企業が支払う給与等が、一定割合以上増加した場合に、その増加額の10％を法人税額から控除する所得拡大促進税制について、現行制度に加え、平成29年度に高い賃上げを行った企業の税額控除をさらに拡大する改正が行われます。
改正ポイント:前期比2％以上の賃上げで前期比増加額部分の控除率が現行の2倍以上に
現行
次の要件1～3を全て満たした場合、平成24年度比増加額の10％が税額控除されます。
●要件1：給与等支給額が平成24年度比、3％以上増加
●要件2：給与等支給額が前事業年度以上
●要件3：平均給与等支給額（給与等支給額÷雇用者の月別合計数）が前事業年度超
税額控除限度額
（法人税額の20％〔大法人は10％〕を上限）＝ 平成24年度比増加額×10％
改正後
平成29年度は、現行制度に加え、上記の要件3が「平均給与等支給額が前期比2％以上だった」場合、前事業年度からの増加額の12％が上乗せされます。
税額控除限度額 （上乗せ部分）
（法人税額の20％〔大法人は10％〕を上限）＝平成24年度比増加額×10％＋前期比増加額×12％
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