を輸出していると言う事です。つまりこれは弱体化した米国企業の回復がスムーズ行くように進めてきた米国の経済政策なのです。その結果、中国の経済も発展し、それに負けじと日本企業も中国に進出するといった経済的な相乗的波及効果が表れ、今や中国の外貨準備高は日本を追い抜いてしまいました。
つまり米国と中国は裏でがっちりと手を組んで日本の経済力を押さえ込もうとしているのです。挙句に日本経団連は中国に企業進出を推し進め、太平洋ベルト地帯と言われた日本の工業地帯からは工場が中国に移って行ってしまったのです。そして日本政府はそれを後押しするかのように今年までＯＤＡ（政府開発援助）を積極化させてきました。皆さん、日本という国がいかにお人よしかがわかると思います。つまり中国は日本に対して強く出ればいくらでも金を出すことを利用し、着々と内政・外交共に将来を見越した国家基盤を作ってきたのです。
馬鹿を見たのは日本です、いや職に就けなくなった日本国民ですよ。そして日米同盟より米中経済同盟を選択した米国にまだ擦り寄り、このような米中接近で抑止もなくなった核の傘を当てにし、強固な日米同盟に期待をかけるとは日本の外交も哀れとしかいいようがありません。
まだまだ書きたいことがいっぱいあるんですが書ききれません。この問題については後日、「これから日本が歩むべき道」と題して書きたいと思います。
最後に一つ述べたいことは日本は早急に日米同盟を廃止した場合のスキーム【scheme】を考えるべきです。真の独立とは何か、自主防衛とは何かを真剣に考える時期に来ていると思います。

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平沼拉致議連合同訪米団が帰国の途へ

【筆者記】
拉致被害者家族そして拉致救出議員連盟の訪米議員に対し米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジェフリー大統領補佐官は「拉致はわれわれの問題だ」とした上で「大統領も常に重く考えており、（指定解除は）慎重にやっていきたい」と答えたという。残念だが米朝間は指定解除が前提になっていると言う事だと思います。同席した拉致救出議員連盟会長の平沼赳夫元経済産業相は「日本国民が最大の関心を持っており、安易な解除はやるべきでない」とくぎを刺したといいます。
まだ病気から回復して間もない平沼氏の活動に頭が下がる思いです。
1988年1月28日、衆議院本会議において民社党委員長塚本三郎氏が国会において初めて北朝鮮による日本人拉致について質問し、同年3月26日、参議院予算委員会で当時の国家公安委員長であった故梶山静六氏は「昭和53年以来の一連のアベック行方不明事犯（福井県（地村保志・濱本富貴惠）・新潟県（蓮池薫・奥土祐木子）・鹿児島県（市川修一・増元るみ子）は恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚だ。解明が大変困難ではございますけれども、事態の重大性にかんがみ、今後とも真相究明のために全力を尽くしていかなければならないと考えております・・・」と答弁してからすでに19年が経ちました。1977年11月15日、中学生だった横田めぐみ（当時13歳）さんが新潟市において下校途中に失踪してから30年も経ってしまいました。
そして今まだ数多くの同胞が北朝鮮に拉致されたままになっています。この現実を日本政府はなんと答えるのでしょうか。北朝鮮側に立ち、でっち上げだとして政府批判を繰り返してきた旧社会党元、現社民党議員は何と答えるのか。
北朝鮮の拉致は存在せず朝鮮人差別を原因とした「捏造」であると言い放ち、今までずっと反国家運動を続けてきた社民党は近年、国民批判によって仕方なく謝罪をしましたが、しかし、その後もホームページで北朝鮮を擁護した文章を修正することもなく、国民から指摘され、やっと手直しをする始末でした。
信じてはいませんが現地で亡くなったとされる人が、もしいるとするなれば貴様らの命と引き換えにしろ。国民の命すら守れないものが何が国会議員だ。おまえら　国民をなめるな。

