愚民党は、お客様、第一。塚原勝美の妄想もすごすぎ過激

われは在野の古代道教探究。山に草を踏み道つくる。

自民党の石原幹事長には、4000万円迂回献金疑惑など疑惑は山ほどある

2011年09月30日 | 政治

自民党の石原幹事長は、「小沢は議員辞職しろ!さもなくば、証人喚問に応じろ!」と吼えているが、
その石原には、4000万円迂回献金疑惑など疑惑は山ほどある。

汚職・脱税企業の役員続々…石原伸晃議員に献金した人々
自民党の石原幹事長の腐敗した素顔

■石原氏に献金続々 贈賄・脱税・指名停止企業役員… 政治資金収支報告
自民党総裁選に立候補している石原伸晃元政調会長の資金管理団体「石原伸晃の会」(東京)が、
贈賄側とされるゼネコンや、指名停止処分を受けた建設会社、脱税したシステム開発会社の役員ら3人から、
少なくとも計135万円の寄付を受けていたことが12日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。
政治資金収支報告書などによると、同会は平成16年から19年にかけ、
中堅ゼネコン「前田建設工業」(東京)の元名誉会長、前田又兵衛氏から、計20万円の寄付を受けていた。
同社は福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で前知事の佐藤栄佐久被告(69)らへの贈賄側とされる。
前田氏は18年11月、一連の不祥事を受けて引責辞任した。
また、18~19年には、秋田県内の建設会社の社長から、計100万円の寄付を受けた。
同社は16~18年、資産を水増しした財務諸表を国の登録機関に提出し、
公共工事の入札資格審査申請をした建設業法違反で、国交省東北地方整備局から今年1月、5カ月の指名停止処分を受けていた。
17~19年には、東京都内のシステム開発会社役員の男性から、計15万円の献金を受けていた。
男性は18年3月、同社が法人税約7000万円を脱税したとして、懲役10月(執行猶予3年)の有罪判決を東京地裁で受け、確定している。
産経新聞は12日、石原氏の事務所に取材を申し込んだが、回答が得られなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080913/stt0809130130000-n1.htm

【疑惑の献金】自民党の安倍議員、塩崎議員、石原議員、根本議員
★日歯連側が自民4氏に資金提供 同時期に陳情橋渡し依頼
http://www.asahi.com/national/update/0219/003.html
(前略)日本歯科医師会は政治団体の日歯連を通じて自民党を中心に3年間(00~02年)で総額22億円にのぼる巨額の献金をバラまいていた。
東京地検特捜部は吉田幸弘・前自民党代議士へのヤミ献金事件を突破口に、
そのカネがどんな目的で配られたかという政界工作の全容解明を進めている。
その矢先に、日歯連から安倍氏や石原伸晃・国土交通相ら自民党の≪将来の総理・総裁候補≫とみられている若手議員たちへの献金問題が浮上した。
安倍、石原両氏と塩崎恭久・政調副会長、根本匠・元厚生政務次官の4人はそれぞれの頭文字をとって『NAIS』という政策グループを結成している。(中略)
日歯連とその関連団体から4人への献金額(00~02年)は、判明しているだけでも、
■根本氏 724万円
■塩崎氏 524万円
■石原氏 380万円
■安倍氏 100万円
 ――にのぼっている。
安倍氏にはその前年の99年にも日歯連から100万円の献金があった。
日歯はNAISに協力を求めた。
00年8月、日歯幹部が議員会館で安倍氏ら4人と会談し、法改正を働きかけたことがわかっている。
それから1年後、日歯は悲願を達成した。(中略)
日本大学法学部の板倉宏教授(刑法)が指摘する。
「複数の政治家が日歯連幹部から法改正の請託を受け、
それらの政治家が職務権限のある厚労省の役人に働きかけをして実現させると同時に、
政治家には日歯連からの献金が増えた。
そういう経緯があれば斡旋収賄にあたる可能性も出てくる。…」
これを収賄疑惑といわずに何というのか。(後略)
http://www.weeklypost.com/jp/040319jp/edit/edit_2.html

