<marquee>東北・関東大震災の影響で観光客のみなさんが減っています。</marquee>

<marquee>東北・関東大震災の影響で観光客のみなさんが減っています。</marquee>15日の百万遍の手づくり市・21日の東寺の弘法さんともに観光客のみなさんが減少しています。当然の事だとは思いますが。一日も早い救援・復興を願います。河内風鈴の工房の募金額は，15000円となり，昨日届けました。ご協力ありがとうございました。引き続き取り組んでいますのでよろしくお願い致します。16年前は，1/17大震災が起こり、3月迄、日本共産党北河内地区委員会の阪神淡路大震災対策本部長の仕事で救援・復興に取り組み、4月からは，大阪府会議員候補者となり，そのときの想いが忘れられません。2011年も，大震災・選挙と重なっています。地域に根ざし，住民の声が届く町づくりが，住民の福祉を守る。選挙はパホーマンスではない。これからの四年間，国民の願いを託す政党を選ぶもの。国難に立ち向かう，日本共産党の不屈性と献身性をもつ、この政党を大きくしていきたいものです。

<marquee>いまなにをなすべきか!・・・</marquee>

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東北・関東大震災に遭遇して，多くの人は，「自分も何かをしたい」という想いを多くの人たちが持っています。国民の苦難軽減、国難と言う大震災から住民の命と暮らしを守る自治体を創ろうとの呼びかけを
一　直面する危機打開を　救援と復興
救援は，被災者の手元に燃料・水・食料・医薬品を届けること。

二　復興は生活再建の住宅・地域再建の農業漁業の支援と保障。
その財源は大規模な予算の組み替えが必要。米軍の思いやり予算・政党助成金の廃止・法人税５%減税の中止等で５兆円の財源。大企業の内部留保二百四十四兆円の活用。震災国債を発行して買い取らせる。

三　原発・エネルギーの見直し国民的議論
安全神話に固執するな，現状は規制する立場の保安院が推進の通産省に。原発政策の転換・規制機関と推進機関の分離安全確保の体制確立。
原発推進・原発依存から，自然再生可能エネルギーへ　大量消費・大量消費・大量廃棄・二十四時間エネルギーの転換

四　地域に根ざし，住民の声が届く町づくりが，住民の福祉を守る。
地域主権の名で切り捨ててきた大阪府政
これまで，高校売却・保健所統廃合・医療機関の統合、国保の広域化、教職員の講師化、公務員削減など、地域主権の名で切り捨ててきた福祉を守る事が，災害から住民を守る事になる。

五　選挙はパホーマンスではない。四年間，国民の願いを託す政党を選択するもの。草の根から結びつきを活かし，救援・復興を・国難に立ち向かう日本共産党を大きく。不屈性と献身性。国民の苦難軽減が立党の精神、赤だ，国賊だと言われても、命をかけて侵略戦争に反対してきた唯一の政党

<marquee>なんと・・灯油が出荷制限!・・・</marquee>

<marquee>なんと・・灯油が出荷制限!・・・</marquee>灯油屋さんから，灯油が出荷制限になったと聞きました。河内風鈴の溶解炉は，灯油バーナーを使用しての溶解炉です。灯油が安定的に供給されないと，瓶を熔解させ河内風鈴をつくる事はできません。ぬっぬっ，一大事。もともと，日本は石油資源が少なく，石油行法という法律で，政府が安定供給に責任を持つ事が決められていました。この法律を小泉さんが廃止させました。その為に民間任せ，需要調整機能を放棄し，日本経済と国民生活に影響を与えているのです。とりわけ、東北・関東大震災の被災自治体がガソリンスタンドと生活支援の車両優先という、災害協定を結び，石油の供給を政府に要求すれば，ガソリンスタンド迄の供給に政府が責任を負う事ができ、そのとりくみを強める必要があります。

<marquee>日本の主権・領土問題の解決を!</marquee>

<marquee>日本の主権・領土問題の解決を!</marquee>[img(http://art.blogmura.com/glassart/img/glassart100_33.gif)]]
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日本共産党の志位委員長は，国会内で記者会見し、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した事について「第2次世界大戦の終結時に日本～不当納屋の方で千島列島，歯舞、色丹を奪った事について，ロシア最高指導者が国後島を訪問する事で、まさに不当に占領し続けると言う意志を示したものできびしく抗議する』と表明しました。1855年の日露通好条約・1875年の樺太・千島交換条約で，平和的に国境が画定され、国後・択捉から北千島の占守にいたる南北千島全体が日本の領土になったと述べました。ところが、旧ソ連が第二次世界大戦終結時に「領土不拡大」の原則をフミニジリ、南北千島全体と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされていると指摘。戦後処理の不公正をただす立場に立って「全千島の返還を求める交渉を堂々と行ってこそ、問題の解決の道が開かれる」と協調しました。当時の政府がサンフランシスコ平和条約(1951年調印で千島を放棄したため，北方領土と称して返せといっても解決できるものではありません。わたしが思うには，マスコミも権力に媚びを売ってばかりいないで、問題点を掘り下げて報道すべきものです。歴代自民党の腰砕け外交や民主党の領事帰国で解決されるものではありません。公正に歴史経過に立って堂々と問題解決を図ることが必要ではないでしょうか!