敵国北朝鮮は現在、日本人拉致問題は解決しているとぬけぬけと主張しています。朝鮮国首領である金正日は「一部の妄動主義者、英雄主義者」と責任転嫁し、信じられないことに加害国である北朝鮮が因縁と恫喝を繰り返し、挙句に食糧支援などを要請し、制裁の解除を要求する始末です。
そのような状況下で現在訪米中の超党派の日本の国会議員の有志がきわめて激しい言葉で「指定解除」への反対を米側に直接伝えました。これは初めてのことであり、すばらしいことであります。これまで日本政府もこの反対声明を正面きって出来なかったのですが今回、訪米した（拉致議連）の平沼赳夫会長、中井洽副会長、西村真悟幹事長、古屋圭司事務局総長、松原仁事務局長代理、馬渡龍治幹事、鷲尾英一郎幹事という超党派の合同訪米団の「日米同盟の根幹に悪影響を及ぼす」と警告したことは賞賛に与えすると思います。なぜなら、今ままで誰一人として米国に強く圧力を加えることが出来なかったからです。
平沼氏一行はアメリカ議会下院にすでに提出されている「日本人拉致が解決されない限り、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除してはならない」という趣旨の法案の同調議員たちと話し合いを持つことで、この法案の共同提案者を増やし、大きな成果を挙げました。
私が一番うれしかったことはアメリカ議会上院のサム・ブラウンバック上院議員が、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除についてこの北朝鮮拉致問題の全面解決を含める法案が準備されていたと言う事実です。この法案について、議員は平沼氏らに対し、できるだけ多くの上院議員に賛同を求めて、本会議に提出すると明言したそうです。そしてすでに賛同している多くの上院議員たちがいることもわかりました。
平沼氏の米国内での人脈などで日米間の連携が出来、少しずつ、この関係が強化されようとしています。
私は何度もこの問題は決して人道上だけの問題ではないと訴えてきました。それは我々の主権が侵されていたという重大な問題が潜んでいるからです、国内においてバカな左巻き連中が市民団体と称してうそをつき、平和、平等が大切だと叫んでいた、その隙を狙って、この人権侵害抑圧国家は我が国に土足で入り込み、朝鮮総連と結託し我が同胞をさらっていった悪質で許しがたい事件です。
挙句、難癖をつけ、開き直り、カネまで要求する国家です。つまり我々の戦いは民族闘争だと言っていい。
このような民族に不法入国され、お人よしにもこのばか者たちに特権まで与えているのが日本という国ですよ。だからこそ日本人は騙されてしまうんです。よく考えてほしい、我々日本、日本人は北朝鮮、朝鮮人に30年以上も騙され続けてきました。また、騙す国家に味方する国賊も多くしたことも事実です。
今こそ、我々は支援などと言う誠意を示すのでなく、誠意を示してもらう立場です、この国家犯罪を徹底して明らかにし、この国家の解体の為に戦わなければ国家として示しがつかないんです。だからこそ、我々は今の米国政府と戦っているのではないでしょうか。それが平沼さんほか、拉致議連の議員の行動につながっていると思います。
平沼さんは脳梗塞に襲われましたが回復されたとは言え、まだ復帰したばかりです。思うように声も出ず、つらい思いをされていると思います。しかし病弱な身でありながら付き添いの人もつけず、自分の信念のため米国まで乗り込み、活躍される姿に私は深い尊敬の念と同時にその熱意と迫力に胸が締め付けられる思いをしました。平沼赳夫代議士には心から敬意を表したい思います。
今回の訪米は「家族会」の飯塚さん、増元さん、そして先発隊して訪米した「救う会」の島田洋一さん、西岡力両副会長、「拉致議連」の一員ですが先発隊して参加した西村慎吾議員の協力があってこそ達成されたと思います。皆さん、本当にお疲れ様でした。ゆっくり休んでください。そして皆さんの今後の活躍をお祈りいたします。
しかし、これとは別に首脳会談の中身が心配ですよね。

