【筆者記】
新政権発足から一ヶ月あまり、ブレブレ、不協和音で、どこに行くのか、さっぱりわからない鳩山政権は内閣不一致などは当たり前、まさに波高しとはこのようなことを言うのであろう。
今更、こんなはずではなかったと後悔しても、もう遅い。4年間のフライトは離陸したばかりだ。
見え見えの人気取りバラマキ政策で大風呂敷を広げたことで景気対策は後回し、地方の景気は公共事業も削られ、悪くなる一方である。
いつも閑散としていた職安がいまや人でごったがえしているほど、仕事がありません。
大手企業があるわけでもなく、あったとしても下請け、孫請けの中小零細企業だけだ。
未曾有の経済危機で会社の売り上げが大幅にダウンし、銀行から運転資金、つなぎ資金などが思うように借りることが出来ません。それはそうだろう、担保もなく、将来、明るい兆しがあるわけでもないのに銀行は貸すはずない。
多くの中小企業の経営者が借金の返済と資金不足に苦しんでいます。
はっきり言うが、今更、亀井静香金融相が提唱する「モラトリアム法案」など、どうでもいい。
誰だ、どこのブログだ、亀井提案を支持すると書いているのは。
こんなものを今更やっても、焼け石に水だ。当社だけではなく、多くの中小はすでに元金返済をしいてない。これが現実だ。
つまり銀行は、今までの長い付き合いと言うことだけで返済を待っていてくれているのだ。もうすでに猶予済みなのである、それだけが救いだ。
だから今更、こんな法案などどうでもいいんです。もし、そこまでやるのであれば、返済猶予でなく、新規借り入れに、国家が保証人になったらどうだ、であれば支持をしてやるよ。
こんなのを支持するものは「商い」の辛さと現状をわかっていない。
銀行の性善説だとか、なんだとか、そんなものはどうでもいい、こっちは何十年の付き合いのある信用組合そして第二地銀だ。大手銀行など、どこを探してもない。
はっきり言いたいことは、亀井法案は地方の零細企業がどれだけ苦労しているか、本当にわかっていない。一度、不渡り手形を担いだ経験をすればわかるというものだ。
もう、理屈はどうでもいい、何でもいいから民主党は景気対策をしろ、ただそれだけである。
しかし、こんな法案を出せば、銀行はなおさら警戒するよ。
銀行が政府から監視されると言うことは我々に対して銀行の監視が厳しくなると言うことだ。これ、ほんまですよ。
地方は耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのが現状であると言うことだけはしっかり書いておきたいと思う。
いま、国民は、戦後最悪の経済状況にさらされ、年末から来年初めには景気が二番底を打ち、景気が一段と悪化するのは確実だ
どうしてくれる民主党。「生活第一」がスローガンではなかったのか。
小手先の子供手当てや高校授業料の無料化で景気がよくなるはずがない。
貧乏人の味方というならば、年間1千万~数千万の所得がある家庭に子供手当てを出す価値があるのか。
たとえば高校授業料の無料化についても経済的な理由で、母子家庭や生活保護需給世帯などには、すでに公立、私立高校の授業料を減免できる制度がある。
このように所得が少ない家庭には心配しなくても学校に行ける政策があるんです。一律に子供手当てを支給するより、所得制限を設けるのがベターだと思う。
別の見方をすれば、そもそも「国のため」に子作りしたわけでもないだろう。
子供は作った家庭が、親として責任をもって面倒をみるのは当然であり、子供は家庭のものであって国家のものではない。
また、義務教育でもない高校の授業料を無料にするなど冗談にもほどがある。
無料化より入学後の教材費や給食費を無料にしたほうがよほどいいではないか。
人間と言うのはいったん、「楽」を覚えるとその「楽」にどっぷりつかってしまい、元には戻れないものだ。その結果、苦から這い上がろうとする意欲がなくなるものです。
子供手当てもそうだ。支給されることが当たり前になると、感謝の気持ちも希薄し、カネをもらうことが権利に早代わり、そのお金はなにに使われるやら、わかったものじゃない。
努力すれば報われる社会を構築するのが最優先であり、そのような社会を作るのが政治であり、政治家の務めではなかったか。