■自民・石原伸晃衆院議員(自民改革本部長)/事務所費二重計上の疑惑/2000万円はどこに消えた!?
石原議員に事務所費の“二重計上”疑惑が浮上しました。
石原議員の政治団体はおもに二つ。資金管理団体「石原伸晃の会」と、石原氏が代表の「自由民主党東京都第八選挙区支部」です。
03年から05年の政治資金収支報告書などによれば、2団体は東京・杉並区のビルの1階に同居しています。
選挙のない04年でみると、党支部と「石原伸晃の会」の両方で事務所費を計上し、合計約2647万円。
しかし、両団体が使用している1階フロア(約77平方㍍)の家賃は、「第八選挙区支部」が払っていました。
同支部が政党助成金の使途について報告した「政党交付金使途等報告書」には、家賃支出として年間約377万円の記載が。
これは年間360万―420万円(不動産業者)という家賃相場と一致します。
ほかに駐車場代や電話料金も加えた約637万円が事務所費として報告されています。
つまり「石原伸晃の会」は党支部がすでに家賃などを負担した事務所に、さらに約1506万円もの事務所費を計上しているのです。
家賃ゼロの議員会館に事務所をおき、巨額事務所費を計上したのと同じ構図です。
2団体の事務所費で内訳が判明しているのは約24%で、約2千万円が不明です。
政党支部には国民の税金である政党助成金が流れており、政治資金の透明化がいっそう求められます。
編集部は石原事務所に、事務所費について問い合わせをしましたが、「回答は差し控える」という答えしか返ってきませんでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/menu20/index_0.jpg

★石原政調会長の自民党支部、会場料10倍に記載
自民党の石原政調会長が代表を務める「自民党東京都第8選挙区支部」が2003年分の政治資金収支報告書に、
講演会場の使用料を誤って10倍の金額で記載していたことが分かった。
添付した領収書の金額は6万8000円だったのに報告書には68万円と記載しており、
読売新聞の指摘を受けて31日、東京都選挙管理委員会に収支報告書の訂正を届け出た。
差額は翌年への繰越金の額に上乗せして訂正しており、06年までの4年間、
毎年、繰越金の額を間違って記入するという、ずさんな処理が浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000201-yom-soci

★自民総裁選候補「政治とカネ」(4)
★高級料亭ざんまい・疑惑の献金…
福田首相が政権を投げ出して、実施される自民党総裁選。立候補者の「カネ」の問題をみてみると―。
■石原元政調会長 <4000万円迂回献金醜聞>
 国土交通相時代、迂回(うかい)献金疑惑が国会で取り上げられたのは、石原伸晃元政調会長です。
〇〇年七月から〇二年五月までの間に、「日本歯科医師連盟」(日歯連)から
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に一千万円ずつ四回、計四千万円が流れ、
その直後に自民党本部を経由して、石原氏が支部長の「自民党東京都第八選挙区支部」に渡っていたというもの。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-11/2008091115_02_0.html

■石原銀行 自民党・石原伸晃議員の元秘書が口利き
問題となっている石原銀行の口利き融資に、石原都知事の長男、
石原伸晃・元自民党政調会長の元私設秘書(31)がかかわっていたことが分かった。
その上、この元私設秘書は、決算書類が改ざんされていることを知りながら、
自民党都議に融資の口利きを依頼していた。18日の読売新聞が報じた。
都内の不動産管理会社が、2006年春ごろ、仲介ビジネスを行っていたブローカーを通じ、
新銀行東京から500万円の融資を受けた。
その際、元秘書は、知人の紹介で知り合ったというブローカーから、
都内のレストランで2回の接待(2万円)を受け、新銀行への融資の口利きを依頼された。
ブローカーからは、決算書類は「改ざんしているから大丈夫」と伝えられたという。
元秘書は、この不動産管理会社を含む3社について、ブローカーの仲介を引き受け、都議を通じ新銀行への口利きを依頼した。
http://news.livedoor.com/article/detail/3866909/

