尼崎市(武庫之荘)の税理士・行政書士 笠原会計事務所のブログ

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労働保険の年度更新をお忘れなく~その③~  ~尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所~

2016-06-06 11:06:28 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所


注意点② 計算対象となる従業員の範囲

労働保険については、全従業員の賃金が保険料の計算対象となりますが、雇用保険については、要件を満たしていない短期アルバイトなどは計算対象から除かれます。

①労災保険料の計算対象は全従業員
常用、パート、アルバイト、日雇労働者など名称や雇用形態に関係なく、全従業員が対象です。

②雇用保険料の対象とならない従業員
次のような従業員等は、雇用保険料の計算対象から除かれます。

●1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ、雇用見込みが31日未満の者
●学生アルバイト
●65歳以上で新たに雇用される者
●4か月以内の期間を定めて雇用される季節労働者
●1週間の労働時間が30時間未満の季節雇用者

尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 URL http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

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労働保険の年度更新をお忘れなく~その②~ ~尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所~

2016-06-03 10:44:22 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所


注意点① 計算対象となる賃金総額

労働保険料を算定する基礎になる給与のことを賃金といい、計算対象となる賃金総額(税金・社会保険料等の控除前の支給総額)には、基本給、賞与、各種手当のほか、通勤定期券などが含まれます。ただし、退職金、災害見舞金、出張旅費(実費弁償的なもの)などは含まれません。

労働保険料算定の対象となる賃金
対象になる賃金基本給(臨時、日雇、アルバイト等の賃金を含む)
残業手当、家族手当、役職手当
技能手当、通勤手当、通勤定期券、賞与など
対象にならない賃金休業補償金、退職金、結婚祝金、災害見舞金
死亡慶弔金、制服、出張旅費など


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労働保険の年度更新をお忘れなく~その①~ ~尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所~

2016-06-02 09:14:19 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
平成28年6月1日(水)~7月11日(月)は、労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新(労働保険料の申告・納付)です。保険料の算定にあたっては、賃金の漏れやミスがないよう注意しましょう。


年度更新の手続きの流れ

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を保険年度として、年度中に支払われた賃金総額に、その事業ごとの保険料率を乗じて計算します。

労働保険の年度更新では、その年度の保険料を概算で納付(概算保険料の申告・納付)して、年度末に賃金総額が確定した後に計算した確定保険料を翌年度の年度更新時に申告・納付することで差額を精算するとともに、新年度の概算保険料を申告・納付します。(図表1)

新年度の概算保険料は、前年度と比較して特に大きな変動がない限り、前年度の賃金総額をそのまま新年度の賃金総額の見込額として計算します。

なお、概算保険料が40万円以上の場合などは、3回に分割して納付(7/30,10/31,1/31。土日祝等の場合は翌日)することができます。

図表1 労働保険の年度更新のイメージ



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ふるさと納税~尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所~

2016-05-23 15:27:53 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所


①ふるさと納税とは
 ふるさと納税とは、「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への寄附金のことです。
 一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
 しかし、ふるさと納税では寄附をした金額のうち2000円を差し引いた全額(ただし、一定の上限があります。)が控除の対象となります。


②具体的な控除額の計算

 ふるさと納税をした場合の、所得税及び住民税の控除額の計算式は次のとおりです。

●具体的な控除額の計算式



【ケース1】課税所得300万円(住民税所得割額が33万円)の個人事業者が3万円のふるさと納税をした場合

① (30,000円-2,000円)×10.21%=2,800円

② (30,000円-2,000円)×10%=2,800円

③ (30,000円-2,000円)×(100%-10%-10.21%)=22,400円≦330,000×20%(66,000円)

④ ①+②+③=28,000円


ケース1の場合には、ふるさと納税をした3万円のうち控除できない分は2000円となり、2万8000円が所得税及び住民税から控除されます。



【ケース2】ケース1の個人事業者が10万円のふるさと納税をした場合

① (100,000円-2,000円)×10.21%=10,005円

② (100,000円-2,000円)×10%=9,800円

③ (100,000円-2,000円)×(100%-10%-10.21%)=78,195円≧330,000×20%(66,000円)

④ ①+②+③=85,805円


ケース2の場合には、特例控除額が住民税所得割額の20%を超えるため控除できない分が1万4195円(2000円+1万2195円)となり、8万5805円が所得税及び住民税から控除されます。




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消費税の軽減税率対策補助金について~複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修への補助金~

2016-05-18 11:12:09 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所


軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率が導入された場合に複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助する制度です。平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが対象です。

タイプA型 複数税率対応レジB型 受発注システム
内容複数税率に対応するレジを新たに導入したり、既存のレジで対応できるように改修したりする場合電子的な受発注システム(EDI、EOS等)を利用する事業者が、複数税率に対応できるように改修・入替を行う場合
補助金上限≫1台あたり20万円万円
≫複数台数申請の場合は1事業者当たり200万円
≫発注システム:       1,000万円
≫受注システム:       150万円
≫上記両方とも改修・入替:1,000万円
申請時期導入・改修後に申請改修の着手前に事前申請※
申請期限平成平成29年5月31日まで平成29年3月31日までに改修等が完了るように事前申請

※交付決定以前に改修等に着手した場合は、補助金の対象とはなりません。
詳しくは軽減税率対策補助金ホームページhttp://kzt-hojo.jpをご覧ください。

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