海外を見渡せば、中国共産党の宣伝部に反日プロパガンダのドラマなどに登場する悪役の日本人に鳩山姓を使わないようにとお達しがあったと言う。
いかに中国共産党は鳩山を大切にしているのがわかる。つまり騙しやすいとおもっているに違いない。
ミサイル5発で、何も言わない鳩山は、北にとっては扱いやすい人物としてみたことであろう。中国に同情され、北朝鮮になめられた鳩山政権には「国益」という言葉がまったく存在しません。
中国が「友愛」無視の強硬姿勢をとっているのは誰が見てもわかることであり、友愛とは鳩山の一方的な友愛であることは間違いのないところです。
それにしてもこの内閣は不一致が多すぎだ。閣内の意見はバラバラであり、まったくまとまりがありません。
沖縄基地移転問題での鳩山発言と連立合意していると批判する社民党。インド洋での給油支援活動での岡田克也外相と長島政務官。夫婦別姓問題での鳩山首相の「まだその段階ではない」と千葉景子との重点度合いとそれに反対(慎重派)した亀井大臣。
北朝鮮に対する貨物検査特別措置法案の提出について、次の臨時国会で成立を目指すと述べている岡田外相と早期提出に慎重姿勢を示した平野博文官房長官。
あまりにも多い、不一致の数々は決してこれだけではありません。
また、大切な国家の安全保障など、社民党と民主党とではあまりにも不一致が多すぎます。それでいて連立を組んでいるとは、いかにこの連立がいい加減な数合わせ内閣だということがわかります。
これが、もし自民党政権であればどうなっていただろうか。
メディアはこれ幸いとばかりに、徹底して政府批判を始めたことだろう。
しかし。マスコミは沈黙を守ったままだ。この依怙贔屓(えこひいき) には、もしかすると小沢や鳩山の汚い金が、こんなところでばら撒かれているのかも知れない。何はともあれ、マスコミの偏向報道と吉永みち子のようなアマチュアコメンテーターにはヘドが出る。
←ちょっと押してね♪
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新政権発足から一ヶ月あまり、ブレブレ、不協和音で、どこに行くのか、さっぱりわからない鳩山政権は内閣不一致などは当たり前、まさに波高しとはこのようなことを言うのであろう。
今更、こんなはずではなかったと後悔しても、もう遅い。4年間のフライトは離陸したばかりだ。
見え見えの人気取りバラマキ政策で大風呂敷を広げたことで景気対策は後回し、地方の景気は公共事業も削られ、悪くなる一方である。
いつも閑散としていた職安がいまや人でごったがえしているほど、仕事がありません。
大手企業があるわけでもなく、あったとしても下請け、孫請けの中小零細企業だけだ。
未曾有の経済危機で会社の売り上げが大幅にダウンし、銀行から運転資金、つなぎ資金などが思うように借りることが出来ません。それはそうだろう、担保もなく、将来、明るい兆しがあるわけでもないのに銀行は貸すはずない。
多くの中小企業の経営者が借金の返済と資金不足に苦しんでいます。
はっきり言うが、今更、亀井静香金融相が提唱する「モラトリアム法案」など、どうでもいい。
誰だ、どこのブログだ、亀井提案を支持すると書いているのは。
こんなものを今更やっても、焼け石に水だ。当社だけではなく、多くの中小はすでに元金返済をしいてない。これが現実だ。
つまり銀行は、今までの長い付き合いと言うことだけで返済を待っていてくれているのだ。もうすでに猶予済みなのである、それだけが救いだ。
だから今更、こんな法案などどうでもいいんです。もし、そこまでやるのであれば、返済猶予でなく、新規借り入れに、国家が保証人になったらどうだ、であれば支持をしてやるよ。
こんなのを支持するものは「商い」の辛さと現状をわかっていない。
銀行の性善説だとか、なんだとか、そんなものはどうでもいい、こっちは何十年の付き合いのある信用組合そして第二地銀だ。大手銀行など、どこを探してもない。
はっきり言いたいことは、亀井法案は地方の零細企業がどれだけ苦労しているか、本当にわかっていない。一度、不渡り手形を担いだ経験をすればわかるというものだ。
もう、理屈はどうでもいい、何でもいいから民主党は景気対策をしろ、ただそれだけである。
