介護保険サービス需要は増加基調 ～ 介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）

先のブログ記事の続編。厚生労働省が先週24日に発表した『介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）』によると、直近の動きは次のようなもので、最近の受給者数の月次推移は下の資料の通り。

１）受給者数：介護予防サービス1,068.0千人、介護サービスで3,782.3千人
２）受給者１人当たり費用額：介護予防サービス40.6千円、介護サービス187.9千円

前々回調査まで数ヶ月、介護サービス受給者数は漸減してきていたが、前回調査から再び増加に転じてその傾向は今回も引き継いでいる。介護保険財政の持続可能性を慮れば、どうであれ、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが最大の課題だ。

介護保険行財政の観点から、「受給者1人当たりの費用額」が伸びないことは歓迎される。だが、「受給者数の増減」が今後も現出するようであれば、その理由を精査しておくことは重要だろう。介護サービス需要が短期的にも長期的にも伸びていくことが確実視されている中では、特に「受給者数の減少」の分析は是非ともしておくべきだ。

受給者数は今後とも漸増していく見通しであり、そういう中で介護保険財政の持続性を維持するには、「受給者1人当たりの費用額」の漸減は必須だ。そのうち切羽詰まってきたら、『総額規制』を強行する以外に途は残されていないだろう。本当は、今すぐにでも『総量規制』を施す必要がある。

もちろん、医療はもうとっくに切羽詰まっているので、医療を先行させるか、又は医療を同時に『総量規制』を導入する必要がある。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）