尼崎市(武庫之荘)の税理士・行政書士 笠原会計事務所のブログ

税金の相談・確定申告・会社設立・建設業許可申請などを中心に、経営のサポートをさせて頂きます。お気軽にご相談下さい!!

金融機関が行う信用格付~尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所~

2016-09-08 13:57:32 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所


金融機関は、取引先企業から提出を受けた決算書に基づき、時価等を加味した実態バランスシートを作成し、定量分析(財務分析等)と定性分析(技術力・販売力・経営者の資質・外部監査の有無等)を行い、営業店と本部が一体となって企業の信用格付を行っています。
ここでいう信用格付とは、日本銀行の定義によると、「債務者または個別の案件について信用度に応じた分類を行うための制度である」とされています。
また、一般的な信用格付は以下のように区分されています。

格付区分の一例
格付区分定義債務者区分
1財務内容が優れており、債務履行の確実性が最も高い。正常先
2財務内容が良好で、債務履行の確実性は高いが、事業環境等が大きく変化した場合には、その確実性が低下する可能性がある。
3財務内容は一応良好で、債務履行の確実性に当面問題はないが、事業環境等が変化した場合、その確実性が低下する可能性がある。
4財務内容は一応良好で、債務履行の確実性に当面問題はないが、事業環境等が変化した場合、その確実性が低下する懸念がやや大きい。
5債務履行の確実性は認められるが、事業環境等が変化した場合、履行能力が損なわれる要素が見受けらる。
6債務履行の確実性が先行き十分とはいえず、事業環境が変化すれば、履行能力が損なわれる可能性がある。業況推移に注意を要する。
7業況・財務内容に問題があり、債務の履行状況に支障をきたす懸念が大きい。要注意先
8業況・財務内容に重大な問題があり、債務の履行状況に問題が発生しているかそれに近い状態。
9経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗も芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が高い。破綻懸念先
10深刻な経営難の状態にあり、実質的な経営破綻状態に陥っている、または法的・形式的な破綻の事実が発生している。実質破綻
破綻先

(出典:日本銀行「信用格付を利用した信用リスク管理体制の整備」)


このような信用格付の区分に応じて、各金融機関は、独自に、当該企業についての貸出条件や金利、貸出枠等々を決めているのです。
いずれにせよ、決算書の信頼性も重要視されています。中小企業でも、会計参与制度を導入している企業、中小企業の会計に関する基本要領チェックリストを付与している企業、税理士法第33条の2に規定する書面添付を行っている企業等は、決算書の信頼性が増すことになります。



尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

租税教育セミナー~尼崎市 税理士 笠原会計事務所~

2016-08-25 00:19:59 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
平成28年8月23日、大阪ドーンセンターで「第49回租税教育セミナー」が行われ出席してきました。このセミナーの参加者は、学校の教職員関係者、税務署の職員、税理士の三者です。内容は、上記三者の租税教育の取組についてです。年々期待が高まる租税教育。少しでも社会のお役に立てればという気持ちで取り組んでいきます。


尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「株主リスト」が登記の添付書面となります~尼崎市 笠原会計事務所 税理士・行政書士~

2016-08-17 17:09:03 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
 こんにちは。尼崎市で税理士・行政書士の笠原 伸哉です。

 商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が平成28年10月1日から施行され、株式会社等が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面(通称「株主リスト」)の添付が必要となります。

これは登記すべき事項が株主総会の決議を要する場合に、別途株主リストを提供することによって、虚偽の登記申請がなされることを防止し、商業登記の真実性の担保を図るものです。

この「株主リスト」の様式は法定されていませんが、一定の条件を満たす場合には、法人税申告書の別表二(「同族会社等の判定に関する明細書」)の写しを添付して作成することも可能となっています。
詳細は法務省ホームページをご覧ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html



尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など)




コメント
この記事をはてなブックマークに追加

厚生年金保険料が引き上げられます②~尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所~

2016-08-09 11:50:35 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所


社員の入社時や退職時の社会保険料の徴収は?
~資格を取得した月から資格を喪失した月の前月分まで~


社会保険料の徴収事務において、経理・総務の担当者が迷うのは、新入社員からの徴収はいつからで、退職する社員の徴収はいつまでか、ということです。
社員が入社した日から社会保険に加入することになるので、入社日が「資格取得日」となり、退職した日の翌日が「資格喪失日」となります。そのため、入社日や退職日によって、社会保険料の負担は次のようになります。

【例】
入社日 資格取得日(月) 保険料の徴収 退職日 資格喪失日(月) 保険料の徴収 
9月1日9月1日(9月)9月分から9月29日9月30日 (9月)8月分まで 
9月30日9月30日 (9月) 9月分から9月30日10月1日 (10月)9月分まで

(※1)社会保険料は、日割り計算を行わず、月単位で計算します。
(※2)通常9か月分の保険料は10月支給分から差し引きます。

退職時の社会保険料については、資格喪失月の前の月までの徴収になりますから、退職日が1日ずれることによって、事業主負担に1月分の違いが生じることがあります。



尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 URL http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 URL http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

厚生年金保険料が引き上げられます①~尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所~

2016-08-09 11:17:28 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所


厚生年金の保険料率が、9月分から引き上げられます。総務・経理担当者は注意しましょう。

平成28年9月分からの保険料率
厚生年金の保険料率は、平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられています。
本年(平成28年)9月から「一般の被保険者の厚生年金の保険料率」は、下記(図表1)のようになります。

また、9月分の保険料から、定時決定(7月に届け出た「被保険者報酬月額算定基礎届」)に基づいて、各従業員の標準報酬月額も改定されます。

給与計算の際には、厚生年金保険料と標準報酬月額の変更に注意しましょう。

図表1 一般の被保険者の厚生年金の保険料
適用期間  事業主負担被保険者負担計 
平成28年9月分~

平成29年8月分
 9.091%  9.091% 18.82%
平成29年9月分以降

(固定)
 9.15% 9.15% 18.3%





尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 URL http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 URL http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加