石原伸晃がハマる「豪華ヨット」と「信仰宗教」
石原伸晃、自民党、山口市「新生佛教教団」、秋本日釈/ 週刊現代(2008/09/27)/頁:155

陰謀と裏切りの総裁選/「親子で森喜朗をヨイショ」石原伸晃と親バカ慎太郎
自民党総裁選、石原伸晃元政調会長、東京都知事・石原慎太郎/ 週刊新潮(2008/09/18)/頁:27


まさに、自民党の石原幹事長は疑惑のデパート


文部科学省が群馬のセシウム汚染地図を公表  チェルノブイリの「汚染地域」以上の深刻さ   暗黒夜考

2011年09月29日 | 脱原発

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c7080773ae09429bf932732f6d824aae

 

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~

文部科学省が群馬のセシウム汚染地図を公表 ~チェルノブイリの「汚染地域」以上の深刻さ~

2011年09月29日

(転載開始)

◆セシウム飛散、250キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表
 asahi.comニュース 2011年9月28日1時35分


セシウム134、137の蓄積量


文部科学省は27日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。
東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、250キロを超えて広がっていることが分かった。

8月23日~9月8日、県の防災ヘリコプターで測定した。
汚染度の高い地域の帯は、原発から北西60キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。
文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。

放射性物質の量が半分になる半減期が30年のセシウム137で最も蓄積が多かったのは県北部。
原発から約180キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、1平方メートルあたり10万~30万ベクレルにのぼった。
250キロ離れた長野県境の一部でも3万ベクレルを超えた。
チェルノブイリ原発事故では3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

(転載終了)

先日のエントリーにて、関東一円の下水処理場の汚泥が高濃度に汚染している現状についてコメントをしたが、この程、文部科学省より公表された「汚染地図」にて、群馬県とその周辺地域の深刻な放射能汚染の実態が明らかとなった。
上記の「汚染地図」をみれば一目瞭然、福島第1原発から垂れ流されている放射性物質が、北西⇒南西方向、即ち、栃木県を越えて群馬県にまで飛散していることが読み取れよう。

※参考「神奈川、東京で増え続ける放射能汚泥 焼却灰が深刻な状況」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e5b17dddf040650733381f5dbba2dd30


上記記事によれば、今回の「汚染地図」作成のための測定が実施されたのは8/23~9/8とのことであるが、福島原発事故発生から5ヶ月以上の間、文科省のボンクラ連中は、このような国民の健康被害に直結する重要な調査・測定もせず、一体何をしていたのであろうか?
既に大量の農作物や畜産物が日本全国に流通し、食卓に並んでいる危険性を認識しながら、これを放置し、今頃になってこのような「汚染地図」を公表したところで、霞ヶ関の役人どもの犯してきた大罪は払拭されることなどない話である。

まあ、そもそも論として「福島県産のものだけが危険でその近県のものは大丈夫」などと”悠長””安直”な考えを持った国民がそう多くはいないものと信じたいところである。
個人的な話になるが、福島原発事故以降、スーパーで手にしなくなった食品のひとつに栃木県産の納豆があるが、今回の報道をみて、自身の判断に間違いはなかったと感じた次第である。
実際、この納豆については震災前には度々売り切れていたものが、最近では売れ残っているのが目立っている所をみると、小生同様に警戒心を持った消費者が多いのであろう。

それにしても、チェルノブイリ原発事故にて「汚染地域」に指定された土壌のセシウム汚染基準値が「3万7千ベクレル以上」であったのに対し、原発から180キロも離れたみどり市・桐生市といった地域で、チェルノブイリに値を遥かに超える「10万~30万ベクレル」もの値が計測されたことは改めて驚きである。

未だに「チェルノブイリほどじゃない」という”お気楽”な論調を耳にすることがあるが、世界の評価はフクシマが堂々と、栄えある「歴代No.1」との評価である。

「10 Most Radioactive Places on Earth」
http://brainz.org/ten-most-radioactive-places-earth/


深刻な汚染の実態をみると、関東近辺に暮らしている方々の手前、あまり口にしたくはないが、”未来からの使者”ジョン・タイターが予言したとされる「2020年の日本地図」が俄然真実味を帯びてくると感じる次第である。
奇しくも名古屋大などの国際研究グループが「ニュートリノが光よりも速い」という実験結果を発表し、理論的に「タイムマシン可能になった」との報道があっただけに余計である。

※参考「「WSPEEDI」による東日本の放射能汚染の実態と、タイムトラベラーの予言?する日本の「未来予想図」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/09bdcec2543da6a17910fa7872a70a95


今、我々が最も注意を払うべきは「空間線量濃度」ではなく、放射能汚染した土壌より採取された農作物や、同じく汚染した水を口にした畜産物を食することによる「内部被曝」であろう。

今月上旬に、福島県が福島県民の内部被曝先行調査結果公表し、全3373人について「問題なし」とコメントをしているが、”原発マフィア”佐藤雄平知事と”御用学者”山下俊一教授がこの調査に噛んでいることは自明であり、「3373人全員が問題なし」という、あまりに極端な調査結果からもこれを鵜呑みになどできないであろう。

以下に同関連記事を転載する。

(転載開始)

◆福島県民の内部被曝先行調査、全3373人に「問題なし」 
 産経新聞 9月12日(月)14時38分配信

福島県は12日、警戒区域や計画的避難区域など福島第1原発の周辺から避難した11市町村、3373人に行った内部被曝の先行調査の結果を発表し、「健康に影響を及ぼす人はいなかった」とした。

先行調査は6~8月、市町村が子供を中心に対象者を選び、全県民の「健康管理調査」に先立って行われた。住民は、放射線医学総合研究所(千葉県)などに出かけ、「ホールボディカウンター」による内部被曝量の測定を行った。

福島県はこの数値をもとに、成人は今後50年間、子供は70年間に体内から受けると思われる累積の内部被曝線量(預託実効線量)を算出した。

浪江町の7歳の男児と5歳の女児が2ミリシーベルト以上、同町の5人の子供(7歳男児3人、6歳と5歳の女児各1人)が1ミリシーベルト以上だったほか、全員が1ミリシーベルト未満だった。

預託実効線量の安全基準はないが、政府が子供の年間被曝量の目標を「1ミリシーベルト未満」としていることなどから、福島県は検査対象者全員について、健康への心配はないと判断した。

(転載終了)

 

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c7080773ae09429bf932732f6d824aae

 

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~

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朝日新聞 「愚劣と劣化」を象徴する社説

2011年09月27日 | 小沢一郎

朝日新聞が 「愚劣と劣化」を象徴する社説をゴミとしてたれ流した。

記録として転載しておこう。

 

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朝日新聞 2011年9月27日(火) 社説

3秘書有罪―小沢氏の責任は明白だ

 「公共工事をめぐる企業との癒着を背景に、政治活動の批判と監視のよりどころである政治資金収支報告書にウソを書き、不信感を増大させた」

 小沢一郎氏の政治資金団体に関する裁判で、東京地裁はそう指摘し、元秘書3人に有罪を言い渡した。中堅ゼネコンから裏金が提供された事実も認定した。政界の実力者の金権体質を糾弾した判決といえる。

 秘書らは「有罪としても軽微な事案」と訴えていたが、これも退けられ、執行猶予つきながら公民権停止につながる禁錮刑が選択された。起訴後も衆院議員にとどまってきた石川知裕被告は、潔く辞職すべきだ。

 小沢氏の責任も極めて重い。刑事責任の有無は氏自身の公判の行方を見る必要があるが、政治的責任は免れない。疑惑発覚以来、その場その場で都合のいい理屈を持ち出し、国民に向き合ってこなかった。判決は、問題の土地取引の原資4億円について氏が明快に説明できていないことをわざわざ取り上げ、不信を投げかけている。

 私たちは社説で、こうした氏の姿勢を批判し、古い政治との決別を図るため、政界引退を迫ったこともある。判決を受け、その感はいよいよ深い。

 小沢氏は民主党の党員資格停止処分を受けた際、「秘書の不祥事の責任をとった政治家はいるが、それは秘書が容疑を認めた場合だ」と唱えていた。その秘書にそろって有罪が宣告されたいま、改めて身の処し方を考えるのが筋だろう。

 裁判での秘書らの言い分は、国民の常識や正義感からおよそかけ離れたものだった。

 例えば、小沢氏の政治団体間で資金のやり取りがあっても、ポケットの中身を移すようなものだ。報告書に記載することもあれば、しないこともある。カネの動きと記載時期がずれても問題はない――。判決がこれらを一蹴したのは当然である。

 他の政治家も政治資金規正法の目的を胸に刻み、自らに関連する資金の流れを緊張感をもって報告してもらいたい。

 描いた構図がほぼ全面的に認められたとはいえ、検察にも反省すべき点は多い。捜査段階の調書の多くは、威迫と利益誘導を織り交ぜながら作られたとして証拠採用されなかった。

 供述に頼らず、客観証拠を積み上げ、それによって物事を語らせる。取り調べでは相手の話をじっくり聞き、矛盾を法廷に示し判断を仰ぐ。そんな方向に捜査を見直すことが急がれる。丁寧に立証していけば主張が通ることを、判決は教えている。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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朝日新聞は裏金検察とチームを組んで、一貫として小沢攻撃暗黒祭りの先頭を疾走してきた。

朝日新聞は過去、第2次世界大戦、日本が軍国主義の時代、大本営発表の先陣であった。そして日本を破壊したのである。

朝日新聞とは日本を破壊する宣伝機関である。

この社説には倫理も論理もない。あるのは空虚である。

暗黒裁判を批判する理性もない。まさに裏金検察と暗黒裁判の絶賛のメタモデルだ。この社説には真実のひとかけらもない。

理性が欠落した朝日新聞とはすでに反動の動物である。

朝日新聞は日本が軍国主義の時代、大本営発表の先陣であった。その先祖帰りであろう。

朝日新聞の原点とはファシズム軍国主義である。

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「あいた口がふさがらない」と虚脱呆然とする朝日新聞社説

http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/284.html

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「検察の深い闇」 対談 三井環氏(大阪高検元公安部長・市民連帯の会代表)と小沢遼子氏(評論家) 動画

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/854.html

 

 


9月25日 小沢一郎氏応援デモ 中野  <増税・TPP断固反対!>参加の皆様へ  実行委員会のブログ

2011年09月24日 | 小沢一郎

http://ozawa-risen.cocolog-nifty.com/blog/

小沢一郎支援デモ実行委員会のブログ


9月25日 小沢一郎氏応援デモ 中野  <増税・TPP断固反対!>参加の皆様へ

Riseup

「国民の生活が第一。」の政治の実現を求める、小沢一郎議員支持者有志の皆様、また、国民増税・TPP加入に反対の意を表明する機会を求める皆様へ。

平成23年9月25日 小沢一郎氏応援デモ 中野  <増税・TPP断固反対!> 実施します。

◎ 9月25日(日) 
東京都杉並区和田3-55-30 メトロ丸の内線 東高円寺駅 1番出口


蚕糸の森公園(さんしのもりこうえん)  地図

つどいの広場(滝の広場) 
※メトロ1番出口より出てすぐの公園入口より入り、右手へずっと奥まで進む。 人工滝のある広場です。

14:30分~ 集合   15:00時 出発


青梅街道~中野通り~JR中野駅付近を行進します。

コースマップ

集合場所付近の駐車場案内

ご参加にあたり、皆様に以下なにとぞご了承のほどお願い申し上げます。

・デモ行進にあたって、ヤジを投げられたり、からまれるなどの挑発を受ける場合があっても、決して相手にならず、平静を保ってください。また、デモに対するいちじるしい挑発や妨害が加えられた場合、警備の警察官を呼んで、対応を委ねてください。

