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毎日新聞2011年4月19日朝刊で、資源エネルギー庁長官や次長などがこれまで約50年近くの間、東京電力に天下ってきた、と伝えました。６人いる副社長のうち１人は経済産業省ＯＢの指定席なのだそうです。「電力大手１０社に取締役として天下った同省ＯＢは累計で４５人に上る」。
かつてゼネコン汚職が話題になったころ、個人的には電力・ガス・鉄道・保険などの超大企業の方がはるかに悪質だと主張してきました。なぜなら、彼らは法律を作るときに影響力を行使して、法律そのもの、行政権力そのものを自分たちの利害の後ろ盾にするからです。これは一貫して私の持論です。次の毎日新聞記事はその事実を浮き立たせました。
＜毎日4月19日朝刊記事――天下り受け入れでエネルギー政策に影響力＞
電力会社が天下りを受け入れるのは、エネルギー政策への影響力を期待するためだ。電力会社は官庁の規制を強く受け、原発の安全規制や電気料金改定まで、エネ庁や原子力安全・保安院の政策に経営が左右される。９０年代後半以降は電力自由化の制度設計が焦点となり、電力会社は政府の審議会などを通じて政策への関与を強めた。今回の事故でも「官民のなれ合いが安全規制の緩みにつながった」（野党幹部）との見方が強い。
ただ、電力会社への天下り規制を強化するだけでは、なれ合いの構図は消えない。
同省は０９年１２月現在、計７８５の公益法人（財団、社団法人）を所管するが、原子力安全・保安院とエネ庁の所管法人の中には、経産省ＯＢや東電出身者らが理事や監事などで在籍し、業界から会費などの名目で資金を集めて天下りの受け皿になっているケースも少なくない。
政府内には「公益法人が癒着の温床となっている実態にも切り込む必要がある」との指摘もある。
＜毎日4月19日朝刊記事――「天下り根絶」のはずの民主政権下で「天下り野放し」＞
参院予算委後、菅直人首相（左）に一礼する東京電力の清水正孝社長＝国会内で２０１１年４月１８日、藤井太郎撮影 民主党政権が踏み切った経産省幹部による電力会社各社への再就職自粛は、自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止する」措置の復活といえる。「天下り根絶」をうたった民主党政権は、実効性のある対策を全くとれていないのが現状。批判を受けて対策を急ぐ泥縄的対応に追われている。
枝野氏は官僚の再就職に関し「省庁のあっせんがなければ天下りに該当しない」との立場だった。しかし、１８日の記者会見では「原子力という関心の深い問題で強い疑義が持たれた。（再就職が）法律上問題ないとしても、法に反しない範囲でやれる対応をする」と方針転換した。
官僚ＯＢの天下りは野放し状態となっている。自公政権の再就職禁止措置は、０７年成立の改正国家公務員法で「再就職等監視委員会」の設置に伴い廃止。しかし、民主党が委員人事に同意せず、監視委が休眠し、機能していないからだ。