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福田首相にとって訪米は最大のチャンス

【筆者記】
福田首相は１５日夕（日本時間16日朝）、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着しました。ちなみにワシントンとの時差は-14です
１６日午前に、ホワイトハウスでブッシュ大統領との初の首脳会談に臨む予定です。
首相は会談で、日米安保体制の強化とともに、アジア外交を重視する自らの外交方針を説明し、日米同盟の重要性を大統領と再確認する。また海上自衛隊がインド洋での給油活動から撤収した問題について、今国会で新テロ対策特別措置法案を成立させ、活動を早期に再開する決意を伝える予定です。
このほか、最重要課題である日米間の最大懸案事項である北朝鮮のテロ支援国指定の解除問題や在日米軍再編・駐留経費問題、米国産牛肉の輸入問題など、両国間の懸案について協議するそうです。
ペリノ米大統領報道官は１５日、ホワイトハウスで１６日に行われる福田康夫首相とブッシュ大統領の会談で、北朝鮮のテロ支援国指定解除に絡む拉致問題が「存分に討議される」と述べ、首脳会談の中心議題になるとの見通しを示しています。
今、日本が主権国家として試されているのは我々同胞を人攫いした北朝鮮のテロ支援国の指定解除についてブッシュ大統領に対し日本の総理が直談判し北朝鮮政策で突っ込んだ意見交換ができテロ国家指定を延長することが出来るかとどうかという問題です。
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補やライス国務長官をはじめとする国務省が北朝鮮のテロ支援国指定解除に前向きな姿勢を強める中で、拉致被害者家族会と拉致議連、救う会の合同訪米団は１５日、ヒル国務次官補と国務省で面会し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をしないよう強く要請しました。しかしヒル次官補は解除するかはブッシュ大統領の判断としたうえで、「北朝鮮から譲歩を引き出す手段とみている」と述べ、「北朝鮮との交渉ではいつも拉致問題を取り上げている」と述べ、理解を求めたと言う事です、また解除に当たっての具体的な要件などに関しては「話せる立場にない」と言及を避けたそうです。
つまり国務省は解除に向けた作業を続ける考えを示したと言う事ですよね。
これでは拉致被害者家族は見殺しにされてしまいます。政治の駆け引きとして道具に使われ、必要がなくなったらポイ捨てですか。ひどい話です。
これが米国の外交、国益が最優先と言われれば仕方がないのかも知れません。それでは我々日本の最大の国益は拉致被害者を奪還することであり他の懸案事項より優先させるべきだ。この問題を全面的に解決しなければ今までの戦後体制そして戦後価値観からの脱却はあり得ないと言っていい。
私がなぜ、拉致問題にこだわりを持つのか、それは次のことがあるからです。
毎日が過保護と名のつく温室の中でなにのわだかまりもなく生活をし、平和が大切だと見せ掛けの平和を訴え、朝日新聞のような犯罪だと言っても決して過言でもない過去の捏造や歪曲報道によって日本人が国家の一員としての意識と自覚すら持てなかった時代にこの反日連中は日本人を否定させようと企み、謝罪が平和の道筋のような画策を行い我が日本を瓦解させようと企んできたのです。そして日本人が左巻きに騙され平和の世界にどっぷりつかっている間にその裏では着々と日教組など左翼反国家グループと北朝鮮そして朝鮮総連などが結託し国家解体を推し進めてきました。その運動の一つが旧社会党も関与したとされる北朝鮮と総連が仕組んだ拉致事件だったのです。
従って、拉致問題の解決はこのような戦後の流れを遮断させ、今まで日本を歪めてきた左巻きを葬り去るための第一歩だと私は考えています。そしてこのことは日本に課せられた大きなテーマであり、日本の伝統、文化を大切にする、「日本の心」を取り戻す聖戦だと思います。
新しい日本を作るためにはこの問題をどんなことをしてでも乗り越えていかなければなりません。決して逃げることなく立ち向かい、米国政府を揺さぶり続けなけれはばいけません。これは米国との戦争なんです。米国に圧力を与え日米同盟をも廃止させるほどの【気構え】を持たなければいけない。今こそこの左巻き国賊連中によって歪められた日本を取り戻すんです、日本人が試されているんですよ。
祖国という言葉を知らない日本人は無風、いや順風の中で生活をしてきたことで騙されるのはいたってやさしいことです、朝日新聞など騙すことなど簡単だと思っているに違いありません。金美麗さんは著書の中で「日本人であることになんの疑いも感じないからだ。考えないですむからこそ、その重みも、大切さも考えないですむし、一般には考えようとさえしないだろう」と述べています。民族に祖国があるほどすばらしいことはありません。帰る場所があることは「安心」を与えてくれます。私が今まで何度も海外で仕事をして思うこと、それは日本の国ほど日本人のことを考えてくれる国がはたして世界に存在するかと言う事です。しかし日本人はそれにまだ気がついていません、国境を知らない民族は仕方がないのかも知れません、ただ一つ言えることは、帰る場所があっても堂々と居残り、挙句犯罪を犯し、特別な権利を持ち続けている民族がいるということに気がつかなければいけません。帰ることで民族同士の偏見と差別を受けることでタウンを作り、好き勝手な振る舞いを行うことが出来るとすればこんな住みよい国はありません、彼らにすれば日本は天国のようなものでしょう。そしてこの朝鮮民族に味方し参政権も与えてやろうとするばか者達がいるという現実だ。だからこそ日本を変えなくてはいけないのです。
さて私は福田総理とブッシュ大統領の会談が大きな鍵を握っていると思っています。
福田首相の対応が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の主要因と成るのではないかと考えます。日本が解除しようとする米国に対し徹底的に反発し、牛肉輸入問題や米軍の思いやり予算削減問題を武器に福田首相はブッシュ氏に対し、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除は日米安保に重大な悪影響を及ぼすと明言し、これからの日米同盟を危なくさせ日米関係に大きな亀裂をもたらすことをしっかり訴えるべきだ。
日本は日本人が守っていくべきです、なぜなら日本は米国人のものでなく我々日本人のものだからです。私はいつも世界から日本をみて本当に日本のすばらしさに感動を覚えます。ヒラリークリントンではないが「turn up the heat　がんがんいこうぜ！」頑張れ日本、頑張れ日本人、私はいつもそう思います。そして日本人として誇りを持ち、我々の家、祖国日本を大切にして行こうぜよ。

今日は金曜日ですね、皆さんにとって素敵な週末でありますように。本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

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韓国は実に恐ろしい朝鮮民族国家

【筆者記】
驚きました。この民族は「協定」という言葉を知らないのではないでしょうか。いや知っていたとしてもこの民族は感情が先走り、利己主義に陥ることで理性的に物事を判断することは不可能のようだ。昨日、韓国のニュースを調べていましたらこんなことが書かれていました。もし日韓協定を知っているとするならば国会議員ともあろうものがこのような問題提起をすることはちょっと信じられません。今までの外交的な取り決めなどこの民族にはまったく通用しないんです。

『各党議員、慰安婦問題の賠償と謝罪求める決議案発議』と題して下記のことが記されています。
【ソウル１４日聯合】大統合民主新党、ハンナラ党、民主労働党、民主党など各党の議員９７人が１４日、「日本軍性奴隷制の公式謝罪と法的賠償を求める決議案」を発議した。決議案は日本政府に対し、▼真相究明に向けた公式機関の設置▼慰安婦問題の公式認定と謝罪▼被害者に対する法的賠償――などを求めている。

ということだそうだ。
しかし、この連中は日韓協定文書をまったく読んでいませんね、いや読んでいてもこの民族はそんなことなどどうでもいいのです。国際条約など因縁をつければ何とかなると言ったレベルなのでしょう。何度も日韓協定について書きましたので今更バカバカしくて反論などしたくありませんよ。
ちょうどその件について朝鮮日報が、日韓協定が公開されたことでその内容について書いた記事がありましたたのでここに書き留めておきたいと思います。
彼ら朝鮮人にとってショックだったのではないかと思いますよ。しかし2005年にやっと母国の外交文書が公開されるとは、いかに自分達に都合の悪いことは全てひた隠し、史実を捏造をしていたかわかると思います。
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『【韓日協定文書公開】これまでの疑問が明らかに』朝鮮日報2005/08/28
韓日協定文書の全面公開により、これまで提起されてきた様々な疑問に対する答えも出た。しかし政界の水面下の協商に関する内容は公式記録されたものが残っていなかった。
◇文化財4479点中1431点のみ返還を受けた
韓国政府は当初4479点の返還目録を日本に提示した。
しかし返還されたのは1431点のみ。「不法で持って行ったものであるから“返還”と記録しよう」(韓国)、「合法的なものだから“寄贈”とする」(日本)と主張は対立した。結果は“引き渡し”で折衷された。
日本は北朝鮮地域から持ち去った文化財に対しては「北と話し合う問題」とし、返還を拒否した。
◇賠償額、最初は20億ドル・・・結果は6億ドル
李承晩(イ・スンマン)政府は49年に20億ドル規模の賠償額を算定した。
しかし51年のサンフランシスコ講和条約で戦勝国に入ることができなかったことから、賠償金の要求をあきらめ、請求権の弁済を要求した。
8億ドル(韓国)、5000万ドル(日本)から始まった協商は62年、「金鍾泌(キム・ジョンピル)・大平」合意の直前、6億ドル対3億ドルとなった。
この合意は「無償3億、有償2億、民間次官1億ドル」だったが、その後、民間借款は3億ドルに増えた。
◇趙勉政権で個人請求権放棄
政府は日本が個人に対し賠償する方法を拒否し、国家が代わりに賠償金を受け取った。
正式な協商でこのような立場を初めて明らかにしたのは張勉(チャン・ミョン)政権だった61年5月10日に行われた第5回会談でのこと。韓国代表は「韓国内で徴用された者は(請求対象に)含まれない」、「国として請求する。個人に対しては国内で措置を取る」という立場を日本に伝えた。
◇久保田「日本の統治は韓国人に恩恵を与えたもの」
韓日会談は13年8か月間続いた。李承晩元大統領が韓国側の海洋主権線(日本では「李承晩ライン」)である“平和線”を宣布し、これを超えた日本漁船をだ捕したことにより、最初の峠を迎えた。
その後、53年には日本代表久保田貫一の「日本の36年統治は韓国人に恩恵を与えたもの」という暴言により、会談が5年間中断された。4・19(1960年、李承晩政権下の大統領選の不正に抗議し、李政権を対人に追い込んだ学生運動)と5・16(1961年の朴鍾熙(パク・ジョンヒ)陸軍少将らによる軍事クーデター)によって再び中断され、64年には韓日会談中断を求める大規模なデモが6・3事態にまで発展、この時も会談は中断された。最終的に調印されたのは65年6月22日。
◇専管水域12マイル・・・漁業利益守れなかった
韓国は40マイル専管水域を主張し、日本は12マイルを主張した。漁業技術が発達した日本としては、韓国の専管水域がせまい程、韓国領土に近い海まで来て漁業ができるからだ。零細な韓国の漁民としては生存権のかかった問題だった。結果は日本の主張通り12マイルとして協定が締結された。
◇63年の大統領選を考慮し、漁業協商の結果を隠す
63年には大統領選で勝利するため、不利な協商結果を隠した。
漁業協商で韓国側の専管水域を40マイルから12マイルに縮小したが、政府の対策会議では「大統領選に影響を与える可能性がある」とし発表を遅らせた。「日刊紙に有利な記事を書かせる作業が必要」という公報文書も発見された。
◇日本「日本内の韓国人連れて行かなければ北送」と脅迫
日本に連行され、解放後にも日本に残ることになった60万人余の在日韓国人の地位問題をめぐっても激しい外交戦が繰り広げられた。
日本は在日韓国人らを一般外国人として扱い、強制追放すると主張した。韓国は特殊な歴史的状況を勘案し、永住権を与えるべきだと主張した。日本は「それならば北朝鮮に強制送還する」と脅迫したこともある。実際、59年から2年間、6万4281人が北朝鮮に渡った。最終的には本人とその子孫にも永住権が与えられた。
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以上です。少なくても国会議員たるもの、日韓協定について知らないはずがありません、もし、協定の中身が本当に知らないとすれば韓国という国は今までまったく民主化されていなかったということが証明されるのではないかと思いますよ。自国のメディアが2005/08/28 に自ら、記事にしているわけですから、公表された日韓協定をしっかり読めば馬鹿でも理解できるはずです。ましてやこのような記事があるのにも関らず、日本に対して彼らの言う被害者（追軍売春婦）に対する法的賠償を求めるとはもはやこれまです。
少なくても世界に類を見ない民族が日本に対して卑屈な被害者意識から積み重ねられた「根」と「自虐」、そして日本人に対する劣等感から逃れたいために歴史をも歪曲し恫喝と因縁をつけ相手を陥れることなど当たり前。そしてその反発から生み出された極度に屈折した民族の優位性を訴える、挙句、世界に迷惑をかけることなどお構いなしだ。このような民族とは到底付き合いきれません。もう滅茶苦茶な民族です。まともな日本人であるならばこの朝鮮民族の卑屈さがわからないはずがない。
日本は「それならば北朝鮮に強制送還する」と脅迫したこともある、なぜ脅迫になるのでしょうか、かれらは不法入国者です、このとき強制送還すれば今の在日など存在しなかったはずです、これはまさしく外交ミスですよ。
公明党の冬芝さんと北側さん、在日は送還されべきだったんです。このような史実がありにがらもこの民族の特殊性がわからないのであればあなた達はまともな日本人ではありません。このような男が日本の国土交通大臣らしい。日韓友好？、在日朝鮮人参政権に命をかけるだって？冗談じゃないよ。ばか者！

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平沼拉致議連会長訪米

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪米前に記者会見する平沼拉致議連会長
【筆者記】
宇宙航空研究開発機構は１３日、月探査衛星「かぐや」から撮影された世界初のハイビジョン映像で映し出された「地球の出」「地球の入り」を公開しました。
鮮明に写し出された我々の地球は青く輝き、月面上空に浮かぶ青い地球の映像をはっきりとらえています。この美しい地球を今、我々人類が破壊しようとしています。映し出された我々の地球、なんと美しいことでしょうか、100年後の子供達もこの美しい地球を見ることが出来るのか、急に不安が頭をよぎり、鮮明な映像をみて無性に腹が立ってきました。『かぐや』が解き明かす月の起源と進化と言うサイエンスとしての宇宙科学も大切ですが、しかし、もっと大切なことは我々の地球を外から見つめなおすことで、澄み切った暗黒の中で太陽の光を浴び、美しき、青き輝く地球の環境をどのように守っていくのか、今、我々一人一人が試されていると思います。
そして未来の子供たちに明るい希望が持てる環境を残してやるためにも一人一人の努力と環境保全意識が、未来の地球環境を守る活動につながることを願ってやみません。
さて、ねじれ国会で民主党のゴネ得なのでしょうか、民主党は新テロ法案へ対して審議入りもせず反対の為の反対をやっています。民主党の参院国対委員長である新党さきがけの簗瀬は「民主党が既に提出しているイラク支援法廃止法案を優先して審議すべきとしてその審議のめどがつかないかぎり新テロ対策法案の趣旨説明には応じられない」とし、政党としての責任を放棄し引き延ばし戦術を繰り返すことでなんとしてでも政局に持っていこうとしています。伊吹幹事長の「党利党略のために、国民に必要な法律と政策を人質とるようなことはすべきでない」との言は、的を射ていると私は思う。今、何が大切か、党利党略で政局や権力に固執し国益や国民生活を蔑ろにし国会を混乱させるやり方は断じて許されるものではない。
このような衆参のねじけを６年間も選択した国民の責任は非常に大きいものであり、今や「良識の府」が「破廉恥議員の府」「政局利用の府」に化してしまったことを国民自ら自覚し猛省すべきです。政党として責任を自覚できない民主党は来年の衆議院選での敗北は間違いはなく、確実に分解、解党に向っていると予想したい。
さて新党をめざし、着々と準備が進んでいる平沼氏、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟（会長平沼赳夫）が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しないよう米政府に働きかけるため、民主党の松原仁氏などを伴い、本日１４日、米国ワシントンに向けて出発しました。
出発に先立ち、会長の平沼氏は記者団に対して「ブッシュ大統領も明言されているように米国は拉致問題は蔑ろにしないと言うことですのでその辺を日本側として強くアピールしていきたい」と述べました。また今回は同行せず見送りに来た家族会代表の横田滋さんもインタビューに答え「北朝鮮のテロ支援国家の解除を阻止いただくために訪米していただくことは家族会としましても非常にありがたく思っております」と述べ、空港内で平沼氏と硬い握手を交わしていました。
国会議員６人の一行は先発隊として訪米している家族会メンバーと合流し、テロ指定解除は拉致問題とは関係しないとする裏切り者のヒル国務次官補と面会し、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しないよう働きかける他、拉致問題を重視する米国議会の有力議員と連携を深めることにしています。
そして本日、先に出発し米国を訪れている拉致被害者家族一行が米国連大使であったボルトン氏と面会し、拉致問題が解決するまで解除しないよう、政府や議会へ働きかけるよう協力を要請をしました。
北朝鮮強硬派であるボルトン元大使との面会は現地時間１３日ワシントン市内で行なわれ、被害者家族一行は米国がテロ支援国家の指定解除を検討している現状に懸念を伝えた上で拉致問題が解決するまでテロ支援国家の指定を解除しないよう協力を求めました。席上、ボルトン氏は理解を示し、１６日に行なわれる予定の初めての福田・ブッシュ日米首脳会談でこの問題を取り上げることが重要だと述べたということです。
さて、平沼氏など良識ある一部国会議員が真剣に拉致問題に取り組み、頑張っていますが非常に難しい状況となっていることは事実です。このような状況を考えた場合、私は日米首脳会談にかかっていると思っているんです。
日本の国益を考えれば新テロ対策法案も大切であり重要な問題です。しかしそれと同じく日本の最重要課題は拉致問題です。今、私は日本の主権が試されていると思っています。
今、日本の政治に何が大切か、何が大切なのかを考えた時、私は自由・民主主義・基本的人権・法の支配という価値観と根幹で相共有するのは、真の保守主義ではないかと思っています。
今、あまりにも国の将来像を明確に提示することが出来ない政治家が多すぎます。まるでその場合せの政策で国家とは何かを答えることも出来ない政治家連中が生意気に委員会で質問をするのをみて歴史・文化・伝統を大切にし、世界から尊敬される国を目指して、その理念に基づき様々な政策提言を行なっている政治家がどれだけ日本にいるのか。戦後６０年を経て歴史的転換点に直面した日本を本当に真剣に考えているのか、私は非常に疑問に思っています。
真の主権国家として羽ばたくためには憲法改正と同時にどうしても日本の主権を踏みにじった北朝鮮による国家犯罪テロである「拉致」問題の完全解決なくして、国交正常化は絶対にありえないんです。また北朝鮮に過去の清算だとする戦後処理など問答無用です。今こそこの信念が必要なんです。日本人が試されていますよ。拉致問題でのあの熱意はどこに行ったのか！拉致被害者の皆さん、横田さん夫婦は何十年も耐えてきたんです。そのためにも我々日本人は頑張らなければいけない。
米国の外交政策に翻弄される拉致被害者をこのままほっておくわけには絶対いかない。しっかりしろよ福田首相！要するに「カネかじり虫国家」朝鮮を叩き潰しても一向に構わない。私はそう思う。

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日本の無駄、政治家が多過ぎる

【筆者記】
民主党岡山県連は11日、週刊誌などのスキャンダル報道に関する対応が不十分として、７月の参院選岡山選挙区で初当選した姫井由美子参院議員を厳重注意処分としました。姫井由美子は同日付で県連副代表を辞任したそうですがこれだけの醜態を世間に曝け出し、まだ尚、参議員にしがみ付いています。岡山市内で開いた臨時常任幹事会で、姫井氏への聴取に基づいて対応を協議したそうですが同氏のマスコミ対応や県民に対する参議院議員としての姿勢について、「県民との信頼関係への配慮を欠いた行為」だとし、注意処分にしたそうです。
この女は「恥さらし」「女の品格」という日本語を知りません。いや知らないからこそ議員に固執しているのでしょう。
ただですら政治哲学に欠け、歴史観や国家観に乏しい政治家たちに、この国の将来を託すことが出来ないと思われている中で、経費処理をごまかし国民の税金を流用したと指摘される不届き者、挙句、秘書費を横領し、有罪になった女性議員が堂々と政治資金問題について恥ずかしげもなく質問し、「政治とカネ」の問題を指摘する議員。ましてや私生活で下半身問題を指摘され、不倫をしていた男から訴えられるという破廉恥極まりない議員が我々の税金で、これから解散もなく６年間もぬくぬくと議員歳費を受け取り生活をしていくと思うと強烈なる義憤を覚えます。また品もなく、政治のことなどまったくわからず、マトモに漢字すら読めないゴルフ男が民主党におだてられ全国比例区でよもやの当選、あきれ果ててものが言えませんよ。こんな連中が「国の唯一の立法機関」である国会の運営に参加しているとは不届き千万、ましてや防衛省の法令や倫理規定違反を咎（とが）める資格など、あるはずがないではないか。選択する国民もしっかり見定めなければなりません。いつまでも愚民であってはならないと思うのは決して私だけではないはずだ。
さて、こんなバカな政治家達に対し我が国が支払っている給与はどれだけなのでしょうか。日本の国会議員歳費は世界最高水準で約2200万円で世界でナンバーワンです。アメリカの議員歳費は年額約1700万円、イギリス下院は約970万円です。日本の国会議員は世界的にトップクラスの歳費を受け取っているんです。
また約2200万円の議員歳費のほか通信費など諸手当２０００万円　、３人の秘書給与　２７００万円　政党助成金３００億円これらを加味すると、総合計８００億円がこ議員たちに支払われているんです。
また、この額には、事務方賃金、設備費、宿舎、選挙費用、大臣や議長等の役職、議員年金、役職者に提供される運転手付きの車等の費用などは含まれておりません。ただしアメリカでも議員歳費の他、職務手当として秘書給与や通信交通費などのが支給されています。
しかし、ろくに仕事もせず高額の歳費をもらい続けているのが我々の先生と呼ばれる政治家たちの現状ですよ。情けないとは思いませんか。貧乏をしているのは他ならぬ選んだ国民ですよ。
よく考えてください。アメリカ上院１００人、下院４３５人計５３５人ですよね。
日本では衆院４８０人、参院２４２人計７７２人てす。国土が狭くそして人口が少ない日本がアメリカよりも議員数が多いとは一体どういうことか。
人口アメリカ３億人、日本1.2億人、日本の2.5倍です。国土の広さは２０倍以上ですよ。まさに異常、いや、木偶の坊（でくのぼう、やくたたず）の集まりか。
私は以前からも品格なしやバカな政治家は別して日本の議員定数は多過ぎだと考えています。これが本当の税金の無駄なんです、米国と比較するならば１／２にしても良いはずです。まず税金の無駄使いは参院を無くす事からスタートすべきです。
一体参議院とは何のためにあるのでしょうか。
二院制の下、衆議院と比べて６年という長い任期をもち、解散されることのない参議院は、その特性を活かし、長期的、総合的な視点に立って運営されなければならない。そして参議院に期待されているのは、衆院の行き過ぎた点を抑制し、足らざる点を補完し、国民の信頼を得られるように均衡を保つ機能だったはずだ。しかし、とんでもないことに、国民の信頼も得られない品位に劣る議員やただ就職のためにしか考えていないもの、また衆議院に小選挙区制度が導入された後、あぶれた議員が権力志向で参議院に鞍替えし、当選しているもの、決して全てとは言わないがまさに参議院の使命からかけ離れた連中がこの参議院を利用しているのが今の参議院の現状です。
であるならば、一院制をとることで、その手間が半減すれば行政改革にもなるし、選挙経費、国会運営経費などの経費を節減でき、財政改革にもなるんです。
もし衆議院のチェック機能を果たすものが必要だとするならば４７都道府県４７名で十分です。人口が多いからといって政令指定都市は増やす必要もない。参院に政局など関係がないはずです。二大政党制ということであるならば参議院でも選挙制度を二大政党制に持っていけばいい。比例などまったく必要がありません。
選挙費用の超過は公職選挙法違反とも知らずテレビで堂々と「法定選挙費用オーバー」しましたと発言したアマチュア民主党議員牧山弘恵議員など数えたらきりがないくらいのレベルの低い議員が多すぎます。「良識の府」は「政局の府」ではない。そして少なくても「品格の府」でもあるべきだ。それらがないから参院は必要がないといわれるんです。ましてや税金の無駄だといわれるのは至極当然のことです。

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