・撮影が行われる予定ですので、顔を写されたくない方は、帽子やマスク、色メガネなどを御準備ください。

・資金カンパはいただきません。
小沢一郎議員石川知裕議員への支援に充てるか、被災者に寄付してください。

・集合地公園の使用許可は取得していますが、敷地内では、通り道を譲るなど、一般の公園利用者のご迷惑にならないよう、ご配慮をお願いいたします。

・交通安全・公序良俗になにとぞご配慮ください。無事安全にデモ実施いたしましょう。

雨天でも実施いたします。現在の当日の天気予報は「曇ときどき晴れ」です。

中野区の天気予報

デモ終了後、懇親会行います。

<シュプレヒコール>

私たちは小沢一郎議員を応援します

政権交代マニフェストを支持します

「国民の生活が第一。」

小沢一郎ならマニフェストを守れる

民主党は国民を裏切るな

民主党は子ども手当てを守れ

高校無償化を守れ

増税絶対反対

天下りをまず廃止せよ

国民増税反対

特別会計から復興予算を出せ

TPP加入反対

日本の農業を守ろう

TPP絶対反対

日本の雇用と産業を守ろう

アメリカのいいなりではだめだ


私達は小沢一郎議員を応援します

小沢一郎は無実だ

石川知裕も無実だ

大大久保隆規(たかのり)も無実だ

池田光智(みつとも)も無実だ

陸山会事件は冤罪だ

小沢も秘書も無実だ

マスコミは真実を報道せよ

鈴木宗男も無実だ

鈴木宗男を国会に帰そう

小沢一郎を復権させよう

小沢一郎なら約束を守れる

小沢一郎なら国民を守れる

私達は小沢一郎議員を応援します

☆   ☆   ☆

お問い合わせ Mail : ozawa_risen@excite.co.jp  
℡ : 070-5552-8284 小吹 伸一


案内チラシはこちらから
「925nakano.pdf」をダウンロード

ご参加お待ちしております。


Allinnocent

 

 

Tppnever

小沢一郎支援デモ実行委員会のブログ

http://ozawa-risen.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-76b3.html



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9月25日 中野 小沢一郎応援デモ <増税・TPP反対> 参加を

 http://www.youtube.com/watch?v=tu1ngabdgxY&feature=channel_video_title

9.25 小沢一郎応援デモ 中野 <増税・TPP反対>へのご参加を

http://www.youtube.com/watch?v=lDJ4SBjkg4M&feature=channel_video_title

 

 

 


ならず者国家 米国の大破綻  9・11事件から10年  巨額戦費で国家財政危機  長周新聞

2011年09月23日 | 911

ならず者国家米国の大破綻

9・11事件から10年
             

 巨額戦費で国家財政危機  

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/narazumonokoltukabeikokunodaihatan.html

 


 アメリカの「9・11事件」から10年をへた。戦争につぐ戦争で世界一極支配をめざしたならず者国家アメリカが、政治、経済、社会の全面にわたって国家破たんに追い込まれ、没落の坂を転がり出し、超大国の地位から転落を開始した。アメリカはアフガン・イラクの戦場で大惨敗しているだけでなく、北アフリカ・中東で親米独裁政府を倒され、中南米での反米左派勢力の台頭に打つ手を失っている。また、四兆㌦ともいわれる巨額の戦費で未曾有の財政危機に陥り、国債の格付けを初めて引き下げられるなど、ドルの信認が低下し破たん国家となっている。

 2001年の「9・11事件」はちょうどアメリカのIT(情報通信)バブルがはじけて経済が停滞し、独占資本集団などが戦争に活路を求めているときに起こった。ときのブッシュ政府は事件を「絶好のチャンス」ととらえ、「テロリストの仕業」と叫びたてた。今日では、事件について自作自演ではないかといぶかる世論がイスラム国などではなく、アメリカ国民の36%に達している。そして1カ月後、タリバン政府が「テロリストをかくまった」とこじつけて、アフガニスタンへの侵略戦争を開始した。国連も動かして国際的な「対テロ戦争」に世界の多くの国を動員した。

 「反テロ」を掲げてアメリカ国内はファッショ的な弾圧態勢をとる監獄に変え、世界各国でも「テロとりしまり」の名目で人民の自由を剥奪した。アメリカに新設された国土安全保障省は、なんと21万6000人を擁する巨大弾圧機関で、この10年に4000億㌦(約31兆円)を使っている。

 アメリカの支配者は歴史的にインディアンを殺し、ハワイやフィリピンを征服し、日本を原爆で単独占領し従属国として支配してきた。是非善悪を問わずに暴力や戦争で敵とみなすものを征服するのは、ならず者の常套手段である。

 03年3月には、イラク政府が大量破壊兵器を保有している、テロリストとも通じているとの口実で、国連の決議もないままイラク戦争を発動した。結局、この戦争はいかなる大義もない、アメリカが早くから計画していた侵略戦争であった。

 米軍はイラクに15万人、アフガンに10万人を派遣、NATO(北大西洋条約機構)諸国や日本、オーストラリアなど多国籍軍も派遣された。侵略軍は暴虐の限りを尽くして、民間人100万人を殺傷する戦争犯罪を重ねた。無人機による爆撃、精密誘導爆弾やロケット弾などを使ってファルージャなどいくつかの街に無差別攻撃したり、結婚式を襲撃したり、数限りない蛮行をくり返した。

 「新十字軍東征」と呼ばれたアフガンとイラク侵略は、両国の人民はもとよりイスラム諸国、戦争に反対する世界各国人民の反対運動を巻き起こした。アフガンではタリバン勢力が復活して戦場の主導権を握り、米軍は基地内に封じこめられている。国土の75%がタリバンの天下となり、外国軍に守られたかいらい政府は首都カブールを守るだけとなっている。イラクでは反米武装勢力の抵抗で泥沼に陥り、米軍の戦斗部隊は撤退をよぎなくされた。今は、要塞化された5大基地に米軍を残留させ、イラクの軍事支配を維持し、石油利権を確保しようとしている。

 親米政府作り石油略奪 行詰る常套手段

 アメリカのイラク・アフガン戦争は、親米政府をでっち上げてアメリカが占領支配し、石油など資源を確保するとともに、中東と中央アジアの戦略的要衝を抑え、世界支配の基地とする目的であった。

 ブッシュは「われわれ(米国)につくか、テロリストにつくか」と人人を脅しあげ、優勢な軍事力で敵対するものを殺しまくるというごう慢きわまりない「単独行動主義」をやった。米紙『ワシントン・ポスト』でさえ、「この10年、アメリカ人は依然として戦争の時代に生活している」ことを認めている。

 イラク・アフガンの侵略戦争には、アメリカの兵士など約230万人が投入された。そして今日までに、アフガンでは米兵1700人余り、イラクでは4400人余り計6200人余りが戦死。5万5000人余りが負傷した。このほか、多国籍軍の死傷もある。

 2つの戦争に使われた直接の戦費は1兆2000億㌦(約92兆円)をこした。退役軍人への補償などを含む「対テロ」関連支出は最大で約4兆㌦(約308兆円)という試算が出ている。退役軍人の失業率は12・4%と全体の9・1%より高くホームレスとなっている人は1万人をこえる。多くが心的外傷後ストレス障害(PTSD)やアルコール・薬物依存症である。

 巨額の戦費は、アメリカの財政危機のおもな要因となった。オバマ政府は連邦財政赤字が09会計年度から12会計年度まで、4年連続で毎年1兆㌦(約77兆円)をこえるため、「量的緩和策」と称してドル紙幣を輪転機でじゃんじゃん刷り、国債にして中国や日本などに買わせ、アメリカの中央銀行FRBなどにも買わせて歳入不足を埋め合わせてきた。その米国債の発行残高が法律で定める上限の14兆2900億㌦(約1100兆円)に達して、あわや債務不履行(デフォルト)の事態、つまり国家破たんの寸前までに至った。

 イラクやアフガンの戦費には、武器・弾薬だけでなく、「復興」資金も含まれている。その復興は「ショック・ドクトリン」と呼ばれる方式だった。つまり戦争で破壊した油田や各種施設をアメリカ企業に復興させ、暴利をむさぼらせるものであった。イラクでのハリバートンが典型的な事例で、ブッシュ政府の副大統領だったチェイニーがかつてCEO(最高経営責任者)をつとめた会社で、この会社が群を抜く受注でばく大な利益を得た。それと米軍を補完した民間軍事会社の要員が、米軍とほぼ同数いたともいわれ、その雇用費や受注費にも戦費が使われた。まさしく「新自由主義型の戦争」といえるものだった。フランスの放送「自由ヨーロッパ」は、この10年の「最大の勝利者」がほかでもなく、アメリカの軍産複合体と民間軍事会社であったとヤユしている。

 チェイニーが代表しているように、一握りの権力の座にあるものが暴利をむさぼるために国家財政を食いつぶし、国家を破たんさせてはばからない。現在、東北大震災や津波、原発事故などでも特区建設などといって外資や大企業を誘致し、それに「復興」資金をつぎ込んでもうけさせる「ショック・ドクトリン」がやられようとしている。

 世界を支配する力失う アフリカ等にも波及

 この10年、イラク・アフガン戦争での敗北、それに住宅バブル破たんによる金融・経済恐慌によって、アメリカの権威は失墜し、世界秩序を支配する力も失った。

 戦争はアメリカが覇権主義をほしいままにし、ごろつき同然に他国を侵略し、無実の人民を殺傷する本性をあますところなく暴露した。それはイスラム世界だけでなく、世界各国人民の反米感情を強め、打倒できるという確信を与えた。この1月来、北アフリカ・アラブ諸国で民衆の大衆的蜂起があいついで起こり、チュニジアやエジプトでは数十年にわたる親米独裁政府が打倒された。

 それは中東の核心問題であるパレスチナ問題にも影響し、アメリカに後押しされるイスラエルを窮地に立たせている。パレスチナ政府が国連総会に独立国家と国連正式加盟の承認を求めることを支持する国が140以上にのぼるまでになった。中東の政治的枠組みがアメリカやイスラエルに不利となる展開だが、アメリカはどうしようもない袋小路に追い込まれている。

 中南米ではひき続きアメリカの新自由主義に反対し、民族独立を基礎にした統合によってアメリカ主導の米州自由貿易圏を拒否する流れがいっそう力を増している。

 さらにアメリカ支配層が戦争と金融・経済恐慌の対応に明け暮れているあいだに、中国やロシア、ブラジル、インドなどに代表される新興国の経済力が成長し、世界経済に占める比重が格段に大きくなった。中国はこの10年間に名目GDP(国内総生産)で世界第二位となった。アメリカはまだ第1位ではあるが、01年の32%から今年は22%へと比重が下がる見込みとなっている。アメリカでかつて東アジア戦略などを作成したジョセフ・ナイ教授でさえ、「今世紀の最初の10年に、世界経済の中心はアジアに移った。アメリカは中東でみずから招いた戦争に落ち込んだ」ことを認めざるをえなかった。ギャラップの調査でも、7割のアメリカ人が「アメリカは道を誤った」と答えている。

 第2次世界大戦で世界最強国家に成り上がり、朝鮮、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク、リビアと戦争につぐ戦争をして世界一極支配を夢見てきた、世界最悪のならずもの国家アメリカはついに大破たんをきたし、凋落を始めた。

 自民党・小泉内閣はそのアメリカに追随して、アフガン・イラク戦争に自衛隊を出した。とってかわったはずの民主党内閣も、米軍再編に大金を出して積極的に協力し、普天間基地の辺野古移転、米艦載機部隊の岩国基地移駐、馬毛島など離発着訓練基地の物色などをやっている。そして東北大震災にさいしては、米軍の「トモダチ作戦」という事実上の日米合同司令部の指揮する演習をやった。「動的防衛力」とか「南西諸島配備」などといって、自衛隊を米軍の下請軍隊として中国などへの原水爆戦争に参加することをもくろんでいる。それはまさに、日本を世界の孤児におとしめるものにほかならず、日本人民は断じて許すことはできない。


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