前回の「移住でなく避難」のテーマを続けるなら政府と東電が
発表した工程表の改定にふれなければならない。しかし、
7/19日に発表した改訂版工程表では、住民避難区域の解除や縮小に
ついての明言を避けた。
今日(7/28)現在もこのことについての続報は知らない。
原発の状況、工程表などに示された事故収束に向けた
見通しは次々と修正されつづけてきていることはご存知の
とおり。
当初目標にしていた原子炉の安定的冷却とは「格納容器内に
水を満たして燃料を冠水させ、そのうえで本来原発に備わって
いる冷却装置を復旧させること」だった。
しかし、原子炉格納内は予想外に損傷が激しく水がたまらな
かった。そこで、7月の期限内に間に合わせるための代わりが
「循環注水冷却システム」だ。同システムは簡単にいえば
浄化した放射能汚染水を約4㌔の長い配管で引き回す間に冷却して
原発にもどすという前例のない方法。
困難な作業はすべて後回し、現在稼動しているのは急場しのぎの
仮の装置。循環注水冷却システムも水漏れ、停止など1ヶ月で
10回を超えるトラブルが発生し、予定された初期稼働率も
約7割りと低く、地下室にたまった汚染水をなくすという目標の
達成も危ぶまれている。
事故収束に向けて作った工程表は第2段階に入った。
政府は「避難されている住民を元の生活にもどすことは最大の
使命」としていて、特に緊急時避難準備区域を「出来るだけ
早く解除したほうがいい」という考えを示しいる。
解除の条件としては、原子炉の安定的冷却、水素爆発の危険性の
ほぼなくなる状況を挙げていた。
7月までの第1段階で目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」は
達成できた -としているが、くり返すが避難解除時期には
触れていない。