しかし、こんな法案を出せば、銀行はなおさら警戒するよ。
銀行が政府から監視されると言うことは我々に対して銀行の監視が厳しくなると言うことだ。これ、ほんまですよ。
地方は耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのが現状であると言うことだけはしっかり書いておきたいと思う。
いま、国民は、戦後最悪の経済状況にさらされ、年末から来年初めには景気が二番底を打ち、景気が一段と悪化するのは確実だ
どうしてくれる民主党。「生活第一」がスローガンではなかったのか。
小手先の子供手当てや高校授業料の無料化で景気がよくなるはずがない。
貧乏人の味方というならば、年間1千万~数千万の所得がある家庭に子供手当てを出す価値があるのか。
たとえば高校授業料の無料化についても経済的な理由で、母子家庭や生活保護需給世帯などには、すでに公立、私立高校の授業料を減免できる制度がある。
このように所得が少ない家庭には心配しなくても学校に行ける政策があるんです。一律に子供手当てを支給するより、所得制限を設けるのがベターだと思う。
別の見方をすれば、そもそも「国のため」に子作りしたわけでもないだろう。
子供は作った家庭が、親として責任をもって面倒をみるのは当然であり、子供は家庭のものであって国家のものではない。
また、義務教育でもない高校の授業料を無料にするなど冗談にもほどがある。
無料化より入学後の教材費や給食費を無料にしたほうがよほどいいではないか。
人間と言うのはいったん、「楽」を覚えるとその「楽」にどっぷりつかってしまい、元には戻れないものだ。その結果、苦から這い上がろうとする意欲がなくなるものです。
子供手当てもそうだ。支給されることが当たり前になると、感謝の気持ちも希薄し、カネをもらうことが権利に早代わり、そのお金はなにに使われるやら、わかったものじゃない。
努力すれば報われる社会を構築するのが最優先であり、そのような社会を作るのが政治であり、政治家の務めではなかったか。
海外を見渡せば、中国共産党の宣伝部に反日プロパガンダのドラマなどに登場する悪役の日本人に鳩山姓を使わないようにとお達しがあったと言う。
いかに中国共産党は鳩山を大切にしているのがわかる。つまり騙しやすいとおもっているに違いない。
ミサイル5発で、何も言わない鳩山は、北にとっては扱いやすい人物としてみたことであろう。中国に同情され、北朝鮮になめられた鳩山政権には「国益」という言葉がまったく存在しません。
中国が「友愛」無視の強硬姿勢をとっているのは誰が見てもわかることであり、友愛とは鳩山の一方的な友愛であることは間違いのないところです。
それにしてもこの内閣は不一致が多すぎだ。閣内の意見はバラバラであり、まったくまとまりがありません。
沖縄基地移転問題での鳩山発言と連立合意していると批判する社民党。インド洋での給油支援活動での岡田克也外相と長島政務官。夫婦別姓問題での鳩山首相の「まだその段階ではない」と千葉景子との重点度合いとそれに反対(慎重派)した亀井大臣。
北朝鮮に対する貨物検査特別措置法案の提出について、次の臨時国会で成立を目指すと述べている岡田外相と早期提出に慎重姿勢を示した平野博文官房長官。
あまりにも多い、不一致の数々は決してこれだけではありません。
また、大切な国家の安全保障など、社民党と民主党とではあまりにも不一致が多すぎます。それでいて連立を組んでいるとは、いかにこの連立がいい加減な数合わせ内閣だということがわかります。
これが、もし自民党政権であればどうなっていただろうか。
メディアはこれ幸いとばかりに、徹底して政府批判を始めたことだろう。
しかし。マスコミは沈黙を守ったままだ。この依怙贔屓(えこひいき) には、もしかすると小沢や鳩山の汚い金が、こんなところでばら撒かれているのかも知れない。何はともあれ、マスコミの偏向報道と吉永みち子のようなアマチュアコメンテーターにはヘドが出る。


著しい景気悪化と失業をもたらすだけならまだしも、恐るべき言論統制や、中共や朝鮮の属国として転落することが現実のものとなりつつあります。
行過ぎたポピュリズムは常に恐怖政治に繋がって行きます。多くの国民の選択とは言え、余りに恐ろしい結果が